▶売春防止法の見直しに批判？

◉売春防止法の見直しに向けた報告書案が、法務省の有識者検討会に出されたのですが。その内容が各方面から疑義や批判を浴びています。そもそも、有識者検討会自体が恣意的な人選で、先ず結論ありきのアリバイ工作ではないか……という疑いがあります。それってAV新法の時と同じやり口ですから、疑われて当然なんですが。

ヘッダーはGrokの生成イラストより、売春禁止方のイメージイラストです。「売春禁止法のイメージイラストを生成して」と言っただけのポン出しイラストなんですが、なんかカッコイイですね。

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■売春防止法の根本問題■

詳しくは、上記リンク先をお読みいいただくとして。疑義や批判は、いろんな弁護士や法学者から出されているのですが。平裕介弁護士の指摘が、さすが専門家という内容でしたので、議論のベースになるので以下に転載しておきます。根本的な問題から、売春防止法の歴史的な経緯までコンパクトに指摘されていて、勉強になります。

売春禁止法の有識者検討会なのに、憲法学者の委員がいない、ありえません。なのに、住民監査請求で一部不当と判断され、支える会に元反社のシャブ牧師がいて、本人もネイマールして敗訴した御仁が、呼ばれてる不思議な現象が。AV新法でも、当事者側のAV制作側が意見を聞くために呼ばれなかったのと、同じ構造ですね。

宗教的思想に基づく立法趣旨――まさに、この点が売春防止法の根本問題なのに、さらに宗教的というか感情的な、売る側の女性を罰するなと支離滅裂な感情論を言う仁藤夢乃一般社団法人Colabo代表を、法務省の有識者検討会に呼ぶ。お話になりません。だいたい彼女、キリスト教婦人矯風会と強い繋がりがある御仁です。

落語家が寄席でネタにする昭和33年3月31日、売春防止法の完全施行に伴い、日本国内のいわゆる赤線地帯（公認または黙認されていた遊廓・売春地帯）の営業が完全に終了、歴史的幕引きを迎えた最後の日だったのですが。この売春防止法に民間で協力したのが、キリスト教婦人矯風会でした。以降、警察に協力的な組織として、知られています。

■今昔の売春目的の変化■

元々、アメリカの禁酒法を日本にも導入しようとした団体で。その目的が難しいとなったら、売春防止法にシフト。仁藤夢乃一般社団法人Colabo代表のメディアデビューが、警察官僚OBが発行する季刊現代警察だったのも、偶然ではなく。左派リベラル系なのに保守派にも食い込んでいる鵺的団体なのは、そこが理由です。

Colaboと仁藤夢乃さんを支える会のシャブ牧師こと、イエス教日本世界宣教会神戸弟子教会牧師で、NPO法人ホザナ・ハウス森康彦代表（覚醒剤取締法違反で逮捕）が、『私たちは「買われた」展』を兵庫県の三宮コンベンションセンターにて主催していたように、禁欲的なキリスト教は売春防止に昔から熱心で。でも、売春防止法は68年も前の法律。現代とは状況が大きく変わっています。

10.6万閲覧・312イイネ・イイネ率0.29％
いちおう中央値（0.3〜0.6%）の内ですが、8.6万人ものフォロワーを誇るインフルエンサーにしては、ずいぶん寂しいイイネの数ですね。批判的なアカウントをブロックしまくって、閲覧数が最近はめっきり減ってる割に、イイネも伸びない。売春側無罪の意見が通らず、不満タラタラのようですが、天敵の暇空茜氏は、こんな指摘をしています。

この生活苦の3%というのも、本当はホストに貢ぐ金目的や整形手術用だと世間体が悪いので、そう言ってるだけの知恵がある人間というのが、動画での暇空茜氏の主張です。『みいちゃんと山田さん』に登場する、そこそこ以上の偏差値の大学に通うココロちゃんタイプということでしょうかね。青学でも、ブルセラショップにパンツ売る高等部生は、普通にいたと内部生の話ですし。

■仁藤夢乃代表への疑義■

暇空茜氏のみならず、仁藤夢乃一般社団法人Colabo代表の求めた「売る側の非処罰化」に関しては、各方面から疑問や批判が出ています。ネット京言葉の達人と評される高橋雄一郎弁護士も、ストレートな疑義を呈しています。覚醒剤を例に挙げたのは、シャブ牧師との関係への、当て擦りネット京言葉かもしれませんが。

仁藤夢乃一般社団法人Colabo代表への批判を、長期に渡って事実ベースでされている、やん氏の舌鋒も鋭く。彼女の過去から現在の言動の問題点を、コンパクトにまとめてくれていますね。一般社団法人Colaboの活動は事態を改善するどころか、むしろ悪化させており、そんな人物に意見を求める法務省の有識者検討会自体がおかしい、と。

和製フェミニストたちの言動の裏にある、強烈なミサンドリーをエビデンス付きでロジカルに指摘する、rei氏の指摘も重いです。買う側がいなくなれば売る側もいなくなる理論の、破綻を指摘されており。実際、日本人女性の一人海外旅行が、売春目的と疑われ。入管で足止めを食らったり、入国拒否されたりしていますから。

昔はハワイやサイパンに、大量の韓国人売春婦が屯していましたが。日本の高度経済成長期は、一般に1954年12月から1973年11月までの約19年間を指し。1950年代なら、貧困が理由で望まぬ女性の売春を、禁じることは意味がありましたが。私たちは買われたとか、居直りと他責をする令和の立ちん坊の甘えを、これ以上聞く必要はないでしょう。

■性交類似行為への処罰■

買う側に処罰は、喧嘩両成敗みたいなものかと、賛同する人も一定数いるでしょう。しかし、売る側の非処罰化は意味不明の女性優遇です。しかし、和製フェミニスト団体の目的は、そんな生ぬるいものではなく。売春の定義を｢性交｣から｢性交類似行為｣へと広げる事によって、性風俗産業を利用する男性客を一網打尽に｢性暴力者｣として処罰する事を目論んでいたという指摘が。

これ、まさに性行為自体を嫌悪する、性嫌悪症（性的嫌悪障害） や関連する性機能障害（性的関心・興奮障害など）を、現実社会で正当化する動き。個人の問題を社会に無理に広げる、典型的パターン。警察庁に性風俗産業の生殺与奪権を与えて、　胸先三寸で取り締まれる流れ。最終的には警察組織に利権が生まれる構造です。

向原栄太朗弁護士の、指摘されるとおり。日本の左派に顕著な、お気持ち至上主義の、行き着くところです。キモイキモイと、感情論を疑うことなく掲げ、邁進してしまう。でも、キモいおじさんでも、金を持ってりゃフラフラ寄ってきて、売春して金をせしめて、後付で私たちは買われた、不同意だったと自己正当化。

いい加減、こういう幼児的な娘のフェミニズムに振り回されるの、辞めにしませんか？　自分の実力のなさを、男社会に責任転嫁する、それは一神教系の選民思想とセットの、他責思考であり。そのような宗教的なロジックから離れ、冷静な議論が必要でしょう。先ずは、有識者検討会の人選から、改めるべきかと。責任あるプロの議論を、叩き台にすべきです。

万機公論に決すべし

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