
トランプ政権下でのFOMC開催を来週に控えて(*'▽')
来週はトランプ政権下でのFOMC開催
今週はトランプ政権がスタートしたこともあり、米国株・日本株ともに大幅な上昇が見られ、非常に好調な週となりました。日銀の政策発表では+0.25%の利上げがありましたが、相場は比較的安定して推移し、安心して見守ることができました。
さて、来週のFOMCに向けて、ロイターの記事では以下のように報じられています。
CMEのフェドウォッチによると、市場は米連邦準備理事会(FRB)が28─29日のFOMCで金利を据え置き、6月に利下げを実施すると予想する。
市場の大方の予想通り、今回のFOMCでは金利据え置きが基本路線のようです。そのため、目立った動きがない可能性も考えられます。しかし、トランプ政権の関税政策に注目が集まる中、FRBメンバーも慎重な姿勢で状況を見守っているのかもしれません。
アメリカ経済と原油価格の行方
一方で、アメリカ経済のインフレ動向も気になるところです。Bloombergの報道によると、トランプ大統領はダボス会議で以下のように発言しました。
「原油価格を引き下げるようOPECに要請する。価格が下がれば、ロシアとウクライナの戦争はすぐに終わるだろう。」
先週までは上昇していた原油価格ですが、トランプ政権の政策が影響してか、下落傾向に転じています。原油価格の上昇はインフレの直接的な要因となるため懸念されていましたが、価格が落ち着きを見せ始めたのは喜ばしいことです。
コモディティ全般の価格を追うETF(DBC)は引き続き高値圏で推移していますが、農作物価格に関連するETF(DBA)はコロナ禍以降、右肩上がりとなっています。この動きは今後も注目したいところです。
また、バルチック海運指数は1000を割る水準でやや低下傾向にあり、インフレ再燃の兆候は見られません。しばらくは落ち着いた状況が続きそうです。
投資主体別売買動向をチェック!

週末となりましたので、市場全体の動向を振り返ってみましょう。
「投資主体別売買動向」は、日本取引所グループが発表するデータで、日本株市場の売買動向を把握する際に役立つ重要な指標です。
海外投資家:主に外国の機関投資家やヘッジファンド
個人投資家:現金取引と信用取引に分かれる
投資信託・信託銀行:年金や企業年金の運用を担当
証券自己:証券会社による自己売買の動向
1月第3週のデータでは、日経平均は1.89%下落しました。この背景には「証券自己」の売り姿勢が影響していると見られます。一方で、個人投資家は新年のNISA枠を活用して積極的に買いを入れている様子が伺えます。市場全体としては、トランプ政権のスタートを控えてやや慎重な動きが続いていました。
来週に向けての展望
来週は間違いなくFOMCが市場の焦点となります。特にパウエル議長の会見には世界中が注目し、その発言内容によって相場が大きく動く可能性があります。相場が荒れることなく、安定した1週間となることを祈りつつ、引き続き注視していきましょう!
【(*'▽') ChatGPT (*^^)v】