親中偏向報道を日本のマスコミがするワケ

日本メディアが中国批判をできない理由
こうした状況を追ってみると、「香港におけるメディアの自由」は確実に狭まっているとみるべきだろう。日経新聞香港支局への捜査員訪問は、報道内容の制限を求められたケースではないが、「なんらかの圧力が今後かかるかも」という「重し」と感じる記者がいるかもしれない。

ところで日本と中国（本土）政府との間には、「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」というものが取り交わされている。これは日中両国間における記者の相互常駐に関するもので、日中国交正常化以前の1964年に結ばれた「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」を踏襲している。
具体的には、政治三原則（※）と政経不可分の原則に基づいて記者交換を実施、日本のメディア各社は記者を中国に派遣するに当たり、「中国の意に反する報道を行わないことを約束」するものとなっている。

※政治三原則：
1．日本政府は中国を敵視してはならない
2．「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない
3．中日両国の正常な関係の回復を妨げない——ことを定めた。

日中間の記者交換は、六十四年の日中覚書貿易取決めに基づいて行われていましたが、七十三年末で失効することになったため、両国政府間で、これに代る取極を締結することに合意しました。その結果、記者交換に関する公文は、七十四年一月五日、在中国日本大使館橋本参事官と王珍中国外交部新聞局副局長との間で交わされました。
その内容は、公表されていませんが、七十年の外交青書で日本政府が確認した次の政治三原則が盛り込まれているとみられています。
①   　中国敵視政策をとらない。
②   　「二つの中国」を作る陰謀に加担しない。
③　　日中両国の正常な関係を妨げない。

　これは、一見してわかる通り、極めて中国側に有利な協定となっています。中国側が「この記事は敵視だ」、「この番組は正常な関係を妨げている」と言っただけで、協定に違反することになります。判断権は中国側にあって日本側にありません。その上、毎晩、反日のテレビ番組を流している中国の日本敵視政策には、日本側は何ら注文を付けていませんね。
　この記者交換協定は、中国に不利な記事を出した新聞社を追い出す口実を与えることになりました。協定の締結後、朝日新聞を除き、産経新聞などは次々常駐記者が追放されることになったのです。現在は緩和されていますが、これを根拠として記者が追放される恐れは残っているので、新聞、テレビの論調も気兼ねしている