FXキャッシュバックサイトからの出金と資金移動業者について｜出金問題は海外FX業者だけじゃない！
2026年6月1日に施行された改正資金決済法により、海外FX業者への入出金に暗雲が立ちこめてきています。半年の猶予期間が終わる12月以降の金融庁および銀行、資金移動業者の動向が注目されます。
なぜ改正資金決済法の施行で海外FX業者への入出金が困難になるのでしょうか？以下おさらいです。
①国境をまたぐ「クロスボーダー収納代行」が正式に「為替取引」と明文化
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②「為替取引」を行えるのは銀行及び資金移動業者だけ
※以前は為替取引でなかったので資金移動業登録してなくても入出金できた
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③資金移動業の登録申請時、『無登録で金融商品取引業を行う者』への入出金が目的の場合は認められない
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④資金移動業の登録／認可なく、『無登録で金融商品取引業を行う者』に資金移動した場合は取り締まりの対象となる。（資金決済法違反）
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⑤国から認可を受けた資金移動業者は「為替取引」について金融庁へ定期的な報告義務が生じる
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⑥資金移動業者が金融庁に「為替取引」の報告を行う際、『無登録で金融商品取引業を行う者』への入出金があった場合、どうなるのか？（不明）
よって今後の注視すべきポイントは2つ。
➊12月の猶予期間終了後の銀行、資金移動業者の動きはどうなるか？
❷銀行／資金移動業者が為替取引を金融庁に報告した際、『無登録で金融商品取引業を行う者』が含まれていた場合に金融庁はどのような行動を起こすか？
お待たせしました本題です。
今回の改正資金決済法の対象は海外FX業者だけでしょうか？
答えはNO。
『無登録で金融商品取引業を行う者』として登録されているのは、海外FX業者だけではありません。キャッシュバックサイトも以下に登録されているのです。
TariTali（タリタリ）
MoneyCharger（マネチャ）
FinalCashBack（ファイナルキャッシュバック）
海外FXふぁんくらぶ
FXRoyalCashBack（ロイヤルキャッシュバック）
このように主要なキャッシュバックサイトは、海外FX業者同様に『無登録で金融商品取引業を行う者』として登録されています。このリストは銀行／資金移動業者は必ずチェックしているはずです。
海外FX業者やキャッシュバックサイトは、「国内銀行送金」にこだわる場合、対応策は1つしかありません。間に業者を入れることです。
客（国内）➡️資金移動業者➡️間の海外業者➡️海外FX業者
客（国内）⬅️資金移動業者⬅️間の海外業者⬅️キャッシュバックサイト
でもこれ、マネロンそのものです・・・💦
後の注視すべき2つのポイントで、金融庁がどこまで強く監督するか未知数です。どう転んでもいいように準備・対応を進めていきましょう。
※1つだけでなく最低2つは対応策を準備したいですね
