【FXトレーダー向け】改正資金決済法のあれやこれや

改正資金決済法（正式名称：資金決済に関する法律の一部を改正する法律、令和7年法律第66号）の詳細をまとめます。

【基本情報】

• 成立：2025年6月6日

• 公布：2025年6月13日

• 施行：2026年6月1日
  （公布日から1年を超えない範囲内で政令で定める日として確定）

金融のデジタル化の進展に対応し、利用者保護を確保しつつイノベーションを促進することを目的としています。主に送金・決済サービスと暗号資産・電子決済手段（ステーブルコインなど）に関する規制が見直されました。

１．主な改正ポイント

（１）クロスボーダー収納代行への規制適用（最も海外FXに関連）

これまで「収納代行」（債権者からの委託を受けて債務者から資金を受け取り、債権者に引き渡す行為）は原則として「為替取引」に該当せず、資金移動業の登録なしで行えると整理されていました。しかし、国境をまたぐ「クロスボーダー収納代行」（国内から国外、または国外から国内への資金移動）については、マネーロンダリング・テロ資金供与のリスクや利用者保護の観点から、原則として為替取引に該当するものと明文化されました（改正後資金決済法2条の2）。

• 業として行う場合は、原則として資金移動業の登録が必要になります。

• 無登録で続ければ違法となり、取締りの対象となります。

• 内閣府令で「利用者保護に欠けるおそれが少ない」一定の適用除外類型が定められています（銀行・資金移動業者への再委託、エスクローサービス、プラットフォーム事業者によるものなど）。ただし、賭博関連や投資取引関連など高リスクのものは除外されません。

経過措置（猶予期間）
施行日（2026年6月1日）時点で既に該当業務を営んでいる事業者は、施行日から6か月間は登録なしで継続可能です。その期間内に登録申請をすれば、処分が下りるまで（最大で施行日から2年程度）継続できる仕組みがあります。

金融庁はパブリックコメント回答で、無登録の海外金融商品取引業者（海外FXなど）のためにクロスボーダー収納代行を行う者は、資金移動業の登録が認められない旨を明確にしています。これが海外FXの国内銀行送金ルートに大きな影響を与えている主な理由です。

（２）海外FXへの影響のポイント

海外FXの「国内銀行振込」は、裏で日本の収納代行業者を介したクロスボーダー収納代行の形を取っていたケースが多く、今回の改正で事実上使えなくなりつつあります。オンラインウォレットなども影響を受けやすく、銀行口座凍結リスクの高まりや暗号資産入出金へのシフト、プロップファームへの移行といった動きにつながっています。

なお、暗号資産取引規制そのものを資金決済法から金融商品取引法へ移行させる別の改正も2026年に成立していますが、こちらは施行が少し先になる見込みです。

詳細は金融庁の公式ページや、改正法・関連政令・内閣府令を確認するのが確実です。法律の解釈や個別の対応については、専門家（弁護士など）に相談することをおすすめします。

２．SWIFT（国際電信送金・海外銀行送金）を活用できないか？

SWIFT（国際電信送金・海外銀行送金）による海外FXへの入出金は、2026年8月現在も技術的には可能ですが、現実的にはかなり使いにくく、リスクも高めです。

（１）現状のポイント

改正資金決済法の主なターゲットは「クロスボーダー収納代行」（国内の代行業者が銀行振込を受けて海外に流す仕組み）です。
これに対し、日本の銀行口座から海外FX業者の海外銀行口座へ直接SWIFT送金する方法は、法改正の直接規制対象ではありません。多くの海外FX業者は今も「国際銀行送金（SWIFT）」に対応しています。

（２）メリット

• 収納代行を介さないため、法改正の直接的な影響を受けにくい

• 業者側が正式に対応している場合、入出金自体は処理される

（３）デメリット・リスク（2026年時点で顕著）

特にGMOあおぞらネット銀行、ソニー銀行、楽天銀行などは、無登録海外FX関連の取引に対して厳しい姿勢を示しています。直接SWIFTでも「海外FXへの送金」と認識されれば制限を受ける可能性があります。

（４）実務的な評価（2026年8月時点）

• 入金
  可能だが手数料と時間がかかるうえ、銀行側の確認が入るリスクあり。少額ならまだ比較的通りやすいが、まとまった金額は注意が必要。

• 出金
  業者から日本の銀行口座へSWIFTで送る場合も同様。着金時に銀行が「海外からの高額入金」として監視し、問い合わせや一時停止が起きる事例が報告されています。

• 全体
  以前より明らかにハードルが上がっている状態です。多くのトレーダーは仮想通貨（USDTなど）への移行を進めています。

（５）まとめ

SWIFTは「最後の手段」や「仮想通貨が使えない場合の代替」としては残っていますが、日常的な入出金手段としてはリスクのある状況です。
手数料・時間・銀行口座のリスクを考えると、現状ではステーブルコイン（USDT/USDC）を使ったルートの方が利便性とリスクバランスで優位とされています。

利用する場合は

• 生活用のメイン口座は絶対に使わない（サブ口座専用にする）

• 送金目的を曖昧にせず、銀行の求めに誠実に対応する準備をしておく

• 業者側の入出金ルール（同一ルート原則など）を事前に確認する

最新の銀行方針や業者対応は変動しやすいので、実際に送金する前に自分の銀行と海外FX業者の両方に確認することを強く推奨します。