ポンジスキームの歴史と、FX界隈で起こったポンジ事例から考える対応策②

ポンジスキーム誕生の歴史（前回）

２．歴史に残るポンジスキーム事例

破滅を運命づけられた詐欺の手法「ポンジスキーム」。
歴史に残る事例をいくつか見ていきましょう。

（１）豊田商事事件（1980年代）

豊田商事事件（とよたしょうじじけん）は、1980年代前半に発生した金の地金などを用いた悪徳商法（現物まがい商法）を手口とする組織的詐欺事件。「豊田商事問題」ともいう。

高齢者を中心に全国で数万人が被害に遭い、被害総額は2,000億円近くと見積もられている。当時、詐欺事件としては最大の被害額である。強引な勧誘によって契約させられた挙句に老後の蓄えを失った被害者も多い。

また、この詐欺事件が社会問題化したさなかの1985年6月18日、豊田商事会長の永野一男が、事件を取材中のマスコミの目前で殺害される事件が発生した。

①手口
客は金の地金を購入する契約を結ぶが、現物は客に引き渡さずに会社が預かり「純金ファミリー契約証券」という証券を代金と引き替えに渡す形式をとった。このため客は現物を購入するのか確認できず、実態は証券という名目の紙切れしか手元に残らない現物まがい商法（ペーパー商法）と言われるものであった。豊田商事の営業拠点には金の延べ棒がこれ見よがしに積まれていたが、のちの捜査によってそれは「ニセモノ」であったことが明らかになっている。

また勧誘においてはおもに独居老人が狙われたのも特徴だった。まず電話セールスで無差別に勧誘し、脈ありと判断すると相手の家を訪問する。家に上がると線香をあげたり身辺の世話をしたり「息子だと思ってくれ」と言って人情に訴えるなど相手につけ込み契約を結ばせていった。

客を信用させるため、知名度がある企業とブランド名を悪用したりテレビCMを多数放映したほか、主催イベントで芸能人を起用している。そもそも「豊田商事」という社名自体、トヨタ自動車の系列と錯覚させるためにつけられたものであった。トヨタを盗用した理由は永野が中学校を卒業後、最初の就職先がトヨタ自動車のグループ企業である日本電装（現・デンソー）だったためと言われており、トヨタグループとの資本関係はなかった。これ以前よりトヨタグループの総合商社として豊田通商がすでに存在しているほか、山口県にも本項の企業と無関係の同名の紙製品業者「豊田商事株式会社」（1948年法人化。創業者の苗字に由来し、トヨタグループとは無関係）が存在しており、「豊田商事」が名前を似せたことで風評被害に見舞われた。

②背景
当時、金に対する国民の関心は高まっており、1981年に国内金輸入量は史上最高を記録。このため私設の先物取引市場が横行し、それに伴う被害も多く、社会問題になっていた。豊田商事の前身の大阪豊田商事も、私設市場を舞台に先物取引を扱っていた業者の一つだった。

このため商品取引所法が改正され、商品先物取引は政府が公認した市場で指定した品目においてのみしか認められないようにするなど、先物取引を規制する政策が打ち出された。

③被害者救済
破産時、売り上げの半分は従業員への給与の支払い（支店長クラスで基本給90万から140万+役職手当90万。これに支店の売り上げの0.5%が加算される）とその後の会社の運営資金として、残り半分は永野個人の先物取引での損失や会社としての事業の失敗によりほとんど消えており、豊田商事には資産と呼べるものは皆無だった。また、永野個人も殺害されたときの所持金は711円だった。しかし管財人となった中坊公平の率いるチームによって、今まで豊田商事が浪費した金が回収された。

中坊が率いる管財人チームの資金回収は徹底しており、豊田商事グループの賃貸先からの家賃や敷金、高額の給料を得ていた豊田商事の従業員が納めた税金まで回収し、その総額は100億円を越えた。一方、回収に対する妨害行為も多々発生しており、一部の暴力団や金融機関等は、管財人チームが回収した金の奪取や建物占有行為を強行した。

その後、特定商品等の預託等取引契約に関する法律（特定商品預託法）が制定された。この法律により、金などの預託取引契約に対して、一定期間内であれば理由の如何を問わず契約を解除できるクーリングオフ制度が導入された（なお預託取引契約は、一般的なクーリングオフ制度と異なり、店舗外での契約だけでなく、店舗内での契約に対してもクーリングオフ制度の適用がある）。

（２）オレンジ共済組合事件（1990年代）

オレンジ共済組合事件（オレンジきょうさいくみあいじけん）とは、1990年代に新進党所属の参議院議員友部達夫が理事長を務める団体「オレンジ共済組合」が起こした詐欺事件。友部は逮捕され、裁判の結果懲役10年の実刑判決が確定して失職した。

①手口
1992年よりオレンジ共済組合は、「オレンジスーパー定期」という年6～7%もの配当を謳った商品を出し、約93億円（うち約63億円は選挙当選後に集めている）もの資金を集めた。しかし、資金の多くが友部の選挙費用や政界工作費（約6億円）、借金返済や遊興費（行きつけの自宅近所のスナックに月に数十万円使っていたという）、あるいは組合専務理事だった妻・次男らに私的に流用された。典型的な自転車操業型の投資詐欺（ポンジ・スキーム）であった。

その結果、事件の発覚した1996年に同組合は倒産し、組合員にほとんど金は支払われず、大規模な被害をもたらした。

②背景
友部達夫は、国政選挙に4回出馬し、4回とも落選。

共済組合内の社内預金という名目で貯蓄型オレンジスーパー定期の募集を開始、多額の資金を集める。
1995年、細川護煕の側近であった初村謙一郎の政治団体関係者に政官工作資金として巨額の金を渡し、新進党の比例区の高い名簿順位を獲得し、7月の第17回参議院議員通常選挙に当選。詐欺師が国会議員になるためだけにポンジスキームを使って資金が集められた。

③過剰に守られている国会議員
友部はオレンジ共済組合の問題点が表面化した1996年11月の時点で国会議員であった。院内の秩序を乱した場合を除き、有罪確定前の議員を強制的に辞職させる規定が存在しないため、友部に対しては、議員辞職勧告決議が可決されたが、法的拘束力が無いために辞職を拒み、議員の地位に留まった。2001年5月に実刑判決が確定したことによって友部は議員を失職するものの、逮捕後約4年間議員に在職していた。友部の失職によって新進党の比例名簿により金石清禅が繰上げ当選となった。規定とはいえ既に存在しない政党から当選するという制度に対する批判があった。

逮捕後から2001年5月までの約4年間、国会議員として活動できないにもかかわらず国会議員の地位にあり、合計1億6000万円の歳費（給料）を受けた。ただし、この歳費はその大部分が被害者らによって差し押さえられた。

（３）エル・アンド・ジー（円天）（2000年代）

株式会社エル・アンド・ジー (L&G Co.,Ltd.) は、東京都新宿区に本社を置いていた健康食品販売会社。高齢者を狙った被害総額1,280億円の詐欺事件を起こし世間を騒がせた。

その商法は一般的なマルチ商法やねずみ講と変わらないが、普及期を迎えつつあった電子マネーを用いた点や、有名人（細川たかし等）を広告塔に起用した点に特徴がある。全国各地で販売会やコンサートを行い、悪質商法史上最高額となる2千数百億円を集めた。

創業者の波和二は2012年に懲役18年の実刑判決を受けた。

①概要（詐欺師の巣窟）
商号の由来は「Ladies & Gentlemen」を略したもの。1987年8月18日に、健康寝具・健康用品・栄養補助食品の販売等を目的として資本金2,000万円で設立された。2001年から高金利をうたって投資商品を販売、約5万人の会員から1,280億円を集めた。

信頼獲得のために実態のない会社を次々と設立し、エル・アンド・ジーグループを形成したが、役員は「前科者の一大集団」であり「『マルチの元祖』の会長を頂点に、過去のノウハウを持ち寄った悪質商法のデパート」と称された。

会長の波は「ノザック」社で社長を務めていた1978年に詐欺で逮捕され実刑判決を受けたが、同時に逮捕された社員A、Bが役員として在籍していた。また、同グループ社長のCは健康商品、総務・業務本部長Dはステンレス鍋を販売するマルチ商法の会社の幹部、役員Eは「経済革命倶楽部」社長時代に詐欺容疑で逮捕された前歴をもつ。さらには健康食品会社「リッチランド」の会長に転身、約500億円を集めて2007年1月に詐欺で逮捕された元社長を筆頭に、別の会社でマルチ商法を手掛けて逮捕される元幹部も多かった。

②手口
「1口100万円の協力金を預けて会員になれば3か月ごとに9万円の配当を支払う」「1年後の満期には元本を返金する」とうたい投資商品を販売した。「円天受取保証金」は出資金と同額の電子マネー・円天を支給、これが「使っても減らないお金」と口コミで人気になり、3年あまりで約5万人の会員を集めた。会員は全国で開催される「円天市場」やウェブサイトで日用品などを購入することができた。

投資商品の内容は以下の通り。

③洗脳
「1口100万円の協力金を預けて会員になれば3か月ごとに9万円の配当を支払う」というのは年利36%を意味し、普通では信用されないが、最初は約束通り支払いがなされること、電子マネーという目新しさ、さらには学者講演やコンサートを頻繁に行うことにより集団の熱狂・陶酔感が生まれ、会員を信用させることに成功。会長の波自身もその話術とカリスマ性を武器に「マルチ界の教祖」と称され、波が販売会場に現れると「神のように崇められた」とされる。同社が一斉捜索されてもなお妄信を続ける「信者」が多く、被害対策弁護団の弁護士が驚いたほどである。

④芸能界への影響
会員の募集や会社の信用を高める目的で、23名に及ぶ演歌歌手・タレントを招き、月10回にわたって無料コンサートを行った。
積極的にコンサートに出演していた細川たかしは、損害賠償請求訴訟を起こされ、紅白歌合戦の出場を辞退することになった。

（４）安愚楽牧場（2010年代）

株式会社安愚楽牧場（あぐらぼくじょう）は、栃木県那須塩原市に本社をおいていた和牛預託商法に関する畜産会社。2011年12月、東京地裁が破産手続開始を決定し、その後破産手続が終結した。

①概要
「繁殖母牛に出資すれば毎年生まれる子牛の売却代金で多額のリターンが望める」という触れ込みで、出資者から金を集めるオーナー制度の最大手企業。安愚楽牧場の和牛預託商法はバブル期辺りにおいては利益追求の意味合いは薄く、寧ろ社会的投資の意味合いの強い事業であった。ところがバブル崩壊による金利低下、株価下落の影響から和牛が相対的に手堅い商品となり、安愚楽牧場も事業拡大に乗り出した。

こうして徐々に事業規模を拡大していったものの、2011年に民事再生法の適用を申請し経営破綻した。破綻時点では栃木県、北海道、宮崎県などで38ヶ所の直営牧場を運営し、黒毛和牛をはじめとする肉牛13万3,386頭（預託農家346戸分を含む）を飼育していた。

破綻後、実際には後述するように、決算面の問題や和牛飼育における技術力の低さ、収益力の低さなど多くの問題点を抱えていたことが明らかにされた。また、1990年代をピークに一旦沈静化した和牛預託商法の被害問題が、破綻をきっかけに再度問題視されることとなっている。

• 飼育頭数=13万3,386頭（2011年（平成23年）10月15日時点）

• 負債総額=4,330億8,300万円
  （2011年（平成23年）8月9日民事再生法適用申立時点）

• 純資産=債務超過3,850億円（2011年（平成23年）7月末決算数字）

• 黒毛和牛委託オーナー被害者数=7万3,356人

• 黒毛和牛委託オーナー被害総額=4,207億6,700万円

②手口
「オーナーへの配当（子牛代）」1,505億円だけで本来の畜産事業売上額である「肥育牛出荷など｣2,132億円の75%近くに達しており、事業収益からの配当でなかったことは明白である。結局はオーナーへの支払額合計5,407億円は、オーナーからの契約金収入6,164億円から回されていたことになり、典型的な自転車操業（ポンジスキーム）という状態であったことが明らかになった。

③商品
安愚楽牧場の牛肉はその品質の悪さから次第に逆ブランドのレッテルを背負うに至り、市場でも標準的な畜産業者よりも数%程度安く買い叩かれる有様となった。その品質の悪さから「とても和牛預託商法で配当を続けられる会社の肉ではない」と同業者に散々に酷評されていた。仔牛もせいぜい40万円が相場のものを50万円から60万円で購入するなど経費の無駄遣いが目立ち、結果的に「高くて質が悪い牛肉」を生産してしまうという問題を孕んだ。

外食部門も設立したが、部門で経営していたレストランがその原価の高さと質の悪さから安愚楽牧場の牛肉の使用を拒否する事態が起こった。

④二次被害
同社の和牛オーナー制度で資産運用をしていた顧客の一部に対し、「債権を買い取る」などの虚偽の内容の電話が相次いでかかってきていることが明らかとなり、警察当局は、振り込め詐欺の疑いがあると判断し捜査を開始している。被害対策弁護団に対しては約300件の電話相談が寄せられており、うち数件は実際に現金を支払ってしまった。

4つの大型ポンジスキーム事例を紹介しました。

なぜか、どこかで見た感覚に襲われます。そうFX界隈です。
なんか、見たことある内容だな・・・💦
私はそう思いました💦💦