スイスの「民間防衛」に学ぶ、日本の問題点

９月１日は「防災の日」です。

これまで、随分と日本という国、日本人の素晴らしさを褒めちぎってきた ISSA ですが、

今回は、スイスの国防体制についてご紹介し、日本が改善すべき点について、少し触れてみたいと思います。

１　民間防衛について
皆さまは、「民間防衛」という言葉をご存知でしょうか。

民間防衛は、武力紛争や大規模災害といった緊急事態において、国民の生命・財産やインフラを守り、被害を最小限に抑えるため、

民間が自発的に行えるようにした非軍事的な活動全般を指し、国軍の活動と並行して行われることで、国の安全保障をより強固なものにします。

具体的には、次のような活動が含まれます。

２　民間防衛が生まれた経緯
世界に民間防衛の概念が広まったのは、第一次世界大戦のときでした。

航空機が発達して空爆が行われるようになると、後方の市民も危険に晒されるようになり、空襲警報の発令、防空壕の設置、消火活動等が組織的に行われたのが始まりと言われています。

その後、第二次世界大戦では総力戦の様相を呈するようになったため、民間防衛はより一層、重要性を増し、組織規模も大きくなっていきました。

第二次世界大戦が終わり、東西冷戦の時代が幕を開けると、核戦争への脅威が高まり、民間防衛は地下シェルター建設とNBC兵器(注1) への対応を迫られました。

このように、民間防衛は、自然災害への対応というよりは、国防への備えという側面から発展してきた経緯があります。

３　スイスでの民間防衛の興り
そのような中、スイスでは、1959年の憲法改正で民間防衛に関する規定が盛り込まれ、

それまでに蓄積された国民保護の知識やノウハウがマニュアルに集約されて、1969年に初めて「民間防衛ブック」として国民に配布されました。

赤い表紙のペーパーバックで、スイス連邦政府の委託を受けた司法警察省が、スイスの全世帯に配布したのですが、

この時期は、国際社会がデタント（緊張緩和）に入るタイミングだったこともあり、

特定の国を敵視するのはスイスの中立思想に反するもので、やり方が権威主義的だとして、ジュネーブで抗議デモが発生しました。

その後、次第に関心が薄れ、デモも収束しましたが、スイスにおける中立政策や国防のあり方を再考するきっかけとなりました。

４　日本語版の発刊に至った経緯
一方、安保闘争が盛んだった日本では、同盟によらない自主防衛というものに関心を抱いた若手官僚たちが、

スイスの民間防衛に学ぼうと私的な勉強会を開き、原書を翻訳するなどして、1970年に原書房から初版が出版されました。

日本語版は、その後も随時更新され、初版から現在（第38版）に至るまで、約62万部が販売されるロングセラーとなっています。

５　スイスの民間防衛の態勢
実際、スイスの民間防衛には驚くべきものがあります。

(１) 国民皆兵制度
スイスは、1848年からずっと国民皆兵制度（徴兵制）を維持しています。20歳以上のすべての健康な男性に兵役義務があり（女性は志願制）、兵役を終えたあとも、52歳までは民間防衛隊として活動することになっています。

(２) 充実した組織運営
民間防衛隊は、連邦、州、自治体の各レベルで組織され、有事の際は短時間で部隊を編成し、スイス軍が行う軍事作戦と一体的に活動できるように設計されています（ただし、民間防衛隊が戦闘に加わることはない）。

(３) 避難所の整備・管理
国民のほぼ全員を収容できる地下核シェルターは、先述のNBC兵器による攻撃のみならず、自然災害時にも利用することが出来ます。

(４) 定期的な国民教育
必要に応じ、民間防衛マニュアル更新し、配布している（注：2003年以降、更新なし）ほか、

定期的な救急救命訓練や通信訓練、軍・警察・消防・医療機関などと連携した総合訓練等を行っています。

(５) 充実した備蓄・資材
民間防衛隊としても４か月分の水・食料等を備蓄しているほか、医薬品、通信機器、救助用機材、個人用装備などを有しています。

６　永世中立国とは
こうした背景には、スイスの伝統的な中立政策があります。

スイスは、西欧の大国に囲まれた立地にあり、歴史的に各国が競ってスイスを自国の勢力下に収めようとしてきました。

そのような中、1815年のウィーン会議で、スイスを永世中立国とすることが認められました。

スイスと周辺国にとり、こうすることが無用な争いを避けるために都合が良かったのです。

敵対国は作らないが、同盟国も持たない永世中立国とは、非武装中立とか非暴力不服従といった理想主義的なものではなく、極めて現実主義に基づいた選択肢であり、

「他国に頼らず、自たちの国は、自分たちの手で守る」という強い決意の表れなのです。

７　ギャラップの世論調査
ここで、ギャラップ国際協会（GIA：Gallup International Association）(注2) の世論調査をご紹介します。

下のグラフは、「あなたは国のために戦いますか」という問いに対する、各国の回答状況を示しているのですが、

「はい」と答えた人は、アルメニアやサウジアラビアで90%以上、韓国、スイス、アメリカでも50％弱を占める一方、日本、ドイツ、イタリア等の敗戦国は25%未満となっています。

中でも、日本は最下位であり、「日本は国を守る気概がない」というメッセージを例年、特に、日本の周辺国に送り続けていることを、私たちは再認識する必要があります（他社調査でも、概ね同様の結果が出ている）。

８　日本の問題点
スイスの民間防衛マニュアルには、次のことが書かれています。

日本は、長らくこの辺りの理解や意識が希薄だったように思います。

その理由は、次のとおりです。

①～③は、説明は要らないと思いますが、④はちょっと意外に思われるかもしれません。

同盟(注3) というものは、敵対勢力を効果的に排除する上で非常に有効な手段となりますが、

ひとたび軍事同盟を結ぶと、国軍が連携すべき相手が、自国の民間防衛隊というよりは、同盟国軍に向きがちになるので、

国民が参画できる余地がなくなり、その結果、国防意識の低下という負の側面を生じさせるのです。

一方、この中で最も根深いのは、⑤「お上」思想です。

長いこと武士が支配してきた江戸時代まで、民の感覚としては、戦（いくさ）は「お上」が考えるものだったのですが、

明治維新で近代国家に生まれ変わった後も、武士道の精神を軍人が受け継いだため、結果として民の感覚がそれほど変わることはありませんでした。

そう思って、自ら汚れた仕事を請け負い、多くを語らなかったサムライや軍人の潔さ。

その強さに守られてきたが故に、国民は国防について「自分ごと」と捉えて真剣に考える機会に恵まれなかったのです。

９　日本が抱える本質的な問題
下表は、スイスと日本の違いをまとめたものですが、

この比較一覧からも、

スイスという国は、軍事力が小さくても国民の国防意識が非常に高く、実際に一人一人が兵役や民間防衛隊を通じて国の守りに貢献している一方、

日本は、世界一の軍事力を有する米軍と連携した世界第７位の防衛力とは裏腹に、国民の国防意識は最低レベルで、国の守りに、ほぼ何も貢献していない実態が見えてくると思います。

かつて、ジョン・Ｆ・ケネディは米国民に、このように問いかけました。

特に、日本人は「お上」から何かをしてもらうことに慣らされてしまっているので、

問題があれば国のせいにするばかりで、なかなか自らが問題解決の歯車や一助になろうとはしません。

一言でいえば、

ということで、

それこそが、日本が抱える最も本質的な問題なのです。

10　日本が採るべき道
したがって、本当の国の守りは、私たち一人一人の意識改革から始める必要があるのですが、

では、国民が国防意識を高めるには、一体、どうすれば良いのでしょうか。

(１) 正しい歴史認識から問い直す
何をするのせよ、原点がしっかりしていないと物事は大成しません。国防の原点は何かといえば、それは正しい歴史認識に他ならないと思います。

(２) 安全保障は現実的・具体的に
次に、国際情勢に積極的に目を向けて視野を広げ、情報弱者から脱出することです。

そのためには、専門機関が発する正確な情報から知識を身につけ、安全保障に関する議論に耳を傾ける等により、現実に即した思考回路を回し続けることが大事だと思います。

(３) 地域防災の一助となる
そして最も重要なことは、地域の防災活動(注4) を通じて、イザという時は、少しでも「お世話をする側」の一助になれるようにしておくことです。

現在、国家機関や自治体の防災／防衛能力を高めるために、下表のような訓練が行われていますが、

これらは主として官側の訓練であって、問題は、国民に対し、そのような機会が十分に開かれていないことにあります。

(４) 国のリーダーシップを促す
なので、先ずは国側の改革が前提となります。

現政権が「防災庁」の創設に取り組んでいますが、新たな組織を創るのであれば、単なる危機管理の司令塔に留まらず、

国民に対する啓蒙活動や訓練参加の機会を企画・実行できる部局を、是非、庁内に取り入れるべきだと思います。

(５) 日米同盟は堅持、徴兵は行わず
一方、「日本もスイスを手本にしてはどうか」という意見があるようですが、短期的には、それは現実的ではないと思います。

何故なら、日本の場合は、そもそも国家間の約束事を守らない国々に囲まれており、日本が永世中立を宣言すると、むしろそこにつけ込まれるリスクの方が高いからです。

また、仮に永世中立を宣言して米軍を追い出しても、それによって失われる抑止力を自前で補填できる軍事的・経済的なリソースは、我が国にはありません。

今のウクライナ情勢からも、米国との同盟を維持し、日本の安全保障にコミットさせる方が理に適っていると思います。

(６) 段階的な意識改革を
かつて、内閣安全保障室で初代室長を務めた佐々淳行氏は、日本人のガバナビリティ(注5) を賞賛しました。

諸外国では、未曽有の大災害に遭遇した地域では、奪い合いや暴動が起こりがちですが、日本ではそのようなことにはなりません。

しかし、モラルの崩壊が進む今、いつまでも国民の「辛抱づよさ」に期待することはできず、

佐々氏が称賛したガバナビリティが機能しなくなるのは、もはや時間の問題と思われます。

だからこそ、防災庁がリーダーシップを発揮して、これまで「おんぶに抱っこ」状態だった国民の国防意識を、少しずつ「自主防衛」へと変えていく（副次的にモラルも回復する）。

このことが、今の日本が採るべき道ではないかと思います。

結言 ～ 「真に強い国」へ
こうして、官民が一体となって第一歩を踏み出すことが出来れば、

誰もが、祖国や民を守るために、いったいどれだけの知識や技術、訓練、人手、行動力が必要か（裏を返せば、自分もただの傍観者に留まっていてはいけない）ということに気づき、

「祖国を大切にする」とはどういうことか、という意識改革を呼び覚ますことにつながるのだと思います。

某隣国のように、破壊的な装備、圧倒的な物量、屈強な兵士をズラリと取りそろえるのではなく、

「国防意識が高くて、一人一人が良く訓練されているから、うかつに手を出すと、大変なことになり兼ねない」と思わせるような、誇り高い国民であること。

それこそが「真に強い国」（＝侵略者の意図を挫くことができる国）なのではないかと思います。

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後　記
今回の記事は、平和な暮らしを享受する私たちには、ちょっぴり耳の痛い話となりましたが💦 あくまでも一般的な日本国民の特質と受け止めて下さいませ😌

「防災の日」に際し、本稿が、皆さまが自主防災／自主防衛を考える一助となれば幸いです。いつも、ありがとうございます🍀