原子力防災について考える

9月1日は「防災の日」です。

原子力と言えば、10万馬力の原子力エンジンを持つ「鉄腕アトム」を連想する方も居られるかもしれませんが、

「原子力規制委員会」という組織のことは、ご存知でしょうか。

１　創設経緯
2012年7月、福島第一原発の事故調査委員会が「経産省に推進（原子力安全・保安院）と規制（原子力安全委員会）が同居していたことが、事故要因のひとつ」と結論付けたことを受け、

2012年9月、原子力規制委員会が創設され、その事務局である原子力規制庁が環境省の外局に置かれました。

２　組織理念、使命
本委員会／規制庁は、定員1,150人、年度予算は551億円と非常に小規模ですが、崇高な理念の下で、大きな使命を担っています。

３　行動原則
これを踏まえ、本委員会／規制庁は、次の原則に基づいて職務を遂行しています。

４　原子力防災の体制
全国各地には、その出先である原子力規制事務所が置かれ、

これらの事務所には、1999年に発生した東海村JCO臨界事故(注1) を教訓として制定された原子力災害対策特別措置法（原災法）に基づき、2000年6月から原子力防災の専門官が配置されており、

規制側の一員として、施設内（オンサイト）や、施設外の緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）(注2) を中心に活動しています。

平素は、センター等の防災資機材や通信網の点検・整備を行うとともに、事業者や自治体が作成する防災計画に対する指導・助言や、

地元の住民に対する、原子力防災に関する現状説明や理解促進ための活動を行っています。

また、地域で行われる原子力防災訓練を立案し、実際に自治体や事業者と連携して訓練を実施するほか、

万一、施設でトラブルや事故が発生した際は、即座に現場の状況やプラントのデータを把握し、

そのデータをもとに、屋外／屋内退避といった住民の安全を確保するため対応策について、自治体等に専門的な助言を行うとともに、

事業者、自治体及び関係機関との情報共有の円滑化と、緊急対策本部における意思決定の迅速化を図ります。

５　福島第一原発事故の概要
東日本大震災では、強い地震動に見舞われた後、原子炉を緊急停止できれば穏便に収まったものが、

想定を上回る津波が押し寄せたことで、非常用発電機まで水に浸かり、全電源喪失（SBO：Station Black Out）に陥ったことが、状況を急激に悪化させました。

中央制御室も電源を失い、原子炉の状態が分からなくなるとともに、原子炉の冷却機能を失い、燃料棒がむき出しになってメルトダウンが発生。

その後、建屋内に広がった水素が爆発する事態となりました。

結果、周辺地域には次のような被害や影響が広がりました。

(１) 放射性物質の放出と環境汚染
水素爆発によって大量の放射性物質が大気や海洋に放出され、広範囲な環境汚染を引き起こしました。

図中、μSv/h（マイクロシーベルト毎時）は、１時間あたりに人体が受ける放射線の影響度を表す単位（線量当量率）で、0.23 μSv/h が安全基準とされています。

福島第一原発の事故直後に、原子炉周辺で作業に従事した方々のうち、174名の方が 100mSv 以上の放射線を浴び、最も高い方で 678.8 mSv (注3)に達しました。

【参考】モニタリング・ポストについて
1974年から導入が始まった、空間の放射線量を24時間連続して自動で測定する施設・装置のこと。データ収集・管理は、自治体が⾏うことが多く、包括的なデー タは規制庁の RAMIS で⾒ることが出来る

(２) 深刻な避難生活
事故直後から半径20km圏内などが「避難指示区域」に指定され、多くの住民が長期間の避難生活を強いられました。

現在は、当初の避難指示区域のおよそ８割は解除されていますが、「帰還困難区域」と呼ばれる一部の地域は、

依然として放射線量が高く、除染やインフラ整備も追いついておらず、現在も、立ち入りや居住が制限されています。

国は、2029年までにこれらの対象区域の避難指示解除を目指して計画を進めているものの、目途は立っておらず、今もなお、避難生活を余儀なくされている方は、2万4千人とも言われています。

(３) 社会的・経済的打撃
農業や漁業への風評被害、地域コミュニティの分断、そして巨額の廃炉・賠償費用が発生しました。

福島第一原発事故による経済的損失は、政府の試算によると総額で約23兆円規模に達すると見込まれています。

６　再発防止策
では、二度とこのような事故を起こさないために、国はどのように原子力利用の安全体制を立て直してきたのでしょうか。

具体的な取り組みは、以下の５点に集約されます。

(１) 規制側の独立性の確保
折角、推進と規制を分離した訳ですから、時間と共にその独立性が脅かされては本末転倒です。

そのため、同委員会には、政治や推進派の圧力に左右されない「三条委員会」(注4) としてのステータスを付与されています。

また、推進と規制間の人事異動を禁止し、両者の癒着を構造的に排除しています。

(２) 「新規制基準」の導入
「大規模事故は起こりうる」という前提に立ち、2013年に厳しい新規制基準が策定されました。

かつては事業者の自主性に任されていたメルトダウンや水素爆発への対策を、法律上の義務へと格上げするとともに、

下図のとおり、シビアアクシデント対策やテロ対策が規制基準に上乗せされ、既存の規制基準についても強化が図られました。

東日本大震災後、国内の原発は、順次運転を停止。

九州電力川内原発１号機が再稼働する2015年8月までの間、一時的に日本の稼働原発はゼロになりました。

2013年7月に導入されたこの新規制基準に基づいて安全対策を立て直し、この基準を満たした原発が、順次、再稼働を許され、

2025年8月時点で、再稼働できた原発は、全国33基中、14基まで回復(注5) しています。

(３) 重点区域の見直し
従来の緊急時計画区域（EPZ：半径約8〜10km）では、実際の被害範囲や迅速な避難対応に不十分であることが判明したため、

2012年の指針改正時に、国際原子力機関（IAEA）の安全基準である予防的防護措置を準備する区域（PAZ）や、緊急防護措置を準備する区域（UPZ）という概念が取り入れられました。

(４) 検査制度の刷新
2020年4月から、米国の制度を参考に新検査制度を導入しました。

検査官が事業者の敷地や施設にいつでも、事前の通告なしに立ち入ることができる権限を付与。

また、定められたチェックリストをなぞるだけの形骸化した検査を廃止し、事業者自らがリスクを捉えて安全性を高めているかを多角的に監視・評価する仕組みへと転換しました。

(５) 「バックフィット制度」の導入
一度、安全審査に合格した原発であっても、新しい科学的知見やリスクが判明した場合には、

稼働を止めてでも最新の基準を遡って強制適用（バックフィット）する仕組みを導入しました。

これにより、「一度許可を取れば安心」という事業者の慢心を防ぎ、安全性を常にアップデートし続ける体制を担保しました。

これは、原子力防災を考える上で極めて重要なポイントであり、

特に、この数年で益々変化の度合いを強めている、
① 地球環境
② 国際情勢
③ 国内情勢
という三大パラメーターについては、

早期に変化を察知し、適時・適切に評価を見直し、先手を打っていくことが、「想定外」を無くす最も効果的な対策になるからです。

① 地球環境
近年、地球温暖化が進み、台風の大型化、線状降水帯の多発化、海面上昇などのリスクが高まり、洪水や土砂災害エリアの更なる拡大も予想される中、

万一、原子力災害と複合化した場合、津波の高さ、冠水により寸断される道路、孤立化地域、屋内退避の長期化などのリスクは、従来よりも更に高まることになります。

② 国際情勢
日本を取り巻く国際情勢も急変し、ロシアのウクライナ侵攻では、実際に原発への攻撃事象が発生。建屋外壁が壊され、外部電源を失う事態に陥りました。

サイバーやドローン等、攻撃手段が多様化するなど、原発の防護が、より一層、複雑になりつつあります。

③ 国内情勢
国内では、少子高齢化が進んだことで大型車の運転手などの人材不足が深刻化しています。

また、原発老朽化への懸念が高まる中、物価高や円安による設備更新の遅れに拍車をかけ、或いは、今後、小型原子炉の開発・導入が進めば、限られたリソースの再配分も必要になってきます。

７　中部電力を巡る一連の問題
2026年1月、中部電力が、浜岡原発３・４号機の再稼働審査において、耐震設計の根幹である「基準地震動」のデータを意図的に小さく見せていたことが発覚しました。

この問題を受けて、規制庁は再稼働に向けた適合性審査を撤回。事業者への聞き取り調査や、中部電力本店への立入検査を実施し、この行為を厳しく断罪しました。

「過去の教訓が生かされれ、馴れ合いを排した厳格なチェック機能が働いた」という評価がある一方で、

そもそもこの問題が明るみになったのは、2025年2月に寄せられた公益通報（内部告発）がきっかけで、

調査が行われていた2025年5月〜10月の間も、中部電力はデータ改ざんをし続けていたこと、

その後も、１・２号機の廃炉作業における資金管理機関（NuRO）への水増し請求が明るみになる等、

繰り返される、推進側（中部電力）の隠ぺい体質もさることながら、規制側（原子力規制庁）のチェック体制の甘さも問題視されており、

こうした一連の状況は、見方によっては、事故再発の兆候と受け止めることもできます。

８　最重要課題は、常に「人の意識」
冒頭で述べたように、原子力規制委員会の使命は、

です。

「人を守る」という観点では、安全管理のノウハウについて、これまでも、いくつかの記事でご紹介してきたとおり、

結局、不完全な人間が
システムに介在している限り、
事故が起きる可能性を
ゼロにすることはできない

ということです。

安全対策とは
形骸化との闘いであり、
その根底には、
常に「人の意識」、
つまり「慢心」という問題が
つきまとっています。

福島第一原発の事故から
15年が経過する中、

いくら
規則面や物理面での
対策を打っても

「人心を育む」
というアプローチが
置き去りにされれば、
必ず事故は再発する

私たちは、そのことを、
片時も忘れてはならない
のだと思います。

おわりに
東日本大震災が発生したとき、私は、米東部ロードアイランド州に居たのですが、米国内では、福島第一原発から吹き上がった放射性物質が、米本土に到達するか否かを、しきりに報じていました。

その後、帰国した私は、時差ボケを解消する暇もなく、オペレーション・センターで輸送・救難活動を調整する仕事に従事することになりました。

11月には、いよいよ「防災庁」が発足しますが、

「人と環境の守り」を確実なものにし
中東情勢に左右されない
クリーン・エネルギーを
手中に収めることができるかどうか。

資源小国ニッポンは、今、
その岐路に立たされている
ように思います。

いつも、ありがとうございます🍀