実質賃金

　まもなく5月も終わります。
春闘の結果が色濃く反映されるとされる5月。

実質賃金のデータが出てくるまでは、まだ時間があるわけですが・・・
（大体、３月の速報が５月頭、確報が５月後半に出る感じ）

肌感覚としては、今なお実質賃金のマイナス傾向が続いているというものになります。

マスコミが、春闘の結果を大々的に発表し、岸田総理が物価上昇を上回る賃金と豪語していましたが・・・
（彼らの言い分だと７月頭の速報値でのプラス予想です。）

ただまあ、春闘で公表されている企業は大企業や中堅企業ばかりです。
そういった上位層が5％台の賃上げをしたとしても全体の数％レベルです。
公務員を合わせても１０％台でしょう。
８０％ぐらいが中小零細企業でして・・・
そのうち２割が勝ち組企業だとすると、全体の６０％ぐらいは物価上昇に打ち勝つだけの賃金上昇になっていないと感じています。
もちろん人手不足も相まって、無理に賃上げをしているところもあるでしょうから、名目賃金は上がっていると思います。
でも、円安や補助の打ち切りもありますし、政府からの賃上げ圧力の影響もあって、再びの値上げが予告されています。

となると・・・賃上げよりも物価上昇の方が力強いので、やっぱり実質賃金はマイナスになりそうな気がしています。

リーマンショック級の実質賃金の目減りが続いているわけですが・・・
自民党の麻生氏が主張したリーマンショック級の経済状態にならない限り、消費減税なんてしない、という発言。
コロナショック以降、日本経済はリーマン級のショックを受け続けている感じですね。
もっとも、儲かるところは儲かる。儲からないところは儲からない。
見事なまでの二極化構造になっていますが・・・

様々なところで業態転換や業界再編が進んできています。
今後どのようになっていくのか断言は出来ませんが、かなりの倒産件数が出るのだろうな、と思います。

日本社会が、再雇用に寛容な社会であれば良いのですが・・・
中高年層については、リストラの動きですからね。
さて・・・
生活保護が爆増してはじめて、気づくことになるのでしょうか？

部分最適は全体最適にはならない

ということに・・・