参議院・比例投票は全国から候補者を選べます

　参議院選挙の比例代表は、政党名を書くか個人名を書くことができます。（衆議院選挙は政党名しか投票できない）

　比例で何議席獲得できるのか？　は得票数次第ですが、獲得した議席に誰が座るのか？　その順番は？　というのは個人名で書かれた多い順に埋まっていきます。

自公が過半数を割るか

　24年衆院選で自公は過半数を割りましたが、参議院では過半数を確保しています。
　参議院選挙は248席の半数ごとの改選となります。自公は非改選75議席を持っているため、50議席だけで過半数を維持できます。自公が維持できるかどうかは微妙なラインと言われています。
　衆議院に続き、参議院でも過半数割れをして欲しいと思います。

政策アンケート

　各政党ごとの政策はNHK「党派別集計」が見やすいかと思います。

https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/sangiin/2025/survey/touhabetsu.html

Q2 物価高対策　最優先すべきこと

　減税の比率が高いのはれいわ、参政、保守。
　賃上げ環境の整備は、企業に賃上げを任せるだけ（企業任せ＝人任せ）で実際には上がりません。2012年第二次安倍政権の時から、ずっと賃上げと言って、実質賃金は上がっていません。

Q3 消費税をどうすべきか

　消費税廃止はれいわと参政。

Q4 消費減税の場合の財源確保

　消費税廃止したとして、財源どうすんねん！　と言うのは大事です。
　為せば成るので、とりあえず廃止にしちゃうのも大事ですが、廃止にした後、どうするかも大事。
　私は個人的に、法人税を上げる（元に戻す）べきだと考えているので、この項目に関しては共産党に考えが近いです。投票はしませんが。

　東京新聞の記事のグラフを紹介します。

　消費税増税の理由は少子高齢化による社会保障費の増大のため、と言われていますが税収は横ばいです。
　実態は、法人税と所得税を減らして、消費税を増やしています。
　法人税とは企業が国に払う税金です。企業はこの数十年、労働者の賃金はほとんど上げず、法人税の支払いは10兆円減らしてきました。
　1990年に企業が払っていた法人税を、私達が消費税として払っています。

　それに、政府は社会保障の維持をしていないじゃないですか。
　かつて医療費は１割負担でしたが、３割負担に増えました。
　年金は６０歳支給でしたが、６５歳に引き上げられました。
　厚生年金、国民年金、健康保険料などの支払額も増えています。
　消費税とは別に、年金、健康保険料の支払いを増やし、医療費３割負担や年金支給６５歳繰り上げで、少子高齢化の対応をしているのです。

　法人税の引き下げは、日本企業の国際競争力強化と投資促進などが理由と言われています。それで３５年、経済はずっと停滞しています。それが現実で、結果です。
　消費税で、国民の財布を絞ったら、国民は消費を控え、経済は成長しません。
　企業にとって、もちろん法人税が安い方が良いでしょう。ですが、消費税を減らして、国民の消費が活発になった方が、企業も物やサービスを売りやすいのです。消費税を減らして、法人税を上げるのが良いと思います。

Q10 社会保障の負担のあり方

　所得の多い人が負担を増やすべきは立民、共産、れいわ。
　私は法人税（企業からの税収）を元に戻して負担すれば良いと考えています。

Q14 外国人労働者の受け入れ

　反対はれいわ、保守、参政。

Q16 防衛力強化すべきか

　反対は共産、れいわ、社民。

Q17 防衛増税の賛否

　防衛強化って、防衛増税反対、財源が無いのにどーやってやるんですか！？

Q19 選挙期間中のSNS規制

　反対はれいわ、参政。

Q24 緊急事態条項創設で憲法改正の賛否

　反対は立民、共産、れいわ、参政、社民。

　政策まとめ
・減税
　野党はおおむね高い。れいわ、参政、保守が特に高い。

・消費税廃止
　れいわ、参政が廃止。
　共産、国民は消費税率引き下げ。
　立民、維新は食料品のみ引き下げ。
　保守はその他。減税を主張しつつ、チグハグ。

・消費税廃止の財源
　共産が大企業や高所得者負担。
　れいわ、参政は国債発行。
　保守はその他で具体性なし。

・社会保障の負担
　立民、共産、れいわ、社民は高所得者負担。
　他の政党はその他が多く具体性なし。

・外国人労働者
　れいわ、保守が受入れ反対。
　参政が受入れ抑制。
　他は受入れ・現状維持傾向が強い。

・SNS規制
　れいわ、参政が反対。
　他は賛成傾向が強い。

・緊急事態条項
　立民、共産、れいわ、参政が反対。
　維新、国民は賛成。

実態：自公補完勢力

　24年の衆議院選挙で、自公は過半数を割り、ねじれ国会となりました。
　自公は単独で、予算、法案、税制などを決められず、必ず野党の協力を取り付ける必要があります。

　つまり、これまでの政策で、自公に協力した野党が必ずいます。それは一体どこでしょう？

　下記はAI（Grok）に聞いた内容なので裏は取ってません。その点、ご了承ください。

1. 予算案
　立民：反対。
　れいわ：反対。
　共産：反対。
　参政：反対。
　維新：賛成。2025年度予算では自公との「部分連合」で合意。
　国民：賛成（条件付き）。税制改正（年収103万円の壁見直し）や経済対策に協力。

2. 経済・税制政策
　立民：反対。
　れいわ：反対。
　共産：反対。
　参政：反対。
　維新：賛成（一部）。年収の壁見直しや企業活性化に支持。
　国民：賛成。手取り増を重視し、年収103万円の壁見直しを条件に協力。

3. 政治資金規正法改正案
　立民：反対。
　れいわ：反対。
　共産：反対。
　参政：反対。
　維新: 賛成。自公案に協力し、早期改正を優先。
　国民：賛成。政治資金の情報開示強化に協力。

4. コロナ・ワクチン関連政策（ワクチン接種推進、健康被害救済制度）
　れいわ：反対。
　共産：反対。
　参政：反対。
　立民：賛成。
　維新: 賛成。
　国民：賛成。
　他の政策では反対な立民ですが、コロナ・ワクチン政策では自公に同調傾向がある。

　と言う事で、自公政権に協力しているのは、主に維新、国民です。
　維新は教育無償化、国民は所得税非課税枠の拡大などで、よく言えば政策を引き出したとも言えますが、悪く言えば少しの妥協で自公に協力したと言えます。
　野党が協力すれば、自公は過半数ですので、自公の政策にノーを突きつけられます。野党もバラバラで難しいですが、議席的には、自公の賛成がなくとも、野党だけで政策を決めることが出来ます。
　私の所感としては、維新も国民も、本質的には自民党に近い、自民党の補完勢力にしかなっていない、という見方をしてしまいます。

　政策、実態から各政党をまとめましたので、参考になれば幸いです。
　小選挙区の投票は、政党ではなく、個人の政策アンケートも参考にして下さい。

比例オススメ：川田龍平氏

　最近はnoteの更新はしておりませんが、私は2022年1月ごろから、コロナワクチンに反対の意見を述べていました。ワクチン反対派、懐疑派、慎重派です。
　今回の政策アンケートでは、コロナ対策の見直しや、ワクチンの安全性の見直し、健康被害救済制度の拡充は議題に上がっていません。
　私はコロナ対策は過剰であったと思いますし、ワクチンの安全性の検証を、ワクチン推進派の政府ではなく、懐疑派の議員にやって欲しいと思っています。
　政党として、ワクチン懐疑傾向が強いのは、れいわと参政です。
　ただ、今回の参院選では立民党ではありますが、川田龍平氏をオススメさせて頂きます。
　立民党自体は、ワクチン推進派の意見が主流です。ですが、その中でも反対意見を強く述べ続けている人物です。
　若い頃に、ご自身が薬害エイズの被害にあい、政府を訴える原告に加わった人でもあります。
　立民が気に入らない方もいると思います。もちろんご自身で候補者を選んで頂いて構いません。私も、立民はあまり評価していませんし、小選挙区は別の党に入れます。