衆院選　政党アンケート比較

Q2 改正政治資金規正法の効果
6月に成立した改正政治資金規正法は、議員への罰則強化や政治資金の透明化策などを盛り込んだ一方、政策活動費について10年後に領収書を公開する方法や、支出をチェックする第三者機関の設置などの制度設計が「検討事項」となっています。この改正法が、政治とカネの問題の再発防止にどの程度効果があると考えますか。

Q3 政策活動費廃止の賛否
党から議員に支給される「政策活動費」を廃止することに賛成ですか。反対ですか。

▼政策活動費　（中略）具体的に何に使ったのかを公表する義務がなかったため「ブラックボックス」とも呼ばれてきた。二階俊博氏が自民党幹事長に在任していた5年間で50億円を受け取っていたことが批判の対象となった。

Q4 企業・団体献金禁止の賛否
「企業・団体献金」を禁止することに賛成ですか。反対ですか。

Q7 大企業・富裕層への課税強化賛否
大企業や所得が多い人への課税を強化し、国の財源にあてることに賛成ですか。反対ですか。

物価高騰対策としていま政府が最優先で取り組むべきこと（中略）
▽自民党と公明党では、「賃上げ環境の整備」が最も多く、
▽立憲民主党では、最も多いのが「賃上げ環境の整備」で次いで「家計への支援」となっています。
▽共産党では、「減税」と「賃上げ環境の整備」がほぼ同じ割合でした。
▽日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、社民党、参政党では、「減税」が最も多くなっています。

Q16 憲法改正の要否
今の憲法を改正する必要があると考えますか。必要はないと考えますか。

Q18 緊急事態条項創設で憲法改正の賛否
大規模な災害やテロなどの緊急事態が発生したときに、政府の権限を一時的に強めたり、国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項」を、憲法を改正して設けることに賛成ですか。反対ですか。

Q22 再エネの割合をどうすべきか
電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を今後どうすべきだと考えますか。

Q1 取り組みたい分野
衆議院議員として最も取り組みたい分野を1つ選んでください。