募金する人より、配分を決める人の責任の方が重いのではないか

共同募金について考えるとき、私たちはどうしても「いくら集まったか」に目が向きます。

今年はいくら集まった。

昨年より増えた。

目標額を達成した。

こうした数字は分かりやすいので、活動の成果として示しやすいからです。

しかし、本当に重要なのは、そのあとではないでしょうか。

集めたお金を、誰に、何のために、どれだけ配るのか。

こちらの方が、はるかに重い判断です。

募金する人は、自分のお金を出します。

500円かもしれない。

1000円かもしれない。

金額は人それぞれです。

しかし、配分を決める側は、自分のお金ではないお金を扱います。

ここが大きく違います。

自分のお金なら、

「ここに使いたい」

と思えば自分で決められます。

しかし募金で集めたお金は、たくさんの人から預かったお金です。

その中には、

「子どものために使ってほしい」

と思って出した人もいるでしょう。

「高齢者支援に役立ててほしい」

と思った人もいる。

「地域全体の福祉のためなら何でもいい」

という人もいるかもしれません。

つまり、配分を決める人は、単にお金を振り分けているのではありません。

多くの人の善意を、具体的な使い道に変える仕事

をしているのです。

そう考えると、配分を決める人の責任はかなり重いと思います。

例えば1000万円の募金が集まったとします。

そこに十の団体から助成申請が出された。

しかし、全てに希望額を配ることはできない。

すると、

どの活動を優先するのか。

どの団体にいくら配るのか。

どの活動には今回は配らないのか。

判断が必要になります。

この判断には必ず価値観が入ります。

子どもを優先するのか。

高齢者を優先するのか。

障害者支援を重視するのか。

新しい活動を支援するのか。

長年続いている活動を守るのか。

どれも間違いではありません。

だからこそ難しいのです。

そして、長く続く制度で特に気をつけなければならないのは、

「去年も配ったから今年も配る」

という考え方です。

地域の福祉団体にとって、共同募金の配分金は大切な財源です。

長年助成を受けてきた事業なら、

「来年も同じくらい欲しい」

と思うのは当然でしょう。

配分する側も、

「毎年ここに出しているから」

という理由で継続しやすくなります。

しかし、それが10年、20年と続いたらどうでしょう。

最初は必要だった活動でも、社会環境が変わっているかもしれません。

行政の制度が整って、別の財源が使えるようになっているかもしれません。

利用者が減っているかもしれません。

逆に、昔は存在しなかった新しい問題が地域に生まれているかもしれません。

孤独。

ひきこもり。

ヤングケアラー。

外国人住民の支援。

災害時の個別避難。

デジタルから取り残される高齢者。

福祉課題は時代とともに変わっています。

それなのに配分先だけが昔と同じなら、制度は社会の変化についていけません。

これは会社で言えば、

「去年この部署に1000万円使ったから、今年も1000万円」

と自動的に予算を組むようなものです。

本来なら、

「今年、本当に必要なのはどこか」

から考えるべきでしょう。

共同募金でも同じだと思います。

配分には、ある程度の継続性が必要です。

しかし同時に、

新陳代謝も必要です。

継続して支援する活動。

少し減額する活動。

一定期間で終了する活動。

新しく重点支援する活動。

そうした見直しがあって初めて、募金がその時代の地域課題に対応できます。

もう一つ重要なのは、誰が配分を決めるかです。

福祉関係者だけで決めるのか。

行政関係者も入るのか。

地域住民は参加するのか。

寄付者の意見は反映されるのか。

若い世代の視点はあるのか。

もし同じような立場の人だけで配分を決め続ければ、判断基準も似たものになりやすいでしょう。

悪意がなくても、

「いつもの団体」

「よく知っている活動」

「長く付き合いのある人」

が選ばれやすくなる可能性があります。

だからこそ、配分には多様な視点が必要です。

そして、

「なぜここに配分したのか」

を説明できることも重要です。

例えば、

「申請があったので50万円配りました」

ではなく、

「地域で一人暮らし高齢者が増えているため、今年は移動支援を重点分野とし、この活動に50万円を配分しました」

と説明する。

これなら住民も理解できます。

逆に、

「前年実績をもとに配分しました」

だけでは、なぜその活動が必要なのか分かりません。

以前のコラムで、

募金はお金を集める仕組みから、共感を集める仕組みへ変わる必要がある

と書きました。

そのためには配分も、

お金を配る作業から、

地域の優先順位を決める作業

へ変わる必要があります。

どの課題を地域として重要だと考えるのか。

そこにどれだけ資源を投入するのか。

その結果、何が変わったのか。

ここまで見えるようになれば、共同募金は単なる募金活動ではなく、地域福祉について住民が考える仕組みにもなります。

そして私は、募金額が多いことよりも、

良い配分ができたかどうか

をもっと評価してよいと思います。

1000万円集めても、必要性の低い活動に配られれば、その1000万円の価値は小さくなります。

逆に300万円しか集まらなくても、本当に必要な場所に的確に使われれば、その300万円は大きな意味を持ちます。

募金活動では、集める人が注目されます。

しかし、本当に問われるべきなのは、その後です。

善意を集める責任より、善意の行き先を決める責任の方が重い。

共同募金という制度をこれからも続けるのであれば、私はこの視点をもっと大切にしてよいのではないかと思います。