ウクライナ戦争で本当に得してるのは誰か？

昨日「日ウクライナ経済復興推進会議」が東京で開かれましたが、本当にそれは国民の助けになるのか？RFKのこの「ウクライナ戦争で本当に得してるのは誰か？」という動画を見ると疑問を抱かざるを得ません。

以下はざっくり訳↓：

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この戦争は始めるべきではなかった。

ロシアはウクライナとアメリカに有利な条件で何度も何度も交渉を試みていた。

ロシアが唯一求めたことは、アメリカがウクライナに介入しないこと。

軍事産業がNATOに加盟国を追加し続けたがるのは何故か？

加盟国はNATOが決めた武器仕様に従って武器を購入しなければいけないからだ。

つまり、ある特定の企業 ー

ノースロップ・グラマン、レイシオン、ジェネラル・ダイナミクス、ボーイング、ロッキードの製品を購入することが求められる。

2022年3月、アメリカは1130億ドルの支援を約束した。

全米のホームレス全員に家を建ててあげられるような額だ。

それから最近もう240億ドル追加支援を決定したのにも関わらず、バイデン大統領は更に600億ドル追加しようと言う。

しかし、お金がもっともっとかかるのは戦後なんだ。

自分たちで破壊したものを、これから建て直していかなければならない。

ミッチ・マコーネルは「ウクライナに1130億ドルも本当に使うのか？」と言う質問に対してこう答えた。

つまりマネロンだと彼も認めたわけだ。

軍需産業を所有してるのは誰なのか？　　ブラックロック

共和党のディベートで、ティム・スコットはこう発言。

明らかに返済される見込みのない融資なのに、なぜそれでも融資と呼ぶのか？

融資なら「融資条件」を課すことができるからだ。

「融資条件」とは何か？

No1. 極端な緊縮財政プログラムの履行。国民を貧困状態に留めるため。

No2. ウクライナ国有資産を多国籍企業に売却してもらうためだ。ヨーロッパの最大の宝であるウクライナの農地もこれに含まれる。

ウクライナは有名な穀倉地帯で、この土地を勝ち取るために何千年も戦いがあった。この土地をウクライナが死守するために50万人のウクライナの子供達が命を落とした。彼らはこんな融資条件が課せられていたことは知らなかっただろう。

ウクライナはその30％をすでに売却している。

買主は、デュポン、カーギル、モンサント。

これらの会社の所有者は誰か？これもブラックロック。

12月にバイデン大統領はウクライナ復興のために調印したが、誰がその契約の請負人だったろう？ ブラックロック。

彼らはもはやコソコソさえしていない。

昔からのトリックを使って国民を騙していればいいと思っているからだ。

民主党vs共和党 ,   黒人vs白人……

分断を引き起こしている限り自分たちは安全だ、とわかっているのだ。