米連邦地裁、バイデン関係者にファウチ博士を含むビッグテック企業との癒着資料の提出を命令

2022年9月7日 08:43

米国地方裁判所は、ファウチ博士を含むビッグテックの共謀文書を引き渡すようバイデン関係者に命じた

カイル・ベッカー
2022 年 9 月 6 日

ミズーリ州のエリック・シュミット司法長官は、ビッグテックと結託してアメリカ人の言論を検閲したとしてバイデン政権を相手取った州弁護士訴訟において、裁判所は司法省に対し、ホワイトハウスと保健福祉省の主要幹部、アンソニー・ファウチ博士やホワイトハウス報道官などからの記録の提出を命じたと発表しました。

For a refresher on how we got here and documents that already show a vast censorship enterprise between the Biden Administration and Big tech — check out this thread.👇 More to come… https://t.co/FrrELZRxIh
— Eric Schmitt (@Eric_Schmitt) September 6, 2022

https://drive.google.com/file/d/16d7QCdmfqg4rklMgpO3fF1Mr4NGPSNGl/view

12の連邦政府機関の50人以上のバイデン関係者が、ビッグテックと結託して政敵を検閲していたことが、州検事総長の起こした大規模な訴訟で暴露されました。

ミズーリ州とルイジアナ州の検事総長は、バイデンホワイトハウス、国務省、FBI、主要ソーシャルメディア企業が結託して市民の言論の自由を侵害したことを明らかにする、5月に提出された超大型訴訟を修正しました。政治的議論に完全に参加する権利は、米国の憲法上の統治システムの基本的な柱である。

この訴訟文書には、米国人の憲法修正第一条の権利を侵害し、ソーシャルメディア・チャンネルを通じて健康政策や米国の選挙に関する事柄を議論する能力を抑制しようとする政府の意図が示されています。

この訴訟では、各州の司法長官が司法省に対して、バイデン政権がビッグテック企業と交わした、医療政策や選挙妨害などの問題に関連する通信を引き渡すように求めている。

「昨日、ミズーリ州のエリック・シュミット司法長官とルイジアナ州のジェフ・ランドリー司法長官は、司法省に対し、ホワイトハウス、国務省、FBIなどのバイデン政権高官と大手ソーシャルメディア企業との通信を引き渡すよう求める、ディスカバリー紛争に関する共同声明をルイジアナ州地裁に提出しました。」木曜日の共同声明は、次のように指摘しています。「司法省は、すでに多くの連邦政府高官とソーシャルメディア企業との通信を引き渡しているが、トップレベルの高官とソーシャルメディア企業との通信の提供を拒否している」

この訴訟は、米国の選挙を不正に操作するための広範囲で組織的な「検閲企業」に焦点を当てることになる。

これは、フェイクブック/メタのCEOであるマーク・ザッカーバーグがFBIからハンター・バイデンの記事を抑制するように持ちかけられたという暴露の余波を受けたものである。

司法省がすでに原告各州に提供した通信は、共同声明が指摘するように、多数の連邦機関にまたがる広大な「検閲企業」の存在を示している。ミズーリ州とルイジアナ州の質問状に対して、被告はDHS(国土安全保障省)
、CISAま(サイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁)、CDC(疾病予防管理センター)、NIAID(国立アレルギー・感染症研究所)、および公衆衛生局長官のオフィス (すべて DHS または HHS(保健福祉省)に含まれる) の 45 人の連邦職員を特定し、『誤報と検閲』についてソーシャルメディアのプラットフォームとやり取りしていることを明らかにしました」と司法長官らは指摘します。

「例えば、メタは、FDA(食品医薬品局)、米国選挙支援委員会、ホワイトハウスの高官を含む少なくとも32人の連邦政府高官が、プラットフォーム上のコンテンツモデレーションについてメタとコミュニケーションを取ったことを明らかにしており、その多くは、原告の被告に対する質問状に対する回答では明らかにされていません」と、声明は付け加えています。「ユーチューブは、国勢調査局やホワイトハウスの関係者を含む11人の連邦政府関係者がそのようなコミュニケーションに従事したことを明らかにしましたが、そのうちの多くも被告によって開示されていません。」と述べています。

そして、検事総長の共同声明では、違憲活動の透明性をさらに高めるために、訴訟の対象となる政府機関の名前が挙げられている。

「これまでに提供された発見はこの検閲事業がホワイトハウス、HHS、DHS、CISA、CDC、NIAID、公衆衛生局長官室を含む非常に広範囲であることを示しています。国勢調査局、FDA、FBI、国務省、財務省、および米国選挙支援委員会などの他の機関も同様です。そして、多数のホワイトハウス関係者を含む米国政府の最高レベルにまで及んでいます。被告は、保有する最も関連性が高く証拠となる情報の一部を提出することに異議を唱えている」と司法長官は付け加えています。

共同声明で引用された例に加え、ミズーリ州のエリック・シュミット司法長官はツイッターで、以下のように米国政府の検閲キャンペーンから多数の不穏な事例を紹介しました。

The Deputy Secretary at Treasury sought to connect with social media platforms and influence operations on social media. pic.twitter.com/MZ46VuUw5X
— Eric Schmitt (@Eric_Schmitt) September 1, 2022

フェイスブック幹部が外科部長にメールを送り、「我々のチームは今日、ホワイトハウスが今後誤報に関して我々に期待する範囲をよりよく理解するために会合を持ったと承知している」と述べている。このメールチェーンは、2021年7月のSGの「誤報健康勧告」に続くものです。

同じ高官が後日、HHSにメールを送り、「今日の早い時間に会う時間を取ってくれて、本当にありがとう」と記した。そして、その高官は、フェイスブックが言論の自由を検閲するために、さらに多くの手段を講じていることについて、続けて述べた
（ago.mo.gov/docs/default-s...)
https://ago.mo.gov/docs/default-source/press-releases/free-speech-pitch-thread-docs/hhs-fb-exhibit.pdf?sfvrsn=55bd83df_2