ジャガイモの81％を作る北海道が「待った」をかけた

―米国産生ジャガイモ輸入問題。「安く買える」より先に考えるべき食料安全保障―

はじがき

ジャガイモくらい、輸入すればいい。

そう思う人もいるかもしれない。

しかし数字を見ると、この問題の重さが分かる。

北海道のばれいしょ収穫量は191.6万トン。

全国236.4万トンの81％を北海道だけで生産している。

その北海道の鈴木直道知事が、米国産一般流通用生鮮ばれいしょの輸入解禁について、

病害虫の侵入防止と国内生産対策が講じられない限り、受け入れられない

との考えを示した。

これは単なる「輸入反対」の話ではない。

日本の食料安全保障を考えるうえで、極めて重要な問題だと思う。

STEP1｜まず「輸入解禁決定」ではない

ここは正確にしておきたい。

米国が日本に輸入解禁を要請したのは2020年。

農水省はWTO/SPS協定に基づき、科学的な検疫協議を進めている。

8月28日時点では病害虫リスク評価を取りまとめ、

「リスク管理措置が必要な病害虫を特定する段階」

まで進んだ。

つまり、まだ輸入解禁が決定したわけではない。

9月18日には農水省が説明会を開く予定だ。

STEP2｜なぜ北海道がこれほど警戒するのか

理由は数字に表れている。

北海道は、

全国収穫量の81％

産出額588億円

を占める日本最大のジャガイモ産地だ。

しかも用途は生食だけではない。

北海道では、でん粉用40％、加工食品用27％、生食用12％。

ポテトチップスから片栗粉まで、私たちの食生活を支える基礎作物なのである。

STEP3｜最大の論点は「価格」より病害虫

農産物輸入には、工業製品にはないリスクがある。

病害虫は、一度侵入・定着すれば輸入を止めても終わらない。

だから植物検疫がある。

農水省自身も、国内未発生などの病害虫の侵入・まん延を防ぐため、科学的根拠に基づくリスク分析を行っている。

「外国産だから危険」でも、

「科学的協議だから絶対安全」でもない。

どの病害虫が対象となり、どんな管理措置ならリスクを抑えられるのか。

ここを徹底的に公開してほしい。

STEP4｜日本の食料自給率は37％

もう一つ忘れてはいけない数字がある。

2025年度の日本の食料自給率は、

カロリーベース37％。

前年から1ポイント下がった。

つまり日本は、食料供給の相当部分を海外に依存している。

だからこそ私は思う。

食料安全保障とは、

「輸入先を確保すること」だけではない。

国内で作り続けられる農地、農家、技術、種苗、産地を残すこと

ではないだろうか。

STEP5｜守るべきはジャガイモではなく「生産能力」

輸入そのものを悪者にする必要はない。

貿易は日本の食生活を支えている。

しかし、

安いから輸入する。

農家が減る。

産地が弱る。

国内生産能力が落ちる。

有事になって慌てる。

これでは遅い。

農業は工場のように、スイッチを押せば翌日から増産できない。

農地も、人も、技術も、種も必要だからだ。

おわりに

米国産生ジャガイモ問題で問われているのは、

「アメリカ産か、日本産か」

という二者択一ではない。

日本は、自国の食料生産能力をどこまで戦略的に守るのか。

その問いだと思う。

全体総括

輸入解禁はまだ決まっていない。

だからこそ今、議論すべきだ。

科学的な植物検疫。

国内産地への影響。

そして食料安全保障。

食料自給率37％の国だからこそ、

「買える国」であること以上に、「作れる国」であり続けること。

私は、そこを農政の最優先にしてほしい。

ーーノリック#調

#食料安全保障 #日本農業 #農業政策 #北海道農業