リーバイ・ストラウス（LEVI）2026年度第3四半期（Q3 FY2026）決算分析(2026/10/7)

リーバイ・ストラウス（LEVI）2026年度第3四半期（Q3 FY2026）決算分析(2026/10/7)

リーバイ・ストラウス（NYSE: LEVI）が2026年10月7日（米国現地時間）に発表した2026年度第3四半期（2026年8月30日に終了した3か月）の決算を整理する。本レポートで「市場予想」と記すのは、作成にあたって別途入手したアナリスト・コンセンサスである。集計元・集計時点・対象アナリスト数はいずれも示されておらず、参考値として扱う。入手できた項目は当四半期の売上高とEPS、通期の売上高とEPSの4項目のみである。

1. 決算の要点 ― 増益のほぼ全額が一過性の関税還付

1-1. 最初に押さえる数字 ― 売上は予想未達、EPSは大幅超過

① 当四半期の売上高（実績・GAAP）：16.10億ドル。前年同期比+4.30%、為替等の影響を除くオーガニックでは+4.5%である。市場予想16.20億ドルに対しては0.64%下回った。

② 当四半期のEPS（実績）：調整後希薄化後EPSが0.48ドルで前年同期比+41.18%、市場予想0.36ドルを33.33%上回った。GAAP希薄化後EPS（継続事業）は0.43ドルで同+38.71%である。会社が主に用いるのは調整後ベースであり、市場予想もこれに対応するものとして扱った。

③ 第4四半期の会社ガイダンス（売上高）：報告ベースで約+3%、オーガニックで約+4%。金額ベースの見通しは示されていない。この見通しはカンファレンスコールでのみ示されたもので、プレスリリースには四半期ガイダンスの記載がない。

④ 第4四半期の会社ガイダンス（調整後EPS）：0.36〜0.38ドル。関税還付の再投資コスト0.07ドルを含む。前四半期に第4四半期単独のガイダンスは示されていないため、増額・減額の判定はできない。

⑤ 通期の会社ガイダンス（売上高）：報告ベースで約+7.0%（前回7.0%〜7.5%）、オーガニックで約+6.0%（前回5.5%〜6.0%）。報告ベースはドル高を理由に実質的にレンジ下限へ、オーガニックは上限へ引き上げられた。

⑥ 通期の会社ガイダンス（調整後EPS）：1.54〜1.56ドルへ増額（前回1.46〜1.52ドル、中点で+0.06ドル）。市場予想1.54ドルに対し、中点では0.65%上回る水準である。

1-2. 市場予想との対比 ― 売上高の小幅未達とEPSの大幅超過が同居

市場予想との差は、売上高が▲0.64%、調整後EPSが+33.33%と、方向も幅も大きく食い違った。通常、売上がほぼ予想どおりでEPSだけが3割超も上振れることは起きにくい。今回それが起きたのは、利益の押し上げ要因が売上とは無関係な一過性の収益、すなわち米国の国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税還付だったためである。

通期の調整後EPSガイダンスも、中点1.55ドルが市場予想1.54ドルをわずかに上回る水準にとどまる。下限の1.54ドルは市場予想とちょうど同じである。つまり会社は通期見通しを増額したものの、その水準は市場がすでに織り込んでいた線とほぼ重なっており、サプライズの余地は小さかった。

1-3. 関税還付を除いた姿 ― 改善幅は大きく縮む

会社は当四半期に約84百万ドル（0.84億ドル）の関税還付を計上した。内訳は売上原価に79百万ドル、その他収益の受取利息に5百万ドルで、これに伴う税負担が20百万ドルである。さらに会社は、この恩恵のうち25百万ドルを当四半期のうちに販促・マーケティング・物流へ再投資した。

この結果を差し引くと、見え方は大きく変わる。粗利率は+450bpsの改善のうち370bpsが還付の純寄与であり、除くと+80bpsにとどまる。調整後EBIT利益率も+370bpsのうち330bpsが還付で、除くと+40bpsである。調整後EPSは前年同期比で0.14ドル増えたが、そのうち0.11ドルが還付の純寄与であり、除いた場合の増加率は約9%になる。

2. 売上高 ― 伸びているのはアジアとホールセール

2-1. 全社と地域別 ― 米国の弱さをアジアが補う

売上高は16.10億ドルで、報告ベース+4.3%、オーガニック+4.5%だった。9か月累計では49.14億ドル、前年同期比+8.81%である。地域別では米州が8.39億ドル（報告+4.0%、オーガニック+2.5%）、欧州が4.42億ドル（同+3.7%、+4.7%）、アジアが2.93億ドル（同+5.4%、+9.6%）、Beyond Yogaが0.36億ドル（同+9.1%）だった。

地域別で目を引くのは、米州の報告ベースとオーガニックの差である。米州は報告+4.0%に対しオーガニックは+2.5%で、為替が押し上げ要因になっている。逆にアジアは報告+5.4%に対しオーガニックが+9.6%で、為替が4.2ポイント分の逆風になった。会社は米国単体が報告ベースで1%の減収だったことも開示している。

2-2. チャネル別 ― DTCの失速が当四半期の最大の弱点

チャネル別では、ホールセールが8.82億ドルで報告+6.0%・オーガニック+6.3%と全セグメントで伸びた一方、DTC（直販）は7.27億ドルで+2.3%にとどまった。DTCの既存店売上はほぼ横ばい（+0.4%）で、前年同期の高位一桁%の伸びから大きく減速した。DTCは売上高の45%を占める。なおeコマースは+10%と二桁成長を維持している。

会社は不振の理由を2つ挙げている。1つめは欧州の天候で、記録的な暖かさが複数の主要市場で客足を押し下げたとする。2つめは米国の新学期キャンペーンで、訴求の軸をルーズフィットに置いたものの、市場の関心は低ライズへ移っており、需要を取り逃がしたと説明している。

これに対し会社は、キャンペーンを低ライズ中心に撮り直し、店頭の陳列を組み替え、在庫を積み増すという対応を9月に実行したと述べた。その結果、米国のDTCはすでにプラスに転じ、全社DTCは四半期を通じて中位一桁%の成長になる見込みだとしている。

2-3. セグメント収益性とブランド ― 米州の利益率は関税還付の計上先

セグメント別の営業利益率は、米州が29.9%（前年比+640bps）、欧州が22.8%（同+150bps）、アジアが14.2%（同+220bps）である。米州の大幅改善は主として関税還付の計上先がこの地域であることによるもので、会社自身もその旨を説明している。Beyond Yogaは売上が+9.1%と伸びたものの、営業損益は前年と同じ5百万ドルの赤字が続いている。

ブランド別では、主力のLevi's®が15.07億ドルで+3.9%、Levi Strauss Signature™が0.67億ドルで+12.2%、Beyond Yoga®が0.36億ドルで+9.1%だった。会社は、デニムボトムス以外のカテゴリーが当四半期の成長の約半分を占めたと説明し、トップスが+7%、女性用トップスが+10%伸びたとしている。

3. 利益 ― 利益率の改善幅の8〜9割が関税還付

3-1. 粗利率 ― 66.2%は過去にない水準だが中身は一過性

粗利率は66.2%で前年同期の61.7%から450bps改善した。ただし前節のとおり、このうち370bpsは関税還付の純寄与である。会社の説明では、還付を除いた80bpsの改善は製品原価の低下によるもので、為替が一部を相殺したとされる。

売上原価そのものは5.44億ドルで前年同期の5.92億ドルから8.09%減った。増収のなかで売上原価が減るという通常では起こりにくい形になっているのは、79百万ドルの還付が売上原価の控除として計上されているためである。

3-2. 営業利益と調整後EBIT ― 販管費は再投資で増加

営業利益は2.22億ドルで前年同期比+32.80%、営業利益率は13.8%（前年10.8%）となった。調整後EBITは2.49億ドルで+36.42%、調整後EBIT利益率は15.5%（同11.8%）である。還付の純寄与330bpsを除くと12.2%となり、前年比の改善幅は40bpsに縮む。

販管費は8.36億ドルで+7.77%、調整後販管費は8.17億ドルで+6.21%と、いずれも売上の伸びを上回って増えた。会社は、このうち約40bps相当が関税還付の再投資分であり、残りの増加は物流費の上昇とDTCの伸び悩みによる固定費の負担増だと説明している。物流費については、米国の物流網の移行が想定より長引き、火災の影響も受けたとしている。

3-3. EPS ― 増加分の約8割が関税還付

調整後希薄化後EPSは0.48ドルで、前年同期の0.34ドルから0.14ドル増えた。このうち0.11ドルが関税還付の純寄与であり、増加分の約78.6%を占める。還付を除いた0.37ドルは前年同期比で約9%の増加にとどまる。GAAP希薄化後EPS（継続事業）は0.43ドルで、前年同期の0.31ドルから+38.71%だった。

なお実効税率は23.4%で前年同期の21.9%から1.5ポイント上がった。会社は通期でも約23%と、前年より2ポイント高い水準を見込んでいる。希薄化後株式数は3億9,062万株で、前年同期の3億9,953万株から自社株買いによって2.23%減っている。

4. 会社ガイダンス ― 通期EPSは増額、第4四半期は再投資で減速

4-1. 通期ガイダンスの改定 ― 利益系は全項目で引き上げ

通期（2026年11月29日終了）のガイダンスは、利益に関わる項目がそろって引き上げられた。粗利率は前年比+10bpsから+130bpsへ、調整後EBIT利益率は約12%から約12.1%へ、調整後希薄化後EPSは1.46〜1.52ドルから1.54〜1.56ドルへ増額された。税率は約23%で据え置かれている。

一方で売上は方向が分かれた。報告ベースの成長率は7.0%〜7.5%から約7.0%へと実質的に下限に置き直され、会社はこれをドル高の影響と説明している。為替の影響を除くオーガニックは5.5%〜6.0%から約6.0%へと、レンジの上限に引き上げられた。会社はホールセールの想定を低〜中位一桁%から中位一桁%へ上げたことを主因に挙げている。

4-2. 第4四半期のガイダンス ― 再投資で利益率は前年を下回る設計

第4四半期については、報告ベースの売上高成長率が約3%、オーガニックが約4%、粗利率が約61.8%、調整後EBIT利益率が約11.4%〜11.6%、調整後希薄化後EPSが0.36〜0.38ドルと示された。これらはすべてカンファレンスコールでの説明であり、プレスリリースには四半期ガイダンスの記載がない。

この見通しには関税還付の再投資コストが織り込まれている。調整後EBIT利益率には180bps、調整後EPSには0.07ドルが再投資コストとして含まれる。販管費には約30百万ドルの再投資が計上される。言い換えれば、会社は第4四半期の利益を意図的に押し下げてでも、年末商戦の需要喚起に資金を回す設計にしている。

売上については、会社自身が「市場予想の報告ベース約4.1%に対して約3%」と述べ、その差の大半が為替によるものだと説明した。為替が約100bpsの逆風になるとしている。なお当方が入手した市場予想には第4四半期の項目が含まれていないため、本レポートでは第4四半期の予想比は算出していない。

4-3. 前回ガイダンスとの比較で言えること・言えないこと

通期については前回ガイダンスが一次資料に併記されているため、増額・減額の判定ができる。利益系はすべて増額、報告ベースの売上高は下限への置き直し、オーガニックは上限への引き上げ、税率は据え置きである。

一方、第4四半期については、会社が従来から四半期単独のガイダンスを出していない。会社自身も「我々は翌四半期と通期を示している」と述べたうえで、今回の第4四半期の見通しが従来の通期から逆算される水準より低いことを認めている。前回の第4四半期ガイダンスという比較対象が存在しないため、本レポートでは達成・未達の判定を行っていない。

5. キャッシュフローと資本配分 ― 創出は改善、還元は追加のASR

5-1. 当四半期のキャッシュ創出 ― 前年の低水準から回復

当四半期の営業キャッシュフローは1.03億ドルで、前年同期の0.25億ドルから大きく改善した。設備投資0.59億ドルを差し引いた調整後フリーキャッシュフローは0.44億ドルで、前年同期の▲0.39億ドルから黒字に転じている。9か月累計では営業キャッシュフローが5.85億ドル（前年2.63億ドル）、調整後フリーキャッシュフローが4.27億ドル（同0.93億ドル）である。

ただし9か月の数字には一過性の要素が含まれる点に注意が必要である。純利益には売却益33.6百万ドルと訴訟和解益33.0百万ドルが入っており、後者は調整後指標からは除かれている。また会社定義の調整後フリーキャッシュフローは非継続事業（Dockers®）を含む点で、損益側の継続事業ベースの指標とは範囲が異なる。

5-2. 配当と自社株買い ― 1.00億ドルのASRを追加

当四半期は配当として0.62億ドルを支払った。1株当たり0.16ドルで、前年同期比+11%である。あわせて1株0.16ドル（前年比+14%）、総額約0.61億ドルの配当を宣言しており、2026年11月4日に支払われる。

自社株買いでは、第1四半期に開始した2.00億ドルの加速型自社株買い（ASR）が当四半期に決済され、約160万株を受け取って消却した。ASR全体での取得株数は約940万株である。さらに会社は、新たに1.00億ドルのASRを実施する意向を表明した。自社株買い枠の残高は2.40億ドルである。

6. バランスシートと資本効率 ― 在庫は減少、ROICは微減

6-1. 財政状態 ― 現金は減ったが流動性は厚い

期末の現金・現金同等物は6.41億ドルで、前年度末の7.58億ドルから15.37%減った。短期投資1.38億ドルを加え、会社は総流動性を約15.00億ドルとしている。総資産は69.29億ドル、負債合計は45.14億ドル、株主資本は24.15億ドルで、株主資本は前年度末の22.79億ドルから5.99%増えた。

現金の減少は、9か月で自社株買いに2.01億ドル、配当に1.69億ドルを充てたことに加え、為替予約の決済で1.80億ドルの支出があったことが効いている。長期借入金は10.44億ドルでほぼ横ばいであり、財務構成そのものに大きな変化はない。

6-2. 在庫と資本効率 ― 在庫は3%減、ROICは17.1%

棚卸資産は12.54億ドルで、前年度末比では1.29%増えているが、会社は前年同期比では金額ベースで3%減ったとしている。会社は在庫の健全性が改善しており、年度末には売上の伸びに見合う水準で着地する見込みだと説明した。

ROIC（会社定義・過去4四半期ベース）は17.1%で、前年同期の17.4%から0.3ポイント下がった。分子の税引後調整後利益は6.69億ドルへ増えたが、分母の投下資本が35.22億ドルから39.08億ドルへ10.94%増えたためである。

7. 経営陣の説明 ― 一過性の恩恵を将来の成長へ回すという判断

7-1. 準備された説明の要点 ― 再投資とCFO交代

CEOは、国際事業とホールセールが伸びた一方でDTCが社内の期待に届かなかったと率直に述べ、すでに対策を実行していると説明した。CFOは、関税還付のうち約4分の3を事業へ再投資する判断を示し、その配分を販管費と売上原価でおおむね6対4としたうえで、マーケティング、サプライチェーン、年末商戦の価格訴求の3用途に充てるとした。

経営体制では、CFOの交代が発表されている。14年にわたり同職を務めたハーミット・シン氏が退任し、後任にスケッチャーズの最高財務責任者を務めたジョン・ヴァンデモア氏が就く。今回のカンファレンスコールは、シン氏にとって同社で56回目かつ最後の決算説明となった。

中期の目標については、営業利益率15%という水準を引き続き掲げている。2023年度の約9%から今年度の約12.1%へ改善してきた流れの延長として位置づけており、通期の12.1%を来年度の出発点とする考えを示した。

7-2. 質疑応答 ― 争点は再投資の持続性と物流網の移行

質疑は9名から寄せられた。繰り返し問われたのは、関税還付の再投資が2027年も続くのか、続くなら利益率の改善はどうなるのか、という点である。CFOは、今回の増加費用は2027年には継続せず、中位一桁%の増収があればEBITへのレバレッジは働くと答えた。ただし来年度の具体的な数値は後任に委ねるとして示していない。

もう1つの争点は米国の物流網の移行である。当初見込んでいた四半期500万ドルのコスト削減がいつ実現するのかを問われ、会社は、移行が想定より複雑で火災の影響もあったとしたうえで、並行稼働していたヘブロン拠点を第3四半期末に閉鎖したことで2027年から効果が出ると回答した。2026年度が移行関連コストのピークになるとの見方も示している。

8. 株価の反応 ― 発表当日に約5%下落

8-1. 発表当日の値動き ― 前日比▲4.97%、出来高は約7倍

発表当日である2026年10月7日の通常取引は、前日終値20.53ドルに対して19.51ドルで引けた。下落率は4.97%である。出来高は約1,787万株と、直近の目安である約260万株のおよそ6.9倍に膨らんだ。日中は始値20.27ドルから下げ、安値19.35ドルを付けている。

同日の時間外取引では、米国東部時間19時30分時点で19.15ドルの値が付いており、当日終値からさらに1.85%低い水準である。株価は52週高値25.70ドルから24.1%低い位置にある。これらはいずれも外部データソースから取得した参考値である。

8-2. 値動きの読み方 ― 原因は特定していない

本レポートは値動きの原因を特定していない。なお提供された一次資料には発表の時刻が記載されておらず、当日の下落が決算発表を受けたものか、発表前の時間帯に生じたものかを資料から確定することはできない。ここでは当日の通常取引と時間外を分けて記述するにとどめる。

材料として挙げうるのは、売上高が市場予想をわずかに下回ったこと、増益の大半が一過性の関税還付であったこと、通期の調整後EPSガイダンスの下限が市場予想と同水準にとどまったこと、第4四半期の売上見通しが従来の逆算値より低いことである。ただしいずれも本レポートが因果関係を確認したものではない。

9. 数値の出典と、本レポートが扱えなかった範囲

本レポートが用いたのは、会社の一次資料（Form 8-K 添付のプレスリリース、2026年10月7日）と、同日のカンファレンスコールの発言記録、および別途入手した市場予想である。四半期報告書（Form 10-Q）や決算説明資料は用いていない。

「市場予想」は別途入手したアナリスト・コンセンサスであり、集計元・集計時点・対象アナリスト数はいずれも示されていない。入手できたのは当四半期の売上高とEPS、通期の売上高とEPSの4項目のみで、第4四半期やセグメント別の予想は含まれない。

第4四半期のガイダンスは一次資料に記載がなく、カンファレンスコールの発言のみを根拠としている。セグメント別の営業利益率も同様に発言記録からの引用である。本文で「算出値」「引き直し」と記したものは当方の計算であり、会社の開示ではない。

通期の売上高ガイダンスは成長率のみで示され、金額は開示されていない。継続事業ベースの前年度売上高も資料から確定できないため、通期の売上高について市場予想との金額比較は行っていない。

第4四半期については前回ガイダンスが存在しないため、増額・減額や達成・未達の判定を行っていない。貸借対照表の比較列は前年同期ではなく前年度末である。

株価は外部データソースから取得した参考値であり、翌営業日の終値は本レポート作成時点で確定していない。本レポートはレーティングや目標株価を付与しない。

まとめ

当四半期は、見出しの数字と中身の距離が大きい決算だった。調整後EPSは市場予想を33.33%上回ったが、前年からの増加0.14ドルのうち0.11ドルは関税還付の純寄与である。これを除けば増益率は約9%で、粗利率の改善も450bpsではなく80bpsにとどまる。

事業の中身では明暗が分かれた。ホールセールは+6.0%、アジアはオーガニック+9.6%と伸びた一方、売上の45%を占めるDTCは+2.3%、既存店はほぼ横ばいに失速した。会社は欧州の天候と米国の販促の誤りを原因に挙げ、9月以降は持ち直していると説明している。

会社は還付の約4分の3を事業へ再投資する判断を下した。通期の利益ガイダンスは増額されたが、第4四半期は再投資によって利益率が前年を下回る設計になっている。短期の利益を手放して年末商戦と翌年度の土台に回す選択であり、その成否は次の決算以降に表れる。

株価は発表当日の通常取引で4.97%下落し、時間外ではさらに下げた。確認すべき点は、DTCが会社の言うとおり第4四半期に中位一桁%へ戻るか、再投資した費用が2027年に継続しないという説明が守られるか、物流網の移行効果が2027年に実際に出るかの3点である。

免責事項

本レポートは、会社が公表した一次資料とカンファレンスコールの発言記録、および別途入手した市場予想にもとづいて事実を整理したものです。情報提供を目的としており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。

レーティングおよび目標株価は付与していません。本文中の増減率、億ドルへの換算、関税還付を除いた引き直しなどは当方の計算による算出値であり、会社の開示ではありません。調整後の各指標は会社定義の非GAAP指標です。

株価は外部データソースから取得した参考値であり、取得時点によって変動します。翌営業日の終値は本レポート作成時点で確定していません。

投資判断はご自身の責任において行ってください。本レポートの利用によって生じたいかなる損害についても、作成者は責任を負いません。