会社辞めた後、社会保険はどうなるの？手続きを解説！

　会社員時代は当たり前のように会社が面倒を見てくれた社会保険周り。ややこしくてそっと目を伏せたくなりますが、目を背けて損をするのは自分なので、いつまでも避けるわけにもいきません。選ぶ選択肢によって貰える金額や、直近の出費が大きく変わります。ちゃんと見極めて手続きをしたいところですよね。

　退職直後は考えることが色々あって大変な時期。この記事では、私が会社員を辞めた時に手続きが必要になった社会保険を挙げ、対応についてどう考えたかと、手続きをまとめておきます。社会保険の条件は人によってかなり異なります。あくまで私の場合・私の理解なので、一例として参考にして下さい。

　前提条件：3月末に正社員を退職。正社員歴は2社で、10年＋5年の合計約15年。4月からは多少バイトはする可能性があるが、雇用保険、社会保険に加入する予定はなし（バイトをしても週20時間未満）

手続きが必要な社会保険一覧

1. 厚生年金

　会社員は国民年金に加えて、厚生年金に入っています。よく言われる「年金の2階建て」というものです。会社を辞めると、厚生年金からは脱退になります。私の場合は、これから夫の扶養に入って第3号被保険者になるのか、第1号被保険者として国民年金を払うのか、2択から選ぶ必要がありました。扶養になるためには年収130万円以下である必要があるので、アルバイトをする見込みの私は第1号被保険者へ切り替え、国民年金を払うことにしました。
　
　自分のiPhoneからマイナポータルへログインし、マイナンバーカードをかざすと5分位で手続きが完了しました。とっても便利です。保険料は収入によらずに全員同じで、月々17,510円(2025年4月現在）。徐々に値上がりしているようです。収入が無い身としては辛いですが、これも将来のため。実は給与明細と見比べてみると、会社員時代に比べればとても安くなっていました。会社員時代、いかに思考停止して社会保険料を払っていたか、改めて気づいてしまいました。

2. 健康保険

　健康保険に関してはこちらの記事に詳しく書きました。

　今回各種手続きをして、会社員を辞めたらまず一番最初に方針を決めて手続きをするべきは健康保険だと思いました。急な病気になったら保険証がないと非常に困ります。私は困りました…

　更に、もし今まで入っていた健康保険を任意継続したい場合、退職日の翌日から20日以内に手続きが必要という明確な締切があります。うっかり期限を逃すと健保に入れなくなり、国民健康保険に入らざるを得なくなって保険料が高くついた！となると金銭的な損害が大きいので、なるべく早く方針を決めて手続きすることをお勧めします。

3. DC（確定拠出年金）

　DCやDBがあるかは、勤めていた会社の制度によると思います。ところで皆さん、DCとDBの違い、ちゃんとわかってますか？私はよくわかっていませんでした（ドヤ顔）。調べたのでここで整理します。（え、みんなわかってる？実はわかってない人結構いるよね…？）

　DCはDefined Contributionの略で、Contribution（拠出）がDefined（確定）しています。つまり、毎月払う金額が決まっているということです。お金の運用先は私たちが自分で決めて、その運用成績によって将来受け取れる年金額が変わります。

　私の場合、次の就職先がないので個人型確定拠出年金のiDeCoに移管して、運用を続けることになります。手続き期限は会社ごとにルールがあるようですが、私の場合は6ヶ月以内だそうです。早く手続きをしてしまいたいところですが、たまたまこのnoteを書いている現在、トランプ氏による関税発動騒ぎの影響で株価が乱高下して大変なことになっているので、もう少し落ち着いてから移管手続きをしようか、躊躇しているところです。

4. DB（確定給付年金）

　DBはDefined Benefit Planの略で、Benefit(利益）がDefined（確定）していると言う意味です。つまりDCと違い、最終的な年金額がルールに基づいて決まっています。年齢や勤続年数によって選択肢は違うのですが、私の場合には、お金をiDeCoに移管するか、一時金として退職金のように受け取るかの2択でした。退職一時金として受け取る場合には退職所得控除が使えるので、税金をある程度優遇してくれます。
40万円 × 給付の計算の基礎なった年数（勤続年数）
＝ 40万円 × 5年 = 200万円
今回は200万円まで非課税で受け取ることができるようです。（※）

※追記：私の場合は1社目のDBを2社目に引き継いでいたため、正しくは40万円✖️15年 = 600万円まで非課税でした。

　払い出しのタイミングが決まっているようなので、退職後の生活費に不安がある場合には、早く手続きするとそれだけ早く一時金が手元に入ると思います。

雇用保険（失業給付）

　他にも、対象の人は失業給付の申請があります。会社を辞めて次の仕事を探しているがなかなか見つからない場合に、直近の生活費を補助するという意味で、雇用保険から失業給付が出ます。申請するためにはハローワークに離職票を提出するなどの手続きがあります。自己都合退社でも使える制度ですが、申請してから給付開始までに3ヶ月程度の時間差があります。リストラなどの会社都合で退職した場合にはもっと早く給付が始まります。失業給付の条件は複雑なので、申請を検討する場合にはハローワークに直接確認することをお勧めします。

元弊社、お世話になっておりました

　他にも所得税は確定申告をする必要があったり、住民税は自分で払う必要があったり、色々考えてやらないといけないことがあります。会社員だった時にはこの辺りをなーんも考えなくても会社がまとめてやってくれていましたが、１つ１つ自分で考えて手続きするのは結構大変。辞めてわかる会社のありがたさ。
フリーになった醍醐味ということで、ポジティブに行こうと思います。