IFRSsまとめ
基礎知識
歴史
・2005年：EUの上場企業に対してIFRS適用が義務化される
・2010年3月期以降：日本でも任意適用が可能になる
・設定機関： IASC（〜2001）→ IASB（2001〜）
・会計基準： IAS → IFRS
・解釈指針： SIC → IFRIC
IFRS 1 国際財務報告基準の初度適用
IFRS 2 株式に基づく報酬
IFRS 3 企業結合
IFRS 4 保険契約
IFRS 5 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
IFRS 6 鉱物資源の探査及び評価
IFRS 7 金融商品 ： 開示
IFRS 8 事業セグメント
IFRS 9 金融商品
金融資産の分類
①資本性金融商品：発行元の資本項目に該当する金融資産
（例）株式、新株予約権
②負債性金融商品：発行元の債務の引き受けに該当する金融資産
（例）貸付金、社債
③デリバティブ：証拠金取引等の金融派生商品
（例）先物取引、株価オプション
会計処理方法の分類
①償却原価区分
②FVOCI、FVTOCI（公正価値で測定し、その変動分を『その他の包括利益（OCI）』に計上する区分）
③FVPL、FVTPL（公正価値で測定し、その変動分を『純損益（PL）』に計上する区分）
※昔（IAS第39号）では、以下の4区分だった
①FVTPL（損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債）
②HTM（満期保有投資）
③L&R（貸付金および債権、(Loans and Receivables）
④AFS（売却可能金融資産）
IFRS10 連結財務諸表
IFRS11 共同支配の取決め
IFRS12 他の企業への関与の開示
IFRS13 公正価値測定
IFRS14 規制繰延勘定
IFRS 15 顧客との契約から生じる収益
売上として計上できる取引が変わる
外注費や税金(たばこ税、ガソリン税、酒税など)は売上に含めることはできません。ほかにも、在庫リスクを負わない販売では、売上高は純額(売上高ー売上原価)だけを計上するルールとなっています。
このようにIFRSは、「実質的な売上だけを認識する」という考え方なので、見かけ上の売上を大きく見せることはできません。そのため、業種によっては、日本基準からIFRSへ変更することで見かけ上の売上が大きく減ってしまう企業もあります。
売上が大幅に減り、見かけ上は業績が大きく悪化したようにも見えますが、その分原価も減るので、営業利益や当期純利益には影響はありません。（日本基準では、税金や外注費を売上で計上して、売上原価で差し引いています。）
また、IFRSを導入して売上が減ったとしても営業利益は変わらないので、見かけ上の営業利益率は大幅に改善したようにみえます。しかし、実際に収益性が高まったわけではないので注意しましょう。
売上の計上タイミングが変わる
・契約資産
・契約負債
契約コスト
コストが特定条件を満たす場合、以下の「契約コスト」として資産計上して償却・減損することが要求される
日本基準では未適用（経理処理が複雑になる）
・契約獲得コスト：販売代理店に支払う手数料、弁護士報酬、など
・契約履行コスト：ネット開通に伴うセットアップ費用、など
IFRS 16 リース
従来の考え方では、リースはオペレーティングリース（OL）／ファイナンスリース（FL）に区分され、FLのみオンバランス（リース資産としてBS計上）されていた
しかし、IFRS16では、OL/FLを区別せずに「使用権（何かを利用する権利）」として統一的に扱い、短期と少額を除く原則すべてのリースについて「使用権資産／リース負債」を両建て計上し、オンバランス化することになった
・使用権資産：イニシャルコストを加算した額で計上し、月次で減価償却していく
・リース負債：リース料総額を割引現在価値の額で計上し、月次で支払利息とリース負債返済額を計上していく
適用による影響
従来、リース料として払っていた時は、「賃借料（販管費、営業CF）」のみ
IFRS16の適用により、「使用権資産の減価償却費（販管費）」と「支払利息（営業外費用、財務CF）」が費用計上されることになった
貸手（リース会社、Lessor）の会計処理はほぼ変化なしだが、借手（一般企業、Lessee）の会計処理が大きく変わる（財務数値の計上額が変わり、会計処理の手間も増える）
IFRS16で必要になる3つの仕訳・会計処理
①オンバランス処理に伴う、仕訳や償却・利息の仕訳
・今までは、毎月リース料の仕訳だけしていればよかった
・これからは、減価償却費や支払利息の計算が必要になった
②再見積りに伴う資産・債務の調整処理：
・今までは、何も計算する必要なし（BS計上してなかったので）
・これからは、リース期間（解約／延長）やリース料変更のたびに、使用権資産とリース負債の金額を再計算する必要あり
③減損会計に伴う判定処理・簿価調整仕訳の起票
・今までは、何も計算する必要なし（BS計上してなかったので）
・これからは、減損処理の対象にする必要あり
歴史
・それ以前：リース処理はIAS17等で既定されていた、オペリ扱いにしてオフバランスすることが可能だった
・2019/1/1以降開始FY：IFRS16適用開始、FL/OLの区別がなくなり全てオンバランスすることになった
・2028年3月期以降：日本基準リースが適用開始
借り手側の処理
使用権資産 ／ リース負債
で資産負債を両建て
減価償却費＋利息費用（利息法により算出）が毎月発生する
詳細
・リースの定義：資産を使用する権利を一定期間にわたり、対価と交換に移転する契約（使用権モデル）
・適用範囲：原則として全てのリースが対象、ただし一部は適用除外
・ライセンス契約に基づき借り手が保有する権利（IAS38無形資産が適用されるため）：買い切り型の永続ライセンス（Office2021など）
※ライセンス以外の無形資産（サブスク型、Microsoft365など）にIFRS16を適用するかどうかは、貸し手が選択してOK
IFRS17 保険契約
IFRS18 財務諸表における表示と開示
IAS1からの変更ポイント
・PLの比較可能性の改善
・経営者が定義した業績指標（MPMs）に関する開示
・本表と注記の役割を明確化
・CFの表示変更
PL
特別損益（異常項目）として表示するのは不可
・恣意性が入ってしまうため
5つの区分と3つの小計：表示義務あり
①営業区分
収益
売上原価
売上総利益
など
小計： 営業損益
②投資区分
関連会社および共同支配企業の純損益に対する持分相当額
関連会社および共同支配企業の処分に係る利得
小計： 財務および法人所得税前損益（EBIT）
③財務区分
借入金およびリース負債にかかる利息費用
年金負債にかかる利息費用
小計（任意）： 税引前利益
④法人所得税区分
法人所得税費用 ※日本基準における「法人税等」
小計（任意）： 継続事業からの純利益
⑤非継続事業区分
非継続事業からの純損失
小計： 当期純損益
BS
流動資産
非流動資産
流動負債
非流動負債
CF
日本基準の場合、BSでは「現金および預金」、CFでは「現金および現金同等物」であるため、金額が一致しない（注記で調整して一致させている）
※「現金および預金」：満期まで3ヶ月以上の定期預金は含まれる一方で短期投資（有価証券）は含まれない
※「現金および現金同等物（CCE）」：容易に換金可能、かつ、価値変動リスクが僅少な短期投資
IFRSでは、BSもCFも「現金および現金同等物」を表示するため、金額が一致する
IAS 1 財務諸表の表示（IFRS18に置換された）
廃止
IAS 2 棚卸資産
IAS 7 キャッシュ・フロー計算書
IAS 8 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬
IAS10 後発事象
IAS11 工事契約（IFRS15に置換された）
廃止
IAS12 法人所得税
IAS16 有形固定資産
IAS17 リース（IFRS16に置換された）
廃止
IAS18 収益（IFRS15に置換された）
廃止
IAS19 従業員給付
退職給付会計
IAS20 政府補助金の会計及び政府援助の開示
IAS21 外国為替レート変動の影響
IAS23 借入コスト
IAS24 関連当事者についての開示
IAS26 退職給付制度の会計及び報告
IAS27 個別財務諸表
IAS28 関連会社及び共同支配企業に対する投資
IAS29 超インフレ経済下における財務報告
IAS32 金融商品 ： 表示
IAS33 一株当たり利益
IAS34 期中財務報告
IAS36 資産の減損
IAS37 引当金、偶発負債及び偶発資産
IAS38 無形資産
IAS39 金融商品 ： 認識及び測定
IAS40 投資不動産
IAS41 農業
参考
初級
・のれん償却費
・開発費の資産化
・投資有価証券の売却益
・決算書の開示頻度
中級
有形固定資産(IAS16)
借⼊コスト(IAS23)
資産の減損(IAS36)
無形資産(IAS38)
法⼈所得税(IAS12)
従業員給付(IAS19)
収益認識(IFRS15)
リース(IFRS16)
上級
⾦融商品(IFRS9)
企業結合(IFRS3)
表⽰(IAS1)
売⽬資産(IFRS5)
期中財務報告(IAS34)
