特集記事　イーロン・マスクとトランプ政権

東京大学大学院情報学環を拠点とする「プラットフォーム研究会」ではこれまで、西村陽一・東京大学大学院客員教授による「情報社会論」（プラットフォーム論、情報学環教育部2024年度）の講義再録をお届けしてきましたが、今回は、研究会メンバーのエッセイをお届けします。

研究会は、巨大プラットフォーマーやその経営者と、国家との関係について議論を重ねてきました。
中でもイーロン・マスクについては、マスクの評伝（『イーロン・マスク』上下）、『創始者たち──イーロン・マスク、ピーター・ティールと世界一のリスクテイカーたちの薄氷の伝説』『デジタルの皇帝たち――プラットフォームが国家を超えるとき』などの文献や海外の新聞記事を読みながら、彼がアメリカを代表するスタートアップ企業家として発言力を持ち、スターリンクなどの基盤を通じて政治や安全保障にも力を握るようになる過程について議論してきました。
マスクは昨年、トランプ政権への急接近でアメリカ政治にさらに強い影響力を持つに至りました。
アメリカでは大企業や著名な経営者が政権や特定政党を支持するのは全く珍しくありません。しかし、マスク率いるテック企業は一民間企業に過ぎず、ましてや、代表者であるマスク自身、民主主義の正当なプロセスである選挙を経て国民から権力の行使を委託されたわけでもありません。
にもかかわらず、マスクは政権の中枢深くに入り込み、「改革」の名のもと、国家機構そのものを直接動かす立場を手に入れるに至りました。トランプ大統領とマスクの関係はその後１年もたたないうちに破局に至ったものの、半年余りのアメリカ政権の動きは驚くべきものとなりました。
このエッセイでは改めてマスクとトランプの蜜月を振り返ります。

イーロン・マスクとトランプ、異例の接近

2024年秋の米大統領選の終盤、共和党候補ドナルド・トランプは力強い支援者を得ました。イーロン・マスクです。
この時期、マスクがトランプに投じた支援の規模は、いち民間支援者の次元にとどまるものではありませんでした。日本円で総額400億円にのぼる献金、自身の2億人のフォロワーに対する連日のトランプ支持の投稿、そして自身が率いるSNSプラットフォームのX（旧Twitter）ではトランプに関する投稿がアルゴリズムで優遇されているとの報道もありました。そのどれもが、対立する民主党のカマラ・ハリスの政治キャンペーンの規模と精度を凌駕しました。

マスクの政治活動の軌跡：一貫性のない二十年

マスクの政治活動には一貫性がありません。
民主党と共和党の間を揺れ続けました。シリコンバレーの有力者には昔から一貫した民主党支持者が多いなかで、マスクの振れ幅の大きさは際立っています。
マスクがトランプ支持に至るまでにどのような政治活動をおこなってきたのか、簡単にまとめます。
2003年、ブッシュ（共和党）の再選キャンペーンに政治献金を行ったのがマスクにとっては初の政治活動となりました。その直後、2004年にはジョン・ケリー（民主党）陣営にも献金。2007年には共和党全国委員会に寄付しつつ、オバマ（民主党）やヒラリー・クリントン（民主党）にも資金を投じました。
オバマ（民主党）政権期にはNASAとの契約を深め、AI安全対策をめぐりオバマ大統領と直接会談しています。2016年には、ヒラリー（民主党）支持を公言し、トランプを批判していました。この時期には民主党のオバマ政権にかなり接近したように見えました。
ところが翌年にはケビン・マッカーシー（共和党）に5万ドルを寄付し、共和党に再接近します。2020年はバイデン（民主党）に投票したと語りましたが、2022年のTwitter買収後は、民主党批判と共和党支持を鮮明にします。そして、かつてTwitterで凍結されていたトランプ（共和党）のアカウントを復活させるに至ります。

政治的な理念についていえば、マスクは途中から、民主党寄りの姿勢を改め、WOKE(いわゆる「意識高い系」)、ジェンダー問題などをめぐるポリコレ（ポリティカル・コレクトネス）、アイデンティティ・ポリティクス（人種や性的志向などのアイデンティティ集団がその権利や利益を追求する運動）、キャンセル・カルチャー（社会的に好ましくない発言をしたとして相手を糾弾し、社会的に排除する動き）など、民主党左派のイデオロギー、言動や運動に対する反発を強めていきます。

一方で、ビジネスの観点から見ると、一見振れ幅が激しいようで、ある意味マスクにとっては整合性がとれているとも言えます。
マスク率いる事業、特にSpaceXとTeslaの事業の行方は政治に直結しています。SpaceXとNASAは密接に事業協力を行っています。スターリンクの軍事利用については講義録の【第17回】巨大プラットフォーマーと戦争～イーロン・マスクの帝国とスターリンク｜プラットフォーム研究会でも触れられています。Teslaの売上は政府によるEV補助金にも左右されます。
本来、政府の規制、介入、監視を徹底的に嫌う「テクノリバタリアン」であるマスクにとって、民主党政権のテック規制は傘下の企業群のイノベーションを邪魔する存在に映ります。一方で、トランプのAI・暗号資産政策などは規制緩和の点から歓迎すべきものでした。

米政権と巨大テック企業の20年

事業の行方が政権の意向に左右されるのはTeslaやSpaceXだけではありません。
民主党政権のもとでDEI（「Diversity（多様性）」「Equity（公平性）」「Inclusion（包括性）」）を掲げてきたはずのGAFAMは、トランプ政権発足以降、態度を一変させています。GoogleがGoogleマップの「メキシコ湾」の表記をトランプ大統領の発言直後に「アメリカ湾」と変えたことも大きな話題となりました。
GAFAMの利益の多くはアメリカ政府の方針にも依存し、また、政治家の側もビッグ・テックの力を必要としています。
オバマ政権（2009–2017）は選挙時にSNSでのキャンペーンで成功したこともあり、GAFAMを同盟者として選挙戦や政策立案に取り込みました。オバマ大統領は多くのスタートアップ企業家と交流を重ねていました。一方、第一次トランプ政権（2017–2021）では対立が深まり、トランプは旧Twitter上でのアカウントを凍結されるに至りました。その後のバイデン政権（2021–2025）はビッグ・テックの協力とテック規制の強化を並行して進めました。
ただ、これまで見てきたオバマからバイデンに至る政権運営では、いずれもテック企業はあくまでも「外部パートナー」として扱われ、国家の制度設計そのものを直接動かす立場は与えられませんでした。また、企業の側も、国家システムに深く入り込みながらも一線を超えることはありませんでした。

DOGE省の構想と利益相反の種

マスクはこの線を越えました。
企業経営者としての肩書を超え、個人として政権の意思決定プロセスに入り込み、選挙という民主主義の正統性を欠いたまま国家権力を行使する立場を得たことになります。
トランプ再選に資金面や世論の動員に大きな役割を果たしたマスクに託されたのは「政府効率化省（Department of Government Efficiency：DOGE）」の創設でした。トランプ大統領は2025年1月にDOGEの設立についての大統領令を出します。その目的は政府が雇用する数百万人の人員や無駄な間接費の削減でした。
DOGEの名前の由来はマスクが支持する暗号資産「ドージコイン」にちなんだものとされます。また、DOGEのスタッフで最も多いのはSpaceXの出身者だと報じられています。いかにマスクがトランプ政権に深く入り込んでいるかが伺えます。
DOGEは行政機構の徹底的合理化をすると掲げ、スタートアップの手法を政府機関に適用するとしました。DOGEのスタッフや基盤などにはX、SpaceX、Teslaといったマスクの事業が全面的に活用されました。
DOGEのWebサイトによれば、政府効率化の具体的な施策として３本柱が掲げられています。歳出削減、人員、規制。日本語でいえばヒト・モノ・カネ。人事権限にカネの権限、そしてルール作りまでするとなればDOGEのターゲットとなった省庁は手足を奪われるのも当然です。

2025年2月3日、マスクは政府資金の流れを決済する連邦決済システムへのアクセス権を獲得し、2月6日にはマスクは利益相反の有無を自ら判断するとホワイトハウスは表明しました。
前述したようにマスクの事業は密接に政治と関わっています。ところが税金の使用もマスクの自由、その是非の判断も本人任せとされました。
マスク氏率いるDOGEの歳出削減のターゲットとなった省庁はUSAID(米国国際開発庁）、CFPB(消費者金融保護局)など。主にトランプ大統領が意図するホワイトハウスの権限強化や国際援助予算削減などのためにこうした組織が選ばれました。

DOGEが手をつけた政府効率化は無駄の排除などのスローガンのもと一見するとスタートアップらしいやり方で既存の政治を素早くアップデートしているように見えます。
官僚機構の解体を宣言し、実際に大幅な費用を削減したと標榜するDOGEの動きとマスクの言動に対して、トランプ支持者やスタートアップ業界のマスクの支持者は熱烈に歓迎しました。
一方で、DOGEの改革によって、行政運営のスキルや経験のある人々が大量に政府機関を去ることになりました。結果として長年国際援助の分野で保たれてきたアメリカの国際的なリーダーシップは後退し、LGBTQやダイバーシティといった人権保護の取り組みもストップしています。
民主的なプロセスを経ないまま登場した人物が、スタートアップ的手法を政治分野に直接適用したこと、そのプロセスが不透明なこと、多くの政府職員が一通の自動送信メールで突然解雇されたこと、DOGEの内部告発者が監視を受けていたこと（2025年8月10日放送の「NHKスペシャル」より）、こういったことの是非をめぐる議論はまだ十分とは言えません。

蜜月の終わり

かつては最高の関係を気づいていたマスクとトランプですが、2025年6月、お互いを公然と非難し始めました。
きっかけの一つとなったのが「One Big Beautiful Bill」（または “Big Beautiful Bill”）をめぐる対立です。トランプ政権が推し進めたこの予算・支出関連法案（“One Big Beautiful Bill”）を、マスクは
「国の債務を大きく増やす可能性がある」
と、激しく批判しました。さらにマスクはこの法案を「国を破産させるかもしれない」「政府支出を増やしすぎている」と警告しました。
マスクは公務員の人員削減など大規模なコスト削減を重視し、スタートアップ的なやり方で政策などの成果を判断しようとしています。一方でトランプやトランプ政権内部の関係者は「浪費・不正・悪用（waste, fraud, abuse）」の除去をまず行うべきという立場を取っており、削減手法や対象の選び方で意見が分かれたことも大きく影響しました。

対立の結果、トランプ大統領は「がっかりだ」と失望の念をXで表明し、マスクは「選挙戦を助けてやったのに恩知らずだ」などとXで投稿しました。マスクは新党「アメリカ党」をつくると表明し、そのことでさらに溝は深まりつつあります。

トランプとマスクの関係が私たちに投げかけるもの

マスクはホワイトハウスを去りましたが、彼が大なたをふるい、人員や予算を削減した機関はそのままになっています。
マスクはハリケーンのようにホワイトハウスに襲い掛かり、その影響は国際的な安全保障や外交関係にまで影響を及ぼしました。私的なテック企業の経営者がこれほどの権力をもってしまったことはアメリカだけの問題なのでしょうか？
彼は私たちにテック企業と民主主義国家の関係について大きな宿題を投げかけました。

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