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第5回(11/10)Part II Chap. 5 教師の変容的な仕事

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    参加にあたって

    2026年9月29日から12月15日までの毎週火曜 20:00-21:00開催されます。毎回同じZoomリンクで、出入り自由です

    Topic: ユネスコ『教育の未来』公開セミナー
    https://sophia-ac-jp.zoom.us/j/95619952321
    Meeting ID: 956 1995 2321
    Passcode: jces

    セミナーの録画と配信は行いません。一期一会を大切にしつつ、参加者と主催者のワークライフバランスのために、1時間きっかりで集中してセミナーを運営してまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

    この『教育の未来』報告書で示されるのは、誰もが等しく自然の一部かつ社会の一員であり、2050年に向けて何を続けて・何を止めて・何を再構築すべきか?を対話を通して決めていくことです。このセミナーにおいても、どのような立場や年齢または経験を持っていても、平等に発言する機会と時間を担保できるよう運営していきますので、ご協力ください。

    可能なら、参加前にご準備を

    1. Chap. 5の内容についてポッドキャストを聴く(日本語で15〜20分)

    2. Chap. 5 について読んでおく(英語 or 日本語)←生成AI を存分に使って内容を把握してください

    Chap. 要点

    第5章は、教員を教育のための新しい社会契約の中心に据え、教職を「協働的な専門職」として再評価・再構築することを提案する。従来の「一人の教師が教室のドアを閉めて教える」孤立的モデルから脱却し、教員がチームで協働し、他の専門職(特別支援教員、カウンセラー、地域住民など)と連携しながら学習環境を構築する「知識生産者・省察的実践者」としての教職像を打ち出す。同時に、教員採用・養成・新任教員支援・継続的専門能力開発を「生涯にわたる連続体」として捉え直し、労働条件の改善、大学との連携強化、そして教育政策における教員の発言権の確保を通じて、社会全体で教職を支える「公共的連帯」を呼びかけている。

    • 教職の再構想:協働的専門職として

      • 従来の「一室一教師」モデル(egg-crate model)から、教員同士や専門職(特別支援・識字専門家等)とのチーム連携型モデルへの転換

      • 教員は学校を超えた「学びのネットワーク」(地域・家族・NPO等)の結節点(convenor)としての役割を担う

      • カリキュラム・ペダゴジー(教授法・教育学)は「設計されたもの」であると同時に「実践され具現化されるもの」であり、その担い手は教員

      • 教員の関係的な仕事は、いかに高度な機械によっても代替不可能

    • 教員と教育研究

      • 教員は「省察的実践者」であり、実践に基づく専門的知識(教科知識・教授学的知識・専門的教職知識)の生産者

      • アクションリサーチや教育実践の文章化を通じ、教員自身が知識生産に貢献すべき

    • 教員養成の「生涯にわたる旅」(life-entangled journey)

      • 採用:2030年までに世界で約7,000万人の新任教員が必要(SDG4達成のため)。サブサハラアフリカで最も深刻な不足。地域・先住民・移民出身の教員の登用の重要性

      • 教員教育:デジタル文化を教育の手段のみならず研究対象として組み込む必要性。地域ごとに単一モデルではなく多様なアクター(公的機関、研究者、教員団体等)の協働が必要

      • 新任教員:メンタリングを伴う導入プログラムの重要性。この移行期がキャリアで最も離職率が高い時期であり、政策的に軽視されがち

      • 継続的専門能力開発:多様な背景の学習者への対応力、長期的・学校密着型・経験に根ざしたプログラムが効果的

    • 教職を支える公共的連帯

      • 質の高い教育の最大の校内要因は教員の質であるにもかかわらず、教員は依然として過小評価・低賃金・支援不足の状態

      • 女性教員比率の上昇が賃金抑制の口実に使われている問題を指摘

      • キャリア構造の再設計(メンタリング、共同計画、研究休暇等)、官僚的要求と教育的要求のバランス確保が必要

      • AI・顔認識技術等による監視・管理主義の強化は、教員の専門性の空洞化や政治的監視につながるリスクとして警鐘(世界人権宣言第26条に反する懸念)

    • 大学と教員の継続的な関係

      • 大学単独・学校単独では教員養成は完結できず、両者の協働的関係構築が不可欠

      • 教員研修プログラムの拠点として大学と学校を結ぶ「教育版サイエンスパーク」のような共同スペースの提案

      • 大学教員自身の教授法も、協働・連帯の原則に基づき変革される必要がある

    • 公共空間における教員の役割

      • 教職は教室内にとどまらず、公共政策の議論・決定過程への参加を含む

      • 教員は学校を「学習する組織」に変える主導者であり、教育政策形成における発言権の確保が重要

    • 2050年に向けた4つの指導原則:
      ①協働とチームワークを教職の特徴とする
      ②知識生産・省察・研究を教職に組み込む
      ③教員の自律性と自由を支援する
      ④教員が教育の未来に関する公共的対話に参加する

    【宿題】

    1.次回 Chap. 6の内容についてポッドキャストを聴く(日本語)
    2.次回 Chap. 6の内容について本文を読んでおく(英語 or 日本語)
    3.次の4つについて考えておく

    ・学校は、生徒が他の場所では得られない挑戦と可能性に出逢う空間として守られるべきです。もし学校が存在しなければ、私たちは発明すべきです。学校は、多様な人々が集まり、互いに学び合う場であることを保障する必要があります。
    ・集団としての能力を高めることが、学校の再設計の指針であるべきです。学校の建築、空間、時間・時間割、生徒のグループ分けは、一人ひとりが協力できる力を伸ばすように設計される必要があります。
    ・デジタルテクノロジーは、学校に代わるものではなく、学校を支えることを目的とすべきです。デジタルツールを活用して、生徒の創造性やコミュニケーションを高めるべきです。AI やアルゴリズムが学校に導入される際には、固定観念や排除の仕組みを単に再生産させないようにしなければなりません。
    ・学校は、人権を確保し、サステイナビリティとカーボンニュートラルの模範となることで、目指す未来の手本となるべきです。そのために生徒は信頼されるべきで、教育セクターのグリーン化を先導する使命を負います。すべての教育政策が人権を維持し、促進することを確実にする必要があります。

     
     
    日本比較教育学会研究委員会活動の一貫として、ユネスコが2021年に刊行した『教育の未来』報告書のオンライン公開セミナーを開催します。上智大学総合グローバル学部教授

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