【2027概算要求】外国人政策の総合的対応策、369個の施策は予算要求にどう反映されるのか｜法務省・内閣府・文部科学省
外国人政策の総合的対応策には、二つの柱に369個の施策が並んでいます。
2027年度の概算要求では、法務省・内閣府・文部科学省の3府省が、対応策を根拠に予算を求めています。
公開されている資料では、国会で例に挙がった施策でも、対応策から該当の事業を結びつけることはできませんでした。
「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」は、369の施策を二つの柱で並べている
総合的対応策は、政府の関係閣僚会議が2026年1月に決めた、外国人の受入れと共生についての方針です。
「国民の安全・安心のための取組」では、出入国・在留管理、税・社会保障などの制度の適正化、土地取得等のルールを扱います。
「外国人が日本社会に円滑に適応するための取組」では、日本語教育、相談体制、ライフステージに応じた支援、自治体への支援を扱います。
この二つの柱に基づいた施策が369個挙げられています（注1）。
これらの施策の対象は、日本に在留する外国人（2025年6月末で395万6,619人）と訪日外国人です。
外国人を受け入れる企業や学校、地方公共団体が果たす役割についても、施策が設定されています。
注1：施策の数は、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」本文に付いた施策番号で数えています。
国会の答弁は、不法滞在者ゼロプランや未納防止を施策の例に挙げた
1月に取りまとめた対応策の中身は、2026年3月の衆議院予算委員会で、内閣府特命担当大臣が答弁で説明しています。
答弁では、「不法滞在者ゼロプランの強力な推進」や「税や社会保険料の未納防止」などが施策の例に挙がりました。
2027年度の要求は、3府省が対応策を根拠に挙げている
2027年度の概算要求では、この対応策を根拠に、法務省・内閣府・文部科学省の3府省が予算を求めています（注2）。
注2：対応策を根拠に挙げている項目は、18の府省庁の2027年度概算要求の概要のうち、「総合的対応策」の名前が出てくるものです。
出入国管理のシステム経費の一部は、デジタル庁がまとめて要求しています。
総合的対応策の施策・概算要求の項目・国の事業は、公開資料では結びつけられない
「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」の施策、2027年度の概算要求の項目、行政事業レビュー（国の事業ごとに予算と使い道をまとめた資料）の事業の3つは、それぞれ別の単位で書かれています。
公開されている資料では、この3つを事業番号や金額で結びつけられません（注3）。
答弁が挙げた施策は、法務省の2027年度概算要求の項目まではたどれます。
不法滞在者ゼロプランは、「治安の維持、不法滞在者対策」（12.9億円）の説明の中に出てきます。
税や社会保険料の未納防止に関わる情報連携は、「公正な在留管理の推進・秩序ある共生社会の実現」の中身にあります。
そして、法務省の2027年度概算要求の項目の中身の一部は、行政事業レビューの事業「出入国管理業務の実施」（事業番号936）の2027年度の要求にも掲載されています。
ただし、項目と事業では名前も額も異なり、項目に含まれているのは事業の予算の一部だけです（注4）。
そのため、事業の予算のどの部分が対応策の施策に当たるのかは、たどれません。
注3：対応策の本文と概要、法務省・内閣府・文部科学省の2027年度概算要求の資料、2026年度の行政事業レビューを確認しました。
注4：法務省の2027年度概算要求資料に記載されている「外国人材の適正かつ円滑な受入れ・秩序ある共生社会実現のための取組等」の項目の2026年度の当初予算には、事業番号936の全額は含まれていません。当該項目の2026年度の当初予算は136.5億円で、事業番号936の2026年度の当初予算151.0億円より少ないためです。
（ひとこと）
複数の府省庁にまたがる政策文書なので、構造を理解するのにとても苦労しました。。
スキしてくださると次もがんばれます！
参考
行政事業レビュー見える化サイト（https://rssystem.go.jp）の事業シート（事業番号936「出入国管理業務の実施」・事業番号1805「外国人等に対する日本語教育の推進」、2026年度）
外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」（令和8年1月23日）
同「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策（概要）」（令和8年1月23日）
内閣府「令和９年度予算概算要求の概要」（令和8年8月）
国会会議録検索システム「第221回国会 衆議院 予算委員会 第3号」（令和8年3月2日）
