SNS規制法、敵を知り己を知れば百戦危うからず

皆さんこんにちは、クリプトラベラーです。

ご存知の方も多いと思いますが、４月からSNS規制法が適用されます。

緊急事態条項と組み合わせて徹底的な独裁が行われると言う噂もあります。

SNS規制法概要

それらの可能性がある以上は、具体的にどのような規制が行われるか知っておく必要があると思い、原文のPDFを読みました。

たったの３５ページなので、気になる方は読んでみてください。

特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第 26 条に関するガイドライン

全体的にみてみると、基本的には良い感じの規制が行われるようです。

規制の対象になるのは、名誉毀損、誹謗中傷、猥褻、詐欺、闇バイト、金融業、銃刀法違反、商標権違反、著作権違反などの誰もが規制すべきだと納得する案件を取り扱っています。

それらは規制されて当然のものなので、それらに関しては健全なSNS環境につながるかと思います。

X界隈では誤情報や政府に都合の悪い情報が規制されると噂されていますが、このSNS規制法案の中には誤情報を直接に取り締まるという項目は存在しません。

なので、表向きには誤情報を直接の標的にしているわけではありません。

ですが、多くの人たちが懸念しているように、このSNS規制法をうまく利用して言論の自由を規制することも可能なようです。

例えば誰かが政府にとって都合の悪いことを言っていると、このSNS規制法のうちのどれかを適用して、投稿やアカウントを削除させるといった可能性です。

そのような行為が行われるかどうかは分かりませんが、そのようなことが可能な以上は、それらが行われる可能性に備えておくことは重要でしょう。

仮にそのような理不尽な規制が行われるとすれば、その理不尽さを指摘して目立たせることで、人々に政府の本質とはどう言うものかを知らせる助けになるはずです。

そういう意味ではSNS規制法は大衆を覚醒させる大きなチャンスになりうるので、このチャンスを逃さずにしっかりと捉えていきたいものです。

それでは、以下に鍵となりそうな項目を取り上げていきます。

名誉権

名誉を毀損するような投稿をすれば規制の対象になります。

増税メ⚪︎ネ、デ⚪︎太郎などの悪意のある政治家のアダ名などは規制の対象になることでしょう。

ですが公益に関するもので確たる証拠があれば規制されないようなので、具体的な証拠をあげて、「このような形で税金をとって、このような使い方はおかしい」あるいは、「この人は以前にこう言っていたけれど、それがデマだと判明した。人として信用できない。」などとデータを元に批判するのは大丈夫なようです。

基本的には、事実に基づく批判を行い、不必要な暴言を避ける必要がありそうです。

また、投稿者がその投稿が真実だと信じていれば規制対象にはならないそうですが、本人が信じているかどうかは判断が難しいので、あまり当てにしない方が良さそうです。

現在のXの投稿でコミュニティノートがつくようなものは、規制される可能性があると考えた方が良さそうです。

政府の批判などをするときは有無を言わさぬエビデンスが必要になりそうです。

ちょっと自慢ですが、僕は政府の嫌がる投稿をたくさんして、結構拡散されていますが、今まで一度もコミュニティノートをつけられたことがありません。

コミュニティノートをつけてくれと挑発してもコミュニティノートをつけられないのは、常に確固としたエビデンスを記載しているからだと思っています。

さて、次に問題になりそうなのが、こちらです。

著作権及び著作隣接権

著作権に引っかかるものは規制されるということです。

仮に政府がこのルールを悪用して都合の悪い投稿を削除しようと思えば、その投稿を規制することが出来なくても以下の理由でそのアカウントを停止することが可能になります。

・アイコンが著作権に引っかかっているからアウト

・動画に著作権のある音楽が使われているからアウト

・スレッドに漫画の一コマが使われているからアウト

・ニュースの動画を切り抜いて使ったからアウト

などと言った理由で政府にとって都合の悪いアカウントを潰していくことが考えられます。

僕は以前にワクチンを打たずにテニスの大会に優勝したジョコビッチ選手の投稿をして、その時に引用した動画が著作権者からの批判で削除せざるを得なかったということがありました。

どのような動画や画像を引用するかには注意を払った方が良さそうです。

あとアニメや芸能人の画像をプロフィールに設定している方は早めに対応しておいた方が良いかもしれません。

僕のプロフィール画像はGrokで作り直しました。

著作権法に引っかからないことを祈ります。

次に問題になりそうなのが、こちらです。

営業上の利益

投稿により誰かにとっての営業上の不利益をもたらすと規制の対象になるようです。

これはうまく使われると非常に広範囲に適用されそうなので注意が必要です。

「〇〇の製品を買うな、不買運動をしよう！」などというような投稿はすぐに規制に引っかかりそうです。

そのような場合は、以下のように文章を置き換えると引っかかりにくいかも知れません。

「私は〇〇の商品を買うことをやめました。なぜならこれこれこういう理由があるからです。（証拠付き）　もしあなたも同じように考えているならばリポストしてください。」など。

他には、どこかのテレビ局や新聞雑誌などを名指しで批判するのは規制の対象になるかもしれません。

具体的な件に言及して、証拠とともに批判する必要がありそうです。

営業上の不利益を起こさせずに批判することを頭に入れておくと良さそうです。

次に危険なのがこちらです。

未承認医薬品の広告、医薬品等の虚偽・誇大広告

結構長い文だったので、要約してもそこそこの長さになりますが、医薬品の誇大広告や日本で未承認のものを医学的に薦めたりするとダメなようです。

これは、イベルメクチンをコロナ対策として薦めたり、MMSで病気が治ったなどの話や重曹とクエン酸などの話も全部引っかかりそうです。

それらの品のデータを投稿したりする分には問題なさそうですが、この点はかなり厳しくなりそうです。

まとめ

全体的にみてみると、未承認の医薬品に関するもの以外は、真実を発言する方法は色々とありそうです。

鍵となるのは証拠やエビデンスをしっかりと添付することでしょう。

他には批判と暴言の区別をしっかりとつけることでしょうか。

暴力的な発言は、その情報の真偽を問わず、まず間違いなく規制の対象になると思います。

暴力的な発言をしなくてもしっかりと批判することは出来るはずなので、やり方をうまく試行錯誤していきたいところです。

未承認の医薬品の話題をしたい場合などは、プライベートグループを作ったり、テレグラムで発信したりする必要があるかも知れません。

実際にこうやってSNS規制法案を詳細にみてみると、しっかりと対策すれば恐れるほどのことはないなという印象です。

それでも多くの人たちは対策を知らずに規制されて、発言できなくなる可能性は高そうです。

ですが、政府が無茶な規制をすればするほど、大衆の覚醒を助けるので、この機会を有効に使いたいですね。

おわりに

この記事の内容を知るだけで、SNS規制に引っかかる可能性は大幅に減ると思うので、是非とも拡散して皆に知らせてください。

よろしくお願い致します。

僕の執筆活動は、こちらの【銀の購入代行】の利益で支援しています。

日本政府による貴金属没収対策に特化しているので、非常時の備えにご利用ください。

こちらの記事も合わせてお読みください。