【WTMまとめ】 2026/7/13-15　リンゼイ・グラハム上院議員が急死、71歳

サウスカロライナ州選出の共和党上院議員、リンジー・グラハム氏が7月11日夜（米国東部時間）、「急性で予期しない病気」のため71歳で死去した。同氏の事務所は具体的な死因を明らかにしていないが、検視官による予備的所見として、動脈硬化に起因する大動脈破裂が死因であるとAP通信が報じている。グラハム氏は2002年から5期にわたり上院議員を務め、空軍での軍歴を背景に外交・安全保障政策の強硬派として知られ、トランプ大統領の側近としてもたびたび行動を共にしてきた。同氏の死去に伴い、上院司法委員会の委員長職はマイク・リー氏に引き継がれる見通しだ。

訃報を受け、トランプ大統領は「最も素晴らしい人物の一人」と追悼のコメントを発表し、全米の国旗を半旗にするよう命じた。ヴァンス副大統領やネタニヤフ首相も相次いで哀悼の意を表明している。上院での後任には、サウスカロライナ州知事によってグラハム氏の妹ダーリン・グラハム・ノードン氏が指名され、同州初の女性連邦上院議員に就任した。知事選で敗れたナンシー・メイス下院議員も、この議席への出馬を検討していると報じられている。またタバービル上院議員は、グラハム氏が死去直前に「胸に痛みがある」と助けを求める電話をかけていたと証言した。

一方、SNS上ではイランの関与を示唆する未検証の情報や、死因そのものへの疑念を示す投稿も広がった。保守派活動家のロビー・スターバック氏は、グラハム氏がイラン・ロシア両情勢に深く関与していたことを踏まえ、死去の経緯を徹底的に調査すべきだとの見方を示している。ただし、こうした主張を裏付ける公式な証拠は現時点で確認されておらず、検視官による所見が現在のところ唯一の公式な死因情報である。

ジェフ・セッションズ、ミュラー、コミー、レイ、トレイ・ガウディ、オバマ、ヒラリー、ローゼンスタイン、DW・シュルツ、アワン兄弟犯罪者、ジョン・マケイン、リンジー・グラハム、ハリー・リードなど＝アメリカの銀行カルテルの代理人である道化師全員がアメリカを崩壊させようとしている。

ホルムズ海峡でのイランによる商船への攻撃を受け、米軍は今月に入り複数回にわたりイラン国内の軍事目標への攻撃を実施している。米中央軍(CENTCOM)は、民間船舶の通行を妨害するイランの能力を削減する目的で、レーダー施設やドローン・ミサイル拠点などを標的にしたと説明し、5時間に及ぶ攻撃作戦を完了したことも明らかにした。トランプ大統領は「攻撃は自分が『十分』と判断するまで続ける」と述べ、イランの軍事力は既に大きく低下していると強調している。ホルムズ海峡は世界のエネルギー供給の約2割が通過する要衝であり、一連の軍事衝突は国際的な原油価格や物流にも影響を及ぼしている。

トランプ大統領はまた、米国が同海峡の「守護者」としての役割を担い、これまで無償で50年間守ってきた分の対価を今後は得る考えを示した。当初検討されていた海峡経由貨物への20%の通行手数料案は撤回され、代わりに湾岸諸国との新たな貿易・投資協定へと切り替えられている。マイク・ウォルツ国連大使は、イランが海峡を攻撃したことについて「重大な結果」に直面することになると警告し、海峡は既に開放され船舶の通行が可能になっていると説明した。

一連の投稿の中には、トランプ大統領がオバマ元大統領の対イラン政策を「イランを増長させた」と批判する発言も含まれている。今回の軍事作戦の是非やその戦略的合理性については立場によって評価が分かれるところであり、国連関係者からは海峡の封鎖が続けば人道面への影響が懸念されるとの指摘も出ている。戦闘の帰趨と交渉の行方は、なお不透明な状況が続いている。

なぜまた戦闘が再開されてしまったのか？

数日前まで「60日間の暫定合意（停戦に向けたプロセス）」の真っ最中だった両国が、なぜ一転して全面戦争寸前まで逆戻りしたのか、その引き金はホルムズ海峡を通過する商船のルートにありました。

① 「オマーン側ルート」をめぐる主導権争い
暫定合意の期間中、米軍はイランの干渉を避けるため、民間商船をオマーン寄りの海域（イランのコントロールが及ばないルート）に迂回させてホルムズ海峡を通過させる運用を行っていました。 これに対しイラン側は猛反発しました。「アメリカがホルムズ海峡の航行管理に不当に関与し、地域の安全を乱している」と主張し、このオマーン側ルートを通る商船に対して攻撃や妨害を仕掛けたのです。

② 「イスラマバード覚書」の解釈のズレ
イラン側には、以前合意した「イスラマバード覚書」において、「ホルムズ海峡における安全管理の手配はイランが行う」という取り決めがあったという自負がありました。そのため、米軍主導での商船の迂回運行を「合意違反」とみなしたのです。しかし、イランが商船への攻撃を始めたことで、アメリカ（トランプ大統領）側も「民間商船の安全を守り、イランの暴挙に責任を取らせる」として激しい空爆で応戦。これによって、せっかくの暫定合意（停戦プロセス）が文字通り「粉々に引き裂かれた（shredded）」状態になってしまいました。

③ 泥沼のエネルギー封鎖宣言
アメリカが7月15日に完全な海上封鎖に踏み切ったのに対し、イラン革命防衛隊は以下のような非常に強い警告を発しています。「この地域からの石油やガスの輸出は、全員ができる（自由に通れる）ようになるか、あるいは誰一人できなくなるかのどちらかだ」 イランは、海上封鎖が解除されない場合、ホルムズ海峡を完全に物理閉鎖して中東からのエネルギー輸出を世界規模で人質に取る構えを見せており、停戦への道のりは再び極めて険しいものとなっています。

トランプ大統領は、木曜夜9時（米東部時間）に選挙問題をテーマとした国民向け演説を行うと発表した。演説にはCIAのラトクリフ長官、FBIのパテル長官、国土安全保障省のムリン長官が同席するとされ、2020年大統領選挙への外国からの介入が主題になると報じられている。大統領自身は「本当に大きなニュース」であり、自由で公正な選挙なしに国は成り立たないと述べている。一方、複数の公式調査や米情報機関はこれまで2020年選挙への外国干渉や広範な不正の存在を確認しておらず、演説の内容が事実にどこまで基づくものになるかは不透明である。報道によれば、演説では近く機密解除される情報を根拠に投票機の脆弱性に言及する可能性があるとされ、投票者ID要件の厳格化や郵便投票の制限を求める動きの一環との見方も示されている。

演説を前に、議会でも関連する動きが相次いだ。下院では、国家安全保障予算の必須法案に「Save America Act」を組み込む形での採決が215対211で可決され、上院でもコリンズ議員の賛成により関連修正案が50票を獲得した。ジョンソン上院議員は、大統領が選挙不正の証拠を提示した場合、対象者の罷免につながりうる公聴会を上院で主導する意向を表明している。またグラスリー上院議員は、特別検察官ジャック・スミス氏の捜査チームが議員44名の通信内容を調査していたことを確認する記録をDOJから受領したとし、自身も対象の一人だったと明らかにした上で、証拠を公開する方針を示した。

こうした一連の動きは、11月の中間選挙を前にした選挙制度を巡る政治的対立の一環として位置づけられる。演説の具体的な内容と、それが立法・司法手続きにどう波及するかが、今後の焦点となる。

米国移民税関捜査局(ICE)が関与する死亡事案が今週相次いだ。7月13日朝、メイン州ビデフォードでICEのエージェントが関与する銃撃事件が発生し、コロンビア国籍の26歳男性が死亡した。その前週にはテキサス州ヒューストンでも同様の事件が起きており、いずれの事件についてもICE側の公式説明と目撃者の証言が食い違っているとされ、ボディカメラ映像がないため詳しい経緯は依然として確認されていない。フロリダ州セントオーガスティンでも、ICE・国土安全保障捜査局(HSI)の捜査官から逃走した男性がトラックに轢かれて死亡しており、1週間でICE関連の死者は3人目となったと伝えられている。

これらの事態を受け、ICEは最も悪質な犯罪者への対応を除き、全米での車両停止をほぼ全面的に一時停止するよう指示された。メイン州選出のスーザン・コリンズ上院議員は、自身がこの方針転換を国土安全保障省のマークウェイン・マリーン長官に直接要請したことを明らかにした。専門家からは、今回の方針転換は妥当な措置であるとの評価がある一方、ボディカメラの導入や現場職員への訓練強化が今後の課題として指摘されている。

一方で、こうした死亡事案とは別に、不法入国者による重大犯罪への対応を求める声も根強い。ある投稿では、バイデン政権下の入国管理政策により審査を経ない入国者が多数生じたと指摘した上で、ICEの取り締まり自体は継続されるべきだとする主張が紹介されている。また、カリフォルニアで3人を死亡させたトラック運転手が禁錮5年未満の判決を受けたことについて、量刑が軽すぎるとの批判も投稿されている。運用の見直しを求める声と、取り締まりの継続・強化を求める声が同時に存在する状況が、今回の一連の報道から浮かび上がっている。