【WTMまとめ】 2026/8/10-12　ファウチ氏の携帯記録が公開、妊婦への接種判断めぐり論争

米上院の常設調査小委員会を率いるロン・ジョンソン議員と、国土安全保障・政府問題委員長のランド・ポール議員は8月10日、アンソニー・ファウチ氏の政府支給携帯電話から得たテキストメッセージの一部を公開した。両議員によれば、端末は保健福祉省（HHS）が8月5日に提出したもので、3万4000件を超えるテキストと522件の音声メッセージを含む。登録された連絡先はわずか3件で、それ以外は電話番号だけで識別されていたという。

公開されたのは2021年1月25日から26日のやり取りで、当時のマーシー医務総監候補、ウォレンスキーCDC所長との間で、妊婦が接種を受ける時期について議論された内容である。ファウチ氏は「妊娠の早い時期と遅い時期のどちらが望ましいかを示すデータや理論的根拠はない」とした上で、2回目接種後の発熱やサイトカインストームが「理論上は妊娠初期の流産と関連しうる」と述べた。翌日には「データが不足するワクチンでは潜在的なリスクと利益を比較しなければならない」と記し、当時1万人を超える妊婦が接種を受けて問題は生じていないとも伝えている。

この約7か月後、CDCは流産リスクの上昇は確認されなかったとして、妊婦への接種を明確に推奨した。ジョンソン議員が動画で挙げた「流産率82%」という数値は、産科医ジェームズ・ソープ氏がニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン掲載論文の分母の取り方を批判して再計算したものであり、観測された発生率ではない点に注意が必要である。

ファウチ氏をめぐっては、7月の公聴会で黙秘権を行使したことを受け、上院の委員会が議会侮辱と認定した。3州の司法長官も召喚状を送付したとされ、トランプ大統領は前政権のオートペン署名による恩赦を法廷で争える可能性に言及している。両議員は、残る大量の記録の精査には相応の時間がかかるとしている。

5か月に及ぶイランとの戦闘をめぐり、米・イラン双方が賠償を求め合う展開となっている。イラン側はオマーンとの間でホルムズ海峡の新たな航路を定める合意に近づいたとする一方、損害賠償や制裁・軍事的威嚇の終了を含む要求に米国が応じることを条件に挙げた。これに対しトランプ大統領はTruth Socialで、米国側も賠償を求めると表明した。路肩爆弾や各種の戦闘で殺傷された米国人、USSコール爆破事件の遺族、さらに過去50年間にイラン当局が殺害した抗議者の遺族への補償にも言及し、今後の交渉すべてにこの要求を含めるよう指示したとされる。ただしUSSコール事件については、FBIがアルカイダによる犯行と特定しており、トランプ氏はイランがその背後にいた代理主体だったとの見方を示している。

海峡をめぐっては、大統領が8月12日に「米国が完全に支配しており、海軍の封鎖は『鋼鉄の壁』と呼ばれている」と投稿した。商業航行の再開は米国にとって優先度の高い戦争目標とされるが、外交交渉は大きく停滞しており、封鎖は続いている。同じ時期には、封鎖を突破しようとしたパナマ船籍の船舶に米軍が発砲したとも報じられた。イランのアラグチ外相は、核兵器の再建を否定した上で、査察の受け入れはイスラエルへの査察が前提だと述べている。

一方、大統領の身辺警護をめぐる経緯も明らかになった。7月8日のNATO首脳会議後、アンカラを離れる際に米当局がイランと関連勢力によるミサイル攻撃の計画を把握したため、大統領はケータリング車両で人目を避けて移動し、別のC-32A機で英国へ向かった。報道陣と一部の職員を乗せた機体は囮となった。大統領は12日、判断はシークレットサービスと軍によるもので「脅威があったのだろうが、詳しくは尋ねていない」と説明した。政権内では、機密の警護手順が公になったことへの不満も出ている。

11月3日の中間選挙を前に、選挙のルールをめぐる争いが法廷と議会の双方で激しさを増している。

連邦地裁のインディラ・タルワニ判事は8月11日、郵便投票の規則を厳格化する大統領令14399の第3条について、米郵便公社（USPS）による郵便投票実施と大統領令の執行を差し止める仮処分を出した。同判事は6月、提訴した23州とワシントンD.C.に限って同様の判断を示していたが、今回は女性有権者連盟など非党派の団体が起こした別訴訟を受け、対象を全米に広げた。決定文では、中間選挙まで90日を切るなかで郵便投票に頼る有権者に明確さが必要だと指摘し、選挙の規制は憲法上、州の所管であるとの立場を示している。政権側は控訴する見通しで、6月の判断をめぐる審理は最高裁に係属している。

議会では、投票登録時の本人確認を義務づけるSAVE America法案が上院で可決に至らないまま、8月の休会入りとなった。支持派は世論調査で有権者の8割前後が身分証の提示に賛成していると訴えるが、可決に必要な60票には届いていない。

ニュージャージー州では、シェリル知事が7月、自動車局のシステムの不具合により2023年6月から翌年6月にかけて約6600人の非市民が有権者登録され、うち約400人が実際に投票したと公表した。下院司法委員会と院内管理委員会は8月11日、ソフトウェア企業IDEMIAに関連文書の提出を求め、司法省にも法令順守の調査を要請した。IDEMIA側は、市民ではないと入力された情報は州側が参照できたはずだとして責任を否定しており、原因の所在は争われている。ミルウォーキーでも予備選の集計時にUSBメモリの取り違えが起きたと報じられ、選挙運営への視線は厳しさを増している。

トランプ大統領は8月10日、「米国民のためのゴールドスタンダード小児ワクチン推奨」と題する大統領令に署名した。全ての子どもに推奨する接種の対象を11疾患とし、2024年時点でCDCが推奨していた18疾患から絞り込む内容である。ホワイトハウスによれば、推奨は「全児童向け」「高リスク群向け」「医師と保護者の共同意思決定」の3区分に整理され、対象から外れたものは共同意思決定の枠へ移される。麻疹・おたふくかぜ・風疹の混合（MMR）ワクチンについては、国内で単独製剤が入手可能になり次第3本に分けること、各種の接種を別々の通院で行うことも推奨された。

根拠とされたのは、HHSが2026年1月にまとめた国際比較である。米国の推奨接種数は他の先進国より多く、一部の欧州諸国の2倍を超えるとされた。1980年に7疾患・7回の接種で23回分だった接種量が、2024年には17疾患・57回以上の接種で84回分以上に増えたと記されている。SNS上で広まった「欧州11回対米国72回」という対比は、疾患数と接種回数を取り違えたもので、原資料の数値とは一致しない。

医学界の反応は厳しい。米国内科学会のカーニー会長は、透明な科学的審査によらず一方的に指針を変える動きだと批判した。米国小児科学会はMMRの単独製剤化には10年を要すると見込み、医師でもある共和党のキャシディ上院議員は「大統領にこうした変更を行う専門性はない」と述べた。CDCは、混合ワクチンを3本に分けることに利益を示す科学的証拠はないとしてきた。命令は直ちにCDCの接種スケジュールを置き換えるものではなく、HHSの作業部会に90日以内の計画提出を求める内容にとどまる。1月のACIP変更が司法判断で停止された経緯があるため、今回も法廷で争われる可能性が指摘されている。