パート１ ２/６ デボリューション理論
今回の要点とまとめ
・２０２０米大統領選において不正が蔓延していることは明らかだった
・バイデン側はコロナパンデミックによる混乱を利用して不正を行なっていた
・トランプ氏は逃げたわけでも不正を許したわけでもない
・憲法上の権力者が無力化された場合に軍がどのように動くべきか規定された法律が存在する
・この法律のもとでは合法的に軍がアメリカ各地を支配下に置くことができる
・これらの法律や命令がどのような時系列で行われたかを知ることが重要
つまり、どう言うことかと言うと、トランプ大統領は不正の横行するバイデン政権に席を譲り逃げ出したのではなく、権限委譲という法律を利用して軍のもとにアメリカをコントロールしていると言うことです。
ここからがオリジナルの記事の翻訳になります
2021年1月20日、ドナルド・トランプ大統領はエア・フォース・ワン（大統領専用機）に搭乗する前にアンドリューズ空軍基地で最後の演説を行い、大統領職とアメリカの運命をジョー・バイデンとその操り手の腐敗した手に委ねました。
多くの人がそうであるように、私もショックを受け、さらには混乱していました。
主流メディアは、2020年の選挙は史上最も安全な選挙であり、ジョー・バイデンは史上最も人気のある「大統領」であると熱心に強調していますが、不正が蔓延していることは明らかでした。
どの意見も腑に落ちませんでした。
このシリーズで紹介するように、トランプ氏は、政治体制がCovid-19とそれに伴う郵便投票の推進を利用して大規模な不正を行っていることを知っていました。
トランプ氏は本当にそれを許すつもりだったのだろうか？
トランプ氏は、本気で戦うことなく、アメリカの失敗を許すつもりだったのか？
明らかに２期目の任期を奪われたトランプは、そのまま逃げてしまったのか？
これらの疑問に対する答えは今、明らかになりました。
その答えは、はっきりとした「NO！」です。
権限委譲理論シリーズでは、ドナルド・トランプ大統領が、アメリカ大統領として、またアメリカ軍の最高司令官として、あらゆる法的権限を行使して、選挙の盗用を打ち破った方法を具体的に紹介しています。
ドナルド・トランプ大統領は、真の政府継続計画を開始し、1月20日に退任しましたが、彼の復帰は間近に迫っています。
権限委譲理論（デボリューション）とは？
権限委譲理論の概念の基本は、政府の極秘の政府継続計画の一部だと言うことです。
政府の継続計画については、今後の記事で詳しく説明します。
まずは、2020年のニューズウィークの記事をご覧ください。
このレポートではパンデミックの文脈でデボリューションを紹介しているが、それでもデボリューションの存在を証明するのに十分な詳細が記載されており、トランプ大統領が検討したトピックでもある。
（参照リンク）
憲法上の後継者が全員無力化された場合に、軍がどのように行動すべきかについては、すでに極秘の危機管理計画が存在する。
ワシントンを守るためだけでなく、何らかの形で戒厳令が敷かれる可能性に備えるために、これらの計画を準備するよう、3週間以上前に待機命令が出された。
新しい文書や軍事専門家へのインタビューによると、コードネーム「オクタゴン」「フリージャック」「ゾディアック」と呼ばれる様々な計画は、政府の継続性を確保するための地下法であるという。
これらは非常に秘密にされており、これらの異常な計画の下では、「権限委譲理論」が通常の憲法上の政府継承規定を回避し、軍の司令官がアメリカ各地を支配下に置くことが可能である。
この記事は2020年3月18日に発行されたもので、「これらの計画を準備するために、3週間以上前に待機命令が出された...」と主張しています。
つまり、2020年の2月のことです。
トランプ氏は、政府の継続計画を見直し、準備するよう軍に命じていた。
これの時系列は必須だと思います。
