「サイバーセキュリティお助け隊」中小企業のサイバーセキュリティ、何もわからないまま放置していませんか？

「うちみたいな小さな会社が狙われることはないよ」
そう思っていませんか？

もしサイバー攻撃の被害にあっても、その話題が大きく取り上げられるのは大企業が多いだけで、攻撃そのものは大企業だけの話ではありません。

• メールの添付ファイルを開いた瞬間、パソコンが使えなくなる

• 顧客情報が漏れて、取引先の信頼を失う

• 請求書を装った偽メールに騙されて、お金を振り込んでしまう

こうした被害は、従業員が数名の会社でも普通に起こります。
警察庁によると、2026年上半期のランサムウェア被害123件のうち、中小企業が79件と全体の約64％を占めているようです。
特に従業員300人以下の企業では、事案数が前年同期の約2倍に増えています。
AIで分析や攻撃の試行まで自動化する動きが確認されている中で、一般に有名でない会社だから狙われない、という前提は成り立たなくなってきています。

そこで注目されているのが、経済産業省やIPA（情報処理推進機構）が普及を後押ししている「サイバーセキュリティお助け隊サービス」です。

「サイバーセキュリティお助け隊」とは？

「サイバー攻撃」とは、インターネットや社内のパソコンを通じて、会社の情報を盗んだり、システムを使えなくしたり、お金をだまし取ったりする行為の総称です。
映画やドラマでキーボードを高速でパチパチしているようなハッカーが、直接攻撃対象を割り出しその中へ進入するというよりも、普通の人が毎日受信しているメールの中に偽物をまぜて送り、そこを入り口にして騙すといった地味な手口が大半です。

お助け隊とは、中小企業向けにサイバー攻撃への備えをまとめて提供してくれる民間のサービスになります。
IPAが「一定の基準を満たしています」と認めた事業者を登録して公開しており、経済産業省も普及を後押ししています。

種類が多いセキュリティサービスの中でも、一定の国のお墨付きがある中から選ぶことが出来ます。
この仕組みを簡単に説明すると、
「ITの専門家がいない会社でも、外部の専門家に見守ってもらえる仕組み」

内容は事業者によって少しずつ違いますが、基本的には次のようなものがセットになっています。

• パソコンや社内ネットワークの異常を見張ってくれる

• 「これ危険ですか？」と気軽に相談できる窓口がある

• 問題が起きたときの緊急対応をしてくれる

• 被害にあったときの費用を補償する簡易的なサイバー保険が付く

毎日の見守りと、いざというときの助けまで含まれているのが特徴です。

なぜ中小企業に必要なのか？

理由1：小さな会社でも被害にあう

最初にも書きましたがサイバー攻撃は会社の規模を選びません。
むしろセキュリティ意識が低い中小企業は狙われやすい面があります。

• IT担当者がいない

• セキュリティ対策が十分にできていない

• 従業員が「怪しいメール」を見分ける訓練を受けていない

• 被害が起きたときの対応手順が決まっていない

攻撃する側からすると、「守りが手薄な会社」のほうが成功しやすいからです。

理由2：被害は「パソコンが壊れる」だけではない

サイバー攻撃の被害は、パソコンの故障にとどまりません。

• 顧客情報の流出

• 業務が止まることによる売上の減少

• 取引先への迷惑

• 復旧にかかる費用

• 会社の信頼の低下

• 賠償問題

一度被害にあうと復旧の手間だけでなく、「この会社と今後も安心して取引できるのか」という信頼にも影響します。

理由3：自分たちだけで対応するのは難しい

「セキュリティ対策をしましょう」と言われても、何をすればいいのか分かりにくいものです。

• どのソフトを入れればいいのか

• どこまで監視すればいいのか

• 怪しいメールが来たらどうすればいいのか

• 被害が出たら誰に相談すればいいのか

こうした判断を外部の専門家に任せられることが、お助け隊の大きな魅力です。

お助け隊がやってくれること

提供会社によって細かい違いはありますが、基本は次の4つです。

① 24時間の見守り

会社のパソコンやネットワークに、不審な動きがないかを見張ってくれます。
たとえば次のようなものです。

• いつもと違う通信が発生していないか

• ウイルスのような動きをしていないか

• 見覚えのないソフトが勝手に動いていないか

悪意のあるプログラム（マルウェア）は、パソコンの中で「勝手にファイルを書き換える」「外部の見知らぬ相手と通信する」といった、普通のソフトとは違う動きをします。
それを人間が24時間見張るのは現実的ではないです。
見守りサービスは、その「らしくない動き」を見つけて知らせてくれます。
専用の仕組みと専門家がそれを代わりにやってくれる、というイメージです。

② 相談窓口

たとえば、こんな相談ができます。

• 「こんなメールが来たけど、開いても大丈夫？」

• 「この警告が出たけど、放っておいていい？」

• 「社員のパソコンの様子が変なんだけど」

IT担当がいない会社にとって、「気軽に聞ける先がある」ことそのものが大きな安心材料になります。
たとえパソコン操作に詳しい人がいたとしても、普段と違う事が起きた場合の対応はかなり難しい事です。
いざという時に専門家がアドバイスしてくれるというのは心強いです。

③ 緊急時の対応

もし問題が起きたとき、専門家が対応を支援してくれます。

• リモートで原因を調べて対応する

• 必要に応じて現地に駆けつける

• 復旧に向けてアドバイスをくれる

被害にあった直後は誰でも慌てます。
「何から手をつければいいか分からない」という状態を避けられるのは、大きなメリットです。

④ 簡易サイバー保険

サービスには対応保険会社も組み込まれており、被害が起きたときの費用を補償する保険がセットになっていることが多いです。
保険の中身は事業者によって違いますので、次の点は必ず確認してください。

• 補償額はいくらか

• どんな費用が対象になるか

• 支払いの条件は何か

• 免責金額（自己負担になる金額）はあるか

見守り方は大きく2種類ある

お助け隊の「見守り方」には、大きく分けて2つのタイプがあります。

① パソコンを見守る「端末監視」

従業員が使うパソコン1台1台に、見守り用のソフトを入れる方法です。
普通のPCウィルスセキュリティソフトは、「既知のウイルスかどうか」を判定して入ってくるのを防ぐのが中心です。
「端末監視」はそれに加えて、「入り込まれたあとの、おかしい動き」まで見ている点が違います。
さらに、見つけた情報をサービス提供会社の人が確認して連絡してくれる点も違います。

イメージ：社員のパソコンそれぞれに、見張り役をつける
仕組み：

1. 各パソコンに見守り用のソフトを入れます。
   「エージェント」と呼ばれることもあります。

2. このソフトは裏側で静かに動き続けます。作業中の画面には、ほとんど何も出ません。

3. パソコンの中で起きていること、たとえば次のような動きを記録して見張ります。

   • 見覚えのないプログラムが勝手に動き出した

   • ファイルが短時間に大量に書き換えられている（身代金を要求するウイルスによくある動き）

   • 外部の怪しい相手と通信している

4. 怪しい動きを見つけると、その情報を事業者の監視センターに送ります。

5. 専門家（や自動判定の仕組み）が内容を確認し、危険ならサービス提供先会社に連絡します。

6. 重大なものは、そのパソコンを自動でネットワークから切り離す（隔離する）といった対応もできます。

こうした仕組みは、IT業界ではEDR（イーディーアール）と呼ばれることが多いです。
「端末（パソコン）で起きた怪しい動きを検知して、対応までつなげる」という意味です。

向いている会社は次のようなところです。

• リモートワークがある

• 外出先でもパソコンを使う

• 従業員ごとにパソコンを管理したい

なお、細かい仕様（隔離を自動でやるか、連絡の方法など）は事業者によって違います。導入前に確認しておくと安心です。

② 会社のネットワークを見守る「ネットワーク監視」

ネットワーク監視は、端末監視と違って、会社のネットワークの出入り口あたりに小さな専用機器（監視装置）を設置する方式です。
ソフトを入れるのではなく、箱型の機器を物理的につなぎます。

イメージ：会社の玄関に、不審者の出入りを見張る警備員を置く
仕組み：

1. 会社のインターネット回線（ルーター等）とパソコンのあいだ、または社内のネットワーク機器（スイッチなど）に、監視装置をつなぎます。

2. 社内とインターネットのあいだを行き来する通信のコピーを見るようにします。
   基本的に通信そのものを止めたり遅くしたりしないタイプが多いです。

3. 通信の中に、次のような怪しいものがないかを調べます。

   • 悪意のあるサイトや、攻撃者が使う通信先へのアクセス

   • ウイルスに感染したパソコンが外部に出す、特有の通信

   • 外部から社内への不正な侵入の試み

   • 夜中に大量のデータが外へ送られている、といった異常な通信

4. 怪しいものを見つけると、事業者の監視センターに知らせます。

5. 専門家が内容を確認し、危険なら会社に連絡します。

向いている会社は次のようなところです。

• 社内にサーバーがある

• 複数のパソコンをまとめて管理したい

• 店舗や事務所のネットワーク全体を守りたい

ネットワーク監視では、ソフトを入れられない機器も見守れます。
たとえば複合機（コピー機）、防犯カメラ、古い制御機器などです。
工場や店舗のように、パソコン以外の機器が多い会社に向いているのはこのためです。

③ 両方を組み合わせるプランもある

「パソコンもネットワークも両方守りたい」という場合は、併用するプランもあります。
費用は高くなりますが守れる範囲は広がります。

補助金で安くできる場合がある

サービスの費用は、提供会社・監視方法・パソコン台数によって変わりますが目安は以下です。

端末監視（パソコンを見守るタイプ）

• 1台あたり月額500円〜2,000円程度

ネットワーク監視（会社のネットワークを見守るタイプ）

• 月額10,000円程度が上限の目安

両方を組み合わせる場合

• 月額10,000円前後＋パソコン1台あたり1,000円〜2,000円程度

多くは初期費用の設定はないですが、会社のネットワークの調査や最適化と言ったことで初期費用が設定されている場合もあります。

お助け隊のサービスは、国の「デジタル化・AI導入補助金」の「セキュリティ対策推進枠」で支援の対象になる場合があります。

補助金の目安

• 補助対象：お助け隊サービスの利用料：

• 補助期間：最大2年分

• 補助率：中小企業：2分の1以内、小規模事業者：3分の2以内

• 補助額：5万円〜150万円

例：月額10,000円のサービスを2年間使う場合

• 10,000円 × 24か月 ＝ 240,000円

• 中小企業なら、このうち最大で 120,000円 が補助対象になり得ます

補助金は「申し込めば必ず出る」ものではありません。
次の点を確認しましょう。

• IPAのサービスリストに載っているサービスか

• 補助金の事務局に登録されたサービスか

• 補助額が5万円以上になるか

• 申請の時期や条件に合っているか

「安いから」という理由だけで選ぶのではなく、補助金の条件に合うかどうかも、見積もりの段階で一緒に確認するのがおすすめです。

補助金の内容や募集時期は年度によって変わることがあります。
申込みの前には、必ず最新の公式情報を確認してください。

どんな会社に向いている？

おすすめできる会社

• IT担当者がいない

• パソコンやネットワークの管理を、誰かが「ついで」で兼務している

• 顧客情報や個人情報を扱っている

• リモートワークがある

• 被害が起きたときの対応方法が決まっていない

• まずは低コストで、セキュリティ対策を始めたい

特に向いている業種

• 製造業

• 建設業

• 物流・運輸

• 小売・飲食

• 事務所・サービス業

• 医療・福祉関連

• 人材・BPO（業務の外部委託を請け負う会社）

• 卸売・商社

こうした業種は、顧客情報、取引情報、設計図、請求書、従業員情報など、守るべき情報が多く、被害にあったときの影響も大きくなりがちです。

選ぶときに確認したい5つのこと

お助け隊を選ぶときは、価格だけで判断しないでください。
次の5つを確認しましょう。

① 何を見守ってくれるのか

• パソコンだけか

• 会社のネットワークも含むか

• サーバーやスマートフォンも対象か

② 相談しやすいか

• 電話・メール・チャットのどれで相談できるか

• 平日の昼間だけか、24時間対応か

• 日本語で分かりやすく説明してくれるか

専門用語ばかりで返ってくる窓口では、IT担当がいない会社には使いこなせません。

③ 緊急時の対応範囲

• リモート対応だけか

• 現地に駆けつけてくれるか

• 年間で何回まで含まれるか

• 追加費用はいくらか

④ 保険の中身

• 補償額はいくらか

• 何が対象になるか

• 免責金額はあるか

• 何回まで補償されるか

⑤ 補助金に対応しているか

• IPAのサービスリストに載っているか

• 補助金事務局に登録されているか

• 申請の支援をしてくれるか

導入の流れ

導入までの流れは大体こんな感じです。

ステップ1：現状を整理する
パソコンの台数、サーバーの有無、リモートワークの有無、扱っている情報を書き出します。

ステップ2：無料相談を受ける
よろず支援拠点、中小機構のIT経営サポートセンター、または提供事業者に相談します。

ステップ3：監視方式を選ぶ
パソコン中心なら端末監視、社内ネットワーク全体ならネットワーク監視、両方なら併用型です。

ステップ4：見積もりを取る
パソコンの台数、契約期間、保険の内容、緊急対応の条件を確認します。

ステップ5：補助金の要件を確認する
IPAリストへの掲載、事務局への登録、補助額5万円以上などの条件をチェックします。

ステップ6：契約・導入する
導入後は従業員向けに簡単なルールを共有しましょう。
たとえば「怪しいメールは開かない」「困ったら相談窓口に連絡する」といったものです。

Q. どこに相談すればいいですか？

【対策を相談したいとき】
全国47都道府県の「よろず支援拠点」と、中小機構の「IT経営サポートセンター」に、2026年10月27日から国のサイバーセキュリティ特別相談窓口が設けられています。
どちらも無料です。

• よろず支援拠点：経営全般の悩みとあわせて相談したい方向け。
  何度でも無料。
  問い合わせ先は各県で違うので「（都道府県名） よろず支援拠点」で検索してください。

• IT経営サポートセンター：ITの専門家に相談したい方向け。
  オンラインで1回60分、何度でも無料です。
  申込み：中小機構のサイトからオンライン予約します。

【被害にあったかもしれないとき】
・IPA 情報セキュリティ安心相談窓口（電話 03-5978-7509／平日10時〜17時）
・警察のサイバー犯罪相談窓口（各都道府県警察のサイトで確認）
・契約しているお助け隊・保険会社の窓口

※窓口の名称・時間・連絡先は変わることがあります。
相談前に公式サイトで最新情報をご確認ください。

まとめ

中小企業にとって、サイバーセキュリティは決して特別なものではありません。
必要なのは完璧な対策ではなく、次の4つです。

1. 毎日見守ってくれる仕組み

2. 困ったときに聞ける窓口

3. 被害にあったときの対応支援

4. 費用の負担を和らげる保険

サイバーセキュリティお助け隊は、この4つをまとめて提供してくれる中小企業向けの現実的な選択肢です。
まずは、自社のパソコンの台数と、扱っている情報を書き出してみてください。そ
のうえで、無料相談から始めてみましょう。

「うちは大丈夫」と思っているうちが、いちばん無防備なのかもしれませんよ！