「過去最高税収」の罠──なぜ私たちの街の予算は、私たちの手にないのか

前回記事

導入：前作からの問いかけと「見えない決定」の広がり

① 前作からの掘り下げー「社会条件の設計権」の剥奪

前作「診療報酬改定の裏で起きていること──市民が"発言できないまま負担が決まる"制度構造」では、2月13日の中医協答申という特定の「枠」が、いかに地方自治体の予算編成を事後的に拘束し、市民のあずかり知らぬところで負担を確定させていくか、制度のタイムラグが民主的な議論を物理的に排除しているかを論じました。

しかし、この構造は単なるスケジュール調整の不備ではありません。本稿ではその続編として、地方自治体が直面している「過去最高税収」という見かけの豊かさの裏側で、いかに「社会条件の設計権」が市民から剥奪されているかを掘り下げます。

ここでいう「社会条件の設計権」とは、税負担・再分配・単価算定・将来推計といった、生活の前提を規定する計算式を誰が決めるかという権限という意味です。

② 自治体予算案にみる「過去最高税収」の実態

まず例として神戸市の予算案を見てみましょう。

令和8年度の市税収入は3,436億円と過去最高を見込んでいます。
しかし、その増収分の約半分にあたる約58億円は、人件費・扶助費・公債費といった「義務的経費」の純増分だけで吸収されます。

さらに、光熱水費の高騰や委託料の人件費スライド分といった「削れない経費」を含めると、増収による恩恵のほとんどが、私たちの意志とは無関係な「制度的な支払い」に消えていく計算になります。これに今回、年度末の整理補正予算で他会計繰出金が加わることが想定されます。

増えたはずの税収が、市民の手の届かないところで「既に決まった支払い」として消えていく──これが「過去最高税収」の実態です。

この現象は神戸市固有のものではありません。

総務省の令和5年度決算統計によれば、全国の地方自治体の経常収支比率は92.8%に達しており、経常的な収入である一般財源のほとんどが、経常的に支出される経費に費やされています。

さらに、日本総合研究所の分析によれば、2000年代前半の経常収支比率上昇の主因は公債費の増加であり、バブル経済崩壊後の経済対策に伴う地方債残高の膨張が、その後20年以上にわたって自治体の財政的自由度を奪い続けています（日本総合研究所「地方財政の硬直化と財源問題」2025年4月）。

つまり、政策的に配分可能な余地はわずか7.2%しか残されていないのです（総務省「地方財政の状況」令和7年3月）。

自治体の規模や財源の多寡にかかわらず、日本中の街で「自らの意思で予算を決める余地」が浸食されています。

【視点】「自治」を侵食する、「数字」の攻防

行政国家と数理的管理の問題構造

行政法学者・手島孝博士が説いた「行政国家論」は、今日、デジタル化と精緻な統計モデルによって「数理的管理」という極致に達しています。政治が価値判断を行う前に、アルゴリズムや算定式が社会の前提条件を確定させてしまう構造です。

① 算出根拠という名の権力構造

AIガバナンスの議論において「誰がアルゴリズムを設計するか」が権力の所在を決定するように、地方財政においても「誰が単価を決めるか」が主権の所在を規定します。

たとえば地域区分単価の人件費補正において、神戸市や周辺自治体が実勢賃金と乖離した級地に固定されることは、単なる計算上の差異ではありません。それは、自治体が現場の労働条件を改善しようとする意志を、制度の側から「算定式」によって封殺することを意味します。

デジタル統治の研究者Cooper et al.（2022）は、機械学習システムにおける「関係性（relationality）」の曖昧化が、アカウンタビリティを根本から損なうことを指摘しています（Accountability in an algorithmic society, ACM FAccT 2022）。

地方財政の算定式も同様に、複雑な係数の連鎖によって「誰が」「なぜ」その数値を決定したのかを不可視化しています。つまり財政算定式は「アナログ時代のアルゴリズム」なのです。

② 政治的議論の届かない死角

算定式や推計モデルは「専門技術的」なものとして処理され、議会での政治的論争から隔離されます。地方議会は総額の増減を審議できても、その元となる「係数」を変更する術を持ちません。

これは、政治家や官僚が責任を問われないよう複雑な計算の中に決定を埋め込む「責任回避（Blame Avoidance）」の構造と言えます。Hood（2011）が指摘するように、現代の官僚制は批判を避けるために意図的に複雑性を利用します（The Blame Game: Spin, Bureaucracy, and Self-Preservation in Government）。

最近の研究でも、公共部門における自動化された意思決定システム（ADM）が職員の裁量を奪い、アルゴリズムの不透明性と責任の所在の曖昧化を通じて民主的な説明責任を損なっていることが実証されています（Weerheijm et al. 2025, Policy Design and Practice）。

③ 受益と負担の非対称性

この数理的管理のもとでは、受益は特定のサービス利用層（国保・介護・三次救急等）に直接還元されますが、その原資となる税を納める現役世代には、自らの税がどのように「機会損失」として他の行政サービス（公園や教育の質の低下）に化けているかが見えません。この不透明な移転が、市民間の分断を助長しています。

【コラム】手島孝博士の「行政国家論」とは何か

未来は与えられない──社会条件を扱うという思想

私の「枠シリーズ」において一貫して掲げているのは、「未来は与えられるものではなく、私たちが社会条件そのものを扱うことによってのみ構築される」という考え方です。

現在の地方行政は、国が設定した「社会条件」という枠の中でいかに効率的に事務をこなすかという「適応」のフェーズに終始しています。しかし、手島孝博士が『総合管理学』で示した理想は、市民が客体として管理されるのではなく、主体として社会の調和的な管理に参画することにありました。

「社会条件を扱う」とは、与えられた予算枠の中でやりくりすることではありません。その予算枠を規定している「算定式」や「地域区分」、「制度的整合性」そのものを議論の対象へと引き戻すことです。

海外の議論においても、Virginia Eubanksが『Automating Inequality』で指摘するように、自動化された社会システムはしばしば民主的な異議申し立てを不可能にする壁として機能します。貧困層を対象とした福祉システムのアルゴリズム化は、人間の尊厳を数式に還元し、支援を求める市民を「リスクスコア」として扱うことで、彼らの声を制度的に封じ込めています（Automating Inequality, 2018）。

私たちが「未来」を取り戻すためには、この不可視化された統治技術としての「数理的枠組み」を解体し、市民の合意形成の場へと再配置する必要があります。

提案:BI(基礎所得)と再分配制度の再構築案

社会条件を「扱う」ための具体的な再設計案として、以下の二点を提示します。

① ベーシックインカム(BI)的発想による一元化

現在の複雑な細分化された給付項目と、それに付随する膨大な算定式・事務コストを整理し、最低所得保障を一元化する方向性を検討すべきです。

これにより、項目ごとの単価調整というブラックボックスを排除し、再分配を「行政による管理」から「市民の所得水準の保障」へとシンプルに再定義することが可能になります。

海外の実証事例からの示唆:

• 米国ストックトン市(2019-2021):月500ドルの無条件給付を125世帯に2年間実施した結果、受給者のフルタイム雇用率が非受給者より28%上昇し、精神的健康状態も有意に改善しました（SEED, Stockton Economic Empowerment Demonstration）。「働かなくなる」という批判が実証的に否定されたことが、最大の成果の一つです（NPR 2021）。

• ケニアGiveDirectly実験(2016-現在):世界最大規模のUBI実験として、農村部の数万人規模に月額約50ドルを最長12年間給付。初期分析では、長期UBIは消費の平準化と心理的安定をもたらす一方、起業活動の促進には一時金給付の方が効果的という、示唆に富む結果が得られています（GiveDirectly 2023 UBI Results）。

• フィンランド(2017-2018):失業者2,000人に月560ユーロを無条件給付。雇用効果は限定的だったものの、受給者の主観的幸福度と精神的健康が顕著に向上し、官僚的手続きへのストレスが大幅に減少しました（Kela Finland Basic Income Experiment）。

これらの実験が示すのは、BIが「怠惰を助長する」という批判は必ずしも正しくなく、むしろ複雑な給付制度の事務コストと心理的負担を削減し、人々が主体的に人生設計できる基盤を提供しうるということです。

重要なのは制度輸入ではなく、実証に基づく「行政コストと心理コストの削減」という観点です。

BIは「条件別給付の算定式」を前提とする行政管理から、「所得水準の直接保障」へと再分配の軸を移すことで、数理的管理の肥大化を抑制します。

給付金のたびに繰り返される抽出事務の負荷は、再分配を「管理の問題」として扱う現行設計の限界を示しています。
問われているのは給付額の多寡ではなく、再分配の原理そのものです。

本稿はBIの即時導入を主張するものではありません。重要なのは、給付体系を「細分化された条件管理」から「単純で透明な再分配原理」へと転換できるかという設計思想です。

② 社会設計データの主権化と公開検証

自治体は、国から与えられた単価をそのまま受け入れるのではなく、実勢物価や賃金動向に基づいた「独自の推計モデル」を公表し、国の算定根拠との乖離を市民に提示すべきです。

義務的経費の将来推計と、それによって失われる裁量的事業（公園・教育等）の相関図を常時公開し、受益と負担のトレードオフを可視化することで、市民が社会設計の選択を主体的に議論できる環境を整えます。

例えば「介護報酬単価が1%上昇すると、5年後に市営プールの維持が困難になる」といった具体的な因果関係を、シミュレーションとして提示するのです。

これは単なる情報公開ではなく、「枠」そのものを民主的討議の対象とするという、統治の根本的な転換を意味します。単価や将来推計は中立的な数値ではない。それは政治的選択の結果なのです。

展望:持続可能な社会モデルと地方行政の再設計

持続可能性とは、単に帳尻を合わせることではありません。それは、私たちが「自分たちの生活条件を自分たちで決めている」という実感──すなわち主権の回復に他なりません。

地方行政の再設計とは、国が用意した算定式に従う「事務執行機関」からの脱却です。神戸市・大阪市・芦屋市といった個別の事例を超えて、日本全体の地方自治が直面しているのは、「数理的に管理されるだけの客体」から「社会条件を主体的に扱う設計者」へと進化できるかという問いです。

「枠」を前提とするのではなく、「枠」そのものを議論のテーブルに乗せる。つまり、地方自治体が国の算定式に対して「対案モデル」を提示できる時代に移行できるかどうか。それが、本シリーズが目指す地方自治の再定義であり、市民が自らの未来を手にするための道であると確信しています。

引用・参照資料

国内統計・白書

• 総務省 (2025). 『地方財政の状況(令和7年3月)』. PDF

• 日本総合研究所 (2025). 「地方財政の硬直化と財源問題──求められるミクロとマクロ双方の視点」『JRIレビュー』Vol.5, No.123. PDF

• 神戸市 (2026). 『令和8年度予算編成方針:市税収入と義務的経費の構造分析』.

• 兵庫県 (2026). 『令和8年度当初予算案の概要と財政見通し』.

• 大阪市 (2026). 『大阪市予算概要:市税収入と社会保障負担の現状』.

• 芦屋市 (2026). 『芦屋市財政白書:扶助費の推移と一般財源への影響』.

理論・学術研究

• 手島 孝 (1976). 『行政国家論』. 東京大学出版会.

• 手島 孝 (1999). 『総合管理学序説:行政からアドミニストレーションへ』. 有斐閣.

• Hood, C. (2011). The Blame Game: Spin, Bureaucracy, and Self-Preservation in Government. Princeton University Press.

• Cooper, A. F., Moss, E., Laufer, B., et al. (2022). "Accountability in an algorithmic society: relationality, responsibility, and robustness in machine learning." ACM Conference on Fairness, Accountability, and Transparency. Link

• Weerheijm, B., Galdames, M., & Giest, S. (2025). "Bureaucratic accountability: enabler or barrier for algorithm use?" Policy Design and Practice. Link

• Eubanks, V. (2018). Automating Inequality: How High-Tech Tools Profile, Police, and Punish the Poor. St. Martin's Press.

海外BI実験

• Stockton Economic Empowerment Demonstration (2021). Final Report: SEED's First Year. Website

• GiveDirectly (2023). "Early findings from the world's largest UBI study." Report

• Kela (2020). Results of Finland's Basic Income Experiment 2017-2018. Finnish Social Insurance Institution. PDF

関連note記事

• ray_vision (2026). 「診療報酬改定の裏で起きていること──市民が"発言できないまま負担が決まる"制度構造」. note記事

• ray_vision (2026). 「未来は与えられない──社会条件を扱うという考え方」. note記事

• ray_vision (2026). 「枠シリーズ」マガジン. note

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