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「退席」という小さな抵抗――石破茂らの棄権と、保守が忘れた「死者の声」

Sun, 08 Nov 2026 00:12:42 +0900

4人が席を立った瞬間

11月6日の衆院本会議。食料品の消費税率を来年4月から2年間に限って1%に引き下げる法案が、与党の賛成多数で可決されました。その直前、自民党の石破茂前首相、小渕優子氏、古川禎久氏、船田元氏の4人が、静かに議場を後にしました。石破氏は「財政が毀損し、金利が上がる懸念が払拭できない」と語り、党議拘束がある以上「反対というわけにはならない」と付け加えています。党執行部は「看過できない」として、文書での説明を求めました。

私はこの小さな光景に、いまの自民党が抱える思想的な空洞が凝縮されているように思えてなりません。

消費税をつくった「死者たち」

小渕氏は、消費税は党の先輩たちが少子高齢化に備えて「相当な苦労と犠牲を払ってつくった制度」だと述べました。消費税の導入に尽力した小渕恵三元首相の娘の言葉として、重く響きます。

保守思想の祖エドマンド・バークは、社会を生者だけのものではなく、死者と、これから生まれてくる者との「契約」だと捉えました。チェスタトンは伝統を「死者の民主主義」と呼びました。いま生きている多数派の熱気だけで、すべてを決めてはならない。過去の人びとが不人気を覚悟して引き受けた負担の意味を問い、まだ生まれていない世代が背負う財政を想像する。それが保守の態度です。古川氏が、歴代内閣は社会保障のために国民に負担をお願いしてきたと語ったのも、まさに死者との対話にほかなりません。

「悲願」という言葉の危うさ

高市首相はこの減税を「悲願」と位置づけてきました。法案は財源を赤字国債に頼らないとしながら、その具体化を先送りしています。野党も、約10兆円とされる財源や給付の中身が曖昧だと批判してきました。

保守とは本来、人間の理性には限界があると自覚する「懐疑」の思想です。オークショットは、未知のものより慣れ親しんだものを、試されていないものより試されたものを好む気質こそ保守だと論じました。財源の裏づけなしに税制の根幹を動かすことは、むしろ設計主義的な「革新」に近い。中島岳志氏はかつて、選挙で選ばれた「いまの民意」を、憲法という過去からの歯止めより優先する政治家を、保守ではなく革新だと評したことがあります。同じ構図が、ここにも見えるのです。

退席は「発言」か「沈黙」か

とはいえ、私は4人の行動を手放しで称えるつもりはありません。

経済学者ハーシュマンは『離脱・発言・忠誠』で、組織が衰えるときに成員がとりうる道を「離脱（exit）」と「発言（voice）」に分けました。退席は、そのどちらでもありません。反対票を投じれば党紀違反になり、賛成すれば信念に背く。その狭間で選ばれた棄権は、党議拘束が議員一人ひとりの良心をいかに窮屈にしているかを物語っています。

4人はいずれも、党内議論の段階で反対を主張していたと報じられています。熟議とは本来、異論が言葉として交わされ、法案が少しずつ修正されていく過程のはずです。その声が制度に吸収されず、最後に残ったのが「席を立つ」という身体の表現だけだった。問題の核心は、むしろそこにあります。

減税を求める側の論理

公平を期すために言えば、減税を支持する側にも切実な論理があります。物価高に苦しむ生活者にとって、食料品の税率引き下げは目に見える救済です。消費税の逆進性は長く指摘されてきましたし、財政規律の名のもとに暮らしが置き去りにされてきたという批判にも一理あります。

一方で古川氏は、減税では本当に困っている人に的確に届かないとして、給付での対応を求めました。船田氏も、減税しても食料品が確実に安くなるとは限らず、2年後に税率が戻らない恐れが強いと指摘しています。つまり争点は「助けるか否か」ではなく、「どう届け、どう元に戻すか」なのです。そこにこそ、熟議が必要でした。

「ネオ55年体制」と失われた多元性

政治学者の境家史郎は、第2次安倍政権以降の「自民1強」状態を「ネオ55年体制」と名づけました。かつての自民党には派閥という疑似政党があり、ハト派とタカ派が交代で政権を担う「振り子」がありました。党の内部に多元性があったからこそ、自民党は長く幅広い支持を得てきたのです。

ところが今回、執行部は参院での造反を警戒し、党内からは処分を求める声すら上がっています。元首相の造反をめぐっては、鳩山氏が党員資格停止、小泉氏は処分なしという前例もあります。異論を「規律違反」としてしか扱えない政党は、自らの懐の深さを失っていきます。

「リベラル保守」という補助線

中島岳志は『「リベラル保守」宣言』で、真の保守こそが自由と寛容を擁護すべきだと書きました。人間は不完全であり、誰も絶対の正解を持たない。だからこそ、自分と異なる意見に耳を傾け、合意を少しずつ積み上げていく。保守にとって、異論は排除すべき雑音ではなく、独善を防ぐための大切な歯止めなのです。

その意味で、党内の異論を処分の対象とする発想は、「保守政党」を名乗りながら保守の作法から遠ざかっていく倒錯だと言わざるをえません。4人の退席が問いかけているのは、減税の是非以上に、この党が異なる声とどう共に生きるのかという、政治の根本の問題なのです。

結び――保守を取り戻すために

法案の主戦場は参院へ移ります。与党は参院で少数であり、成立には野党の賛同が欠かせません。給付の対象範囲、財源の具体化、そして2年後に本当に税率が戻るのか。参院は、これらを問い直す最後の熟議の場です。

保守とは、不完全な人間が、過去から受け継いだ知恵を手がかりに、社会を少しずつ修繕していく営みです。4人の退席は小さな抵抗にすぎません。しかしそれは、自民党がかつて持っていた「死者への責任」を思い出させる、かすかな鐘の音でもあります。

その音を処分でかき消すのか、熟議の糧とするのか。いま問われているのは4人ではありません。自民党そのものです。

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