【11月2日】本日の株式市場レポート　日経平均208円安で続落も「半導体決算の明暗」で激しい綱引き！

これさえ見れば毎日の相場を振り返れます！
明日に向けた戦略が見えてきます！

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米SOX指数7%暴落を跳ね返した東エレク・レーザーテックの急騰と、キオクシア15%安・SCREEN20%弱暴落、米中間選挙前の1,000銘柄安。AIバブルに死角なし

• 日経平均株価 終値 : 6万3,081円86銭‎‎‎‎‎(‎‎－‎208.25 (‎-0.33%)）

• TOPIX : 3,930.28ポイント (‎‎‎‎‎‎‎‎‎‎‎‎‎‎－‎34.79 (‎-0.88%)）

• 売買代金 (東証プライム) : 7兆403億5300万円

• 値上がり銘柄数: 505 / 値下がり銘柄数: 1011 / 横ばい銘柄：36

• 外部市場環境：前週末の米SOX指数-7%暴落もアジア市場は冷静消化、WTI原油104ドル・ブレント115ドル超へ高騰

• 特記: リクルートや三菱ＵＦＪ、トヨタが下げた。一方、サッポロや三越伊勢丹、第一三共は上げた。

1. 大引け：米SOX指数7%安の衝撃を吸収するも、半導体決算の二極化と原油高・米選挙警戒で続落

2026年11月2日（月曜日）、11月相場の初日を迎えた東京株式市場は、前週末の米国市場においてフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が7%安という記録的な大暴落を演じたにもかかわらず、寄り付きから驚くべき底堅さを見せました。米国の半導体株急落の主因であったインテルの業績不振などは前週末の東京市場ですでに織り込み済みであったことに加え、前週末の大引け後に「3期連続の最高益見通しと1,500億円の自社株買い」を発表した東京エレクトロンや、受注回復が確認されたレーザーテックに猛烈な買いが流入。日経平均株価は寄り付き直後の売り一巡後に急速に切り返し、取引時間中には一時プラス圏へと浮上する場面を見せました。

しかし、一方で同じく決算を発表したキオクシアホールディングスやSCREENホールディングスが市場予想を下回る保守的な見通しを嫌気されて15%〜20%近く大暴落し、指数を強烈に押し下げました。AI・半導体主力株の間で「好決算買い」と「コンセンサス未達売り」による激しい綱引きが展開された結果、日経平均株価は上下動を繰り返しながらも上値を抑え込まれ、終値では小幅に続落して取引を終了しました。

日経平均株価の終値は、前営業日比208円25銭安（マイナス：0.33%）の6万3081円86銭となり、2営業日連続で下落（続落）しました。

一方、東証プライム市場全体の広範な銘柄で構成されるTOPIX（東証株価指数）は、日経平均以上に重苦しい展開を強いられました。寄り付きから終日を通して一度もプラス圏に浮上することなく深めのマイナス圏で推移し、終値は前営業日比34.79ポイント安（マイナス：0.88%）の3930.28ポイントと続落しました。

東証プライム市場の売買代金は7兆403億5300万円（概算売買高23億2819万株）となり、節目の7兆円台は維持したものの、明日11月3日の祝日（文化の日）休場と、同日夜に投開票される「米国中間選挙」を控えて積極的な上値追いは見送られました。

本日の市場内部における最大の特徴は、「日経平均がわずか208円安にとどまった裏で、東証プライム市場では1日を通して1,000銘柄を超える値下がりが続いた」という全体地合いの冷え込みです。 中東情勢（イラン戦を巡る緊張）の長期化懸念からWTI原油先物が1バレル＝104ドル、ブレント原油が115ドルを超える水準まで高騰し、さらに明日の米中間選挙の結果を見極めたいとする機関投資家が「一旦株式から資金を引き揚げてポジションを落とす動き」を優先しました。そのような全般的な売り圧力の中でも、上方修正を発表した日本ガイシやTOTO、増配の中国電力、好進捗の阪急阪神HDや大東建託など、確固たる好決算を示した銘柄には実需買いが集中し、明日通過する米中間選挙後の「あく抜け反発」に向けた選別が鮮明となった1日でした。

2. 相場変動のメカニズム：なぜ「米SOX指数7%暴落」でも日経平均は崩れず、逆にTOPIXが深く沈んだのか？

前週末の米国市場でナスダックが3%近く下落し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が7%も大暴落していたにもかかわらず、なぜ本日の日経平均株価は寄り付きから大きく崩れずに一時プラス圏まで切り返し、その一方でTOPIXやプライム市場全体（1,000銘柄超の下落）が重苦しい展開となったのか市場のメカニズムを解説します。

① 米SOX指数「7%安」のトリック：金曜日に織り込み済みだったアジア市場

通常、米国市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1日で7%も暴落し、ナスダック総合指数が3%近く急落すれば、週明けの東京市場では日経平均が1,500円〜2,000円規模で暴落しても不思議ではありません。しかし、本日の日経平均は寄り付きから思いのほか下がらず、すぐにプラス圏を窺う切り返しを見せました。

この「不発に終わった米半導体ショック」の背景を分析します。 前週末の米国市場でSOX指数が7%落ちた理由は、これから新規上場（IPO）を控えている米AI関連企業について「上場しても信用格付けが改善しないのではないか」という財務懸念が蒸し返されたことと、木曜日引け後に決算を発表していた米インテル（Intel）が業績の大幅な伸び悩みを嫌気されて暴落したことに半導体セクター全体が巻き込まれたためでした。

しかし、インテルやアマゾンの決算発表は「日本時間の金曜日早朝」に行われており、先週金曜日の東京市場（日経平均1,369円安、イビデンがストップ安）や韓国市場が、米国市場の取引が始まる前にすでにその悪材料をまともに食らって下落していたのです。 そのため、金曜日の米国市場の下落はアジア市場の後追いに過ぎず、月曜日の朝にアジア市場へ戻ってきた時点では悪材料は完全に消化済みとなっていました。事実、本日のアジア市場では香港ハンセン指数や韓国総合株価指数（KOSPI）がプラス圏で推移し、台湾加権指数もごく小幅なマイナスにとどまるなど、アジア全体が落ち着きを取り戻していたことが日経平均の寄り付きからの切り返しを支えました。

② 1,000銘柄超が下落した真因：ブレント原油115ドル突破と米中間選挙のリスク回避

それにもかかわらず、日経平均がプラス圏を維持できずに押し戻され、TOPIXが終日0.9%近い深めの下落となった原因は、半導体とは別のマクロ要因にあります。 第一に、国際原油価格のさらなる高騰です。中東におけるイラン絡みの軍事衝突が泥沼化する中、WTI原油先物価格は1バレル＝104ドルに張り付き、欧州指標である北海ブレント原油に至っては115ドルを超える危険水域まで跳ね上がっています。

第二に、明日11月3日（日本市場は文化の日で休場）に投開票を迎える「米国中間選挙」です。米中間選挙の結果がどうなろうとも、その後に米国の中東・イラン戦争への関与がどう変化し、原油価格が高止まりしたまま張り付くのか、あるいはさらに急騰するのかというリスクが現時点では全く読めない。そのため、連休・選挙前の東京市場では『一旦株式市場全体から資金を引き揚げて様子を見よう』という全般的なポジション圧縮売りが被さってしまいました。 このマクロの警戒感が、東証プライム市場において寄り付きから大引けまで一貫して1,000銘柄以上が値下がりし続ける重苦しい地合いを作り出しました。

3. 市場の内部構造：日経平均を真っ二つに引き裂いた「半導体決算の天国と地獄」

本日の日経平均株価が、プライム市場の1,000銘柄超の下落という逆風の中でわずか208円安にとどまったのは、指数寄与度の高い半導体主力株の内部で、歴史的な「綱引き」が起きていたためです。

本日の半導体セクターは、業績や受注が良いと言われた銘柄（東京エレクトロン、アドバンテスト、レーザーテック）はしっかりと買われた。一方で、決算の内容が市場予想に届かなかったキオクシアHDが15%安、SCREENが20%弱安と猛烈に売り叩かれた。特にキオクシアについては、会社側が市場コンセンサス並みの数字を出してくれれば良かったのだが、かなり保守的な業績予想を出してしまったため、市場予想に対する未達感が強く意識されてしまった。もしキオクシアとSCREENの急落がなければ、本日の日経平均はここまで押されることなくプラス圏で引けていた可能性が高い。

同じ半導体関連株であっても、「AIブームだからすべて買われる・すべて売られる」というフェーズは完全に終わり、個別企業が提示する来期・通期のガイダンスや受注残高の数字によって、1日でプラス数%からマイナス20%近くまで株価が引き裂かれる冷徹な選別相場が極まっています。

4. セクター・業種別動向：好決算・増配が牽引した「ガラス土石・食品・電力」の浮上と、米選挙・自動車嫌気で売られた「サービス・非鉄」

業種別株価指数を見ると、AI関連の一部が押し上げたガラス・土石製品のほかは、食料品、電気・ガス業、陸運業、不動産業といったディフェンシブ系・内需系のセクターが上昇ランキングの上位に並びました。ただし、これら内需セクターも「単なる消去法のディフェンシブ買い」ではなく、「各セクターの中で好決算・上方修正・増配を発表した銘柄が力強く買われた」という明確な業績相場の特徴を示しています。

【上昇セクター：上方修正と増配が主導した「実力派内需・素材株」】

• ガラス・土石製品（日本ガイシ・TOTOの躍進）： セクター上昇率トップに立ったのはガラス・土石製品でした。絶縁がいしや半導体製造装置用セラミックスを手掛ける日本ガイシ（NGK）と、衛生陶器・半導体向け静電チャックを手掛けるTOTOが揃って業績の上方修正を発表し、ポジティブ・サプライズとして日経平均のプラス寄与度上位にも名を連ねました。

• 食料品 ＆ 電気・ガス業 ＆ 陸運業 ＆ 不動産業： 本日の内需・ディフェンシブセクターの上昇はすべて「業績の裏付け」を伴っています。食料品セクターでは上方修正や高い利益進捗率を示した銘柄が狙い撃ちで買われ、電気・ガス業では増配を発表した中国電力が急伸。陸運業では阪急阪神ホールディングス、不動産業では大東建託がそれぞれ好調な業績進捗を評価されてセクター全体を牽引しました。

【下落セクターの真相：倉庫の下方修正と、リクルート・住友電工を襲ったマクロの影】

一方で、下落セクターの上位には、決算で躓いた銘柄や海外マクロ要因（米選挙・世界的な自動車不振）の直撃を受けたセクターが並びました。

• 倉庫・運輸関連業：業界大手の三菱倉庫が減益・下方修正の決算を発表し、失望売りで急落したことがセクター全体を大きく押し下げました。

• サービス業：時価総額の大きいリクルートホールディングスが売られたことが直撃しました。同社は米国の求人検索エンジン「Indeed（インディード）」を収益の柱としており、米国事業のポーション（比率）が極めて高いため、明日の米中間選挙の結果による米労働市場や政策への影響を見極めたい機関投資家が、一旦ポジションを落とす動きに出ました。

• 精密機器：前週の場中決算発表直後には買われていたHOYAですが、改めて決算内容を精査した市場から「高い期待値に対しては少し物足りない」との評価に傾き、本日は売りに押されました。

5. 注目個別銘柄

本日、受注回復による逆転評価、保守的ガイダンスによる大暴落、好決算でも売られた自動車関連の罠、そして内需の好決算銘柄など、象徴的な値動きを見せた注目銘柄を深掘り解説します。

① レーザーテック ＆ 東京エレクトロン

半導体製造装置セクターの中で、本日の相場を力強く牽引したのが東京エレクトロンとレーザーテックの2社でした。

同じセクターの上昇でありながら、両社の買い材料の質は好対照であり、それぞれの好材料を評価した資金が流入しています。

東京エレクトロンは、先週末（10月30日）の大引け後に開示した決算がストレートに好感されました。4-9月期の連結利益が前年同期比56%増と急拡大したことに加え、通期予想を8,650億円へと引き上げ「3年連続の過去最高益更新」を掲げたこと、さらに「上限1,500億円の自社株買い」という大規模な株主還元策を打ち出したことが強い追い風となり、寄り付きから大口投資家の買い注文が殺到しました。

一方、レーザーテックの上昇理由は実績値ではなく「先行指標」にあります。発表された決算の足元の利益実績そのものは決して良好とは言えなかったものの、機関投資家が半導体製造装置銘柄を評価する上で最も重視する「受注高および受注残高」が極めて強い水準にあることが確認されました。製造装置ビジネスにおいて「良好な受注状況は将来の売上・利益拡大を約束するもの」と前向きに捉えられ、実績悪を完全に跳ね返す形で大幅高を演じる結果となりました。

② キオクシアホールディングス＆ SCREENホールディングス

東京エレクトロンやレーザーテックとは対照的に、投資家の容赦ない失望売りを浴びて崩壊したのがキオクシアHDとSCREENホールディングスでした。セクター内での極端な明暗が浮き彫りとなっています。

キオクシアHDは、一時約15%安の大暴落を喫した。先週の韓国SKハイニックスによる好決算を背景に、市場では同社に対しても業績拡大への高い期待が集まっていました。しかし、会社側が開示した10〜12月期の業績見通しが極めて保守的な数字にとどまり、事前の市場コンセンサスに対して強い「未達感」を印象づけたことで、買い持ち高を解消する売りが膨らみました。

また、半導体洗浄装置で世界首位を走るSCREENホールディングスも、約19%安（20%弱の下落）という壊滅的な急落となりました。同社についても、発表された決算および先行き見通しが過熱していた市場の高い期待値に届かず、成長シナリオの鈍化を懸念した投資家による一斉の投げ売りを招く結果と。

一連の急落劇は、現在の半導体相場において「会社計画の保守性」や慎重姿勢が一切許容されないシビアな投資環境を如実に示している。業績そのものが堅調であっても、事前の高い市場コンセンサスをわずかでも下回れば、わずか1日で15〜20%もの時価総額が容赦なく削り取られるという、現在の株式市場の過酷な現実を浮き彫りにした。

③ 住友電気工業：好決算でも大幅下落！「電線3社」の中で自動車比率の高さが仇に

非鉄金属セクターにおいて、電線首位の住友電気工業が本日は大きく売り込まれました。 この一見不可解な下落の背景にあるグローバルな業界構造を読み取れます。

発表された決算の数字そのものを検証する限り、足元の業績は極めて堅調に推移しており、株価がこれほど大きく下げなければならない理由は本来見当たりません。それにもかかわらず同社株が強い売り圧力に晒された背景には、電線大手3社における「事業ポートフォリオの違い」と「世界的なセクター動向」が関係しています。

現在、株式市場ではAIデータセンター向けの光ファイバや光配線ソリューションに特化して急成長を遂げるフジクラや古河電気工業に高い注目が集まっています。これら2社と比較した場合、住友電工は世界トップシェアを握る「自動車用ワイヤーハーネス（組電線）事業」の売上比率が極めて高いという事業構造を持っています。

足元では、独フォルクスワーゲンにおける賃上げ凍結問題や世界的なEV（電気自動車）需要の失速などを背景に、世界中の機関投資家の間で「自動車関連セクターをポートフォリオから外す（敬遠する）」流れが急速に強まっています。その結果、住友電工は成長期待の高い電線株でありながら「自動車関連株」としての側面を強く嫌気されてしまい、業績の堅調さとは裏腹に理不尽な売り込みを浴びる展開となりました。

④ 日本ガイシ・TOTO・中国電力・阪急阪神HD・大東建託：内需・素材の好決算スター銘柄群

全体相場が1,000銘柄超の下落に沈む中、個別の好決算によって輝きを放ったのが以下の銘柄群です。

• 日本ガイシ ＆ TOTO：両社ともに通期業績予想の上方修正を発表。特に日本ガイシの決算内容は市場予想を大きく上回るサプライズとなり、揃って急伸しました。

• 中国電力：決算とあわせて株主還元強化となる「増配」を発表し、電力セクターの中で突出した上昇を見せました。

• 阪急阪神ホールディングス ＆ 大東建託：鉄道・都市交通・ホテル需要が好調な阪急阪神HDと、賃貸住宅建設・管理の進捗が極めて良好な大東建託が、それぞれの高い業績進捗率を評価されて実需買いを集めました。

⑤ 三菱倉庫

倉庫業界最大手の三菱倉庫は、発表された決算が減益・通期下方修正となったことが嫌気され、窓を開けて急落。倉庫・運輸セクター全体を押し下げる主因となりました。

6. 今後の見通し：今夜「米アップル決算」と明日11月3日「米中間選挙」！選挙通過後の「あく抜け反転アノマリー」に備えよ

日経平均が半導体決算の綱引きで208円安と踏みとどまる一方、WTI原油104ドル・ブレント115ドル超への高騰と明日の米中間選挙への警戒からプライム1,000銘柄超が下落した本日の東京市場。

明日11月3日（火）は日本市場が「文化の日」の祝日で休場となります。休場中に米国で進行する「アップル決算」と「米国中間選挙」の影響、そして休み明け（11月4日水曜日）以降の相場展開についての展望を示します。

日本時間今夜（2日夜〜3日早朝）：米『アップル（Apple）』決算発表

米メガテック決算の掉尾を飾るアップルの決算が発表される。
iPhoneの販売動向やAI機能（Apple Intelligence）の普及状況が注目されるが、「相場全体の方向性を大きく変えるような極端な動きにはなりにくい」。

明日11月3日（火・日本休場中）：『米国中間選挙』の投開票！

世界のマーケットが最も固唾を飲んで見守ってきた政治イベントがいよいよ本番を迎えます。中東情勢（イラン戦）や115ドルを超えたブレント原油価格の行方も含め、不透明感の象徴となってきたイベントです。
結論としては、選挙結果がどちらに転んでも、通過後は『あく抜けして株価が上がる』見通しです。

日本も米国も全く同じですが、大きな国政選挙がある前は不透明感から株が売られやすいものの、いざ選挙が終われば、結果がどちらの方向（共和党優勢・民主党優勢）になったとしても、不確実性が消滅することで【あく抜けして株価が上がる】という強い経験則（アノマリー）があります。

唯一警戒すべきリスクとして、大接戦となって集計作業が難航し、「最終的な結果判明が長引くこと（政治的空白）」があります。
この「結果の長期化」さえなければ、11月4日（水）以降の東京市場は、選挙前の様子見売りが一巡し、素直に株価の反転上昇（あく抜けラリー）が期待できます。

祝日明け「11月反転相場」に向けたポートフォリオ戦略

本日の市場が証明した最大の真実は、「米SOX指数が7%暴落しようとも、東京エレクトロンやアドバンテスト、レーザーテックのように『本物の最高益・強い受注・巨額自社株買い』を示した企業の株価は力強く上昇する」ということです。

本日プライム市場で1,000銘柄以上が下落したのは、日本企業の業績が悪化したからではなく、明日の日本市場休場中に実施される「米中間選挙」と「ブレント原油115ドル超の中東リスク」という不確実性を前に、機関投資家がセオリー通りに一旦キャッシュ比率を高めた（ポジションを落とした）結果に過ぎません。リクルートHDの下げはその典型です。

歴史を振り返れば、重要選挙の通過は最大の「あく抜け（不透明感の払拭）」シグナルとなります。接戦による集計長期化さえ回避されれば、選挙前に待機していた資金が一気に株式市場へと還流します。

休み明けの11月4日以降の相場に向けては、圧倒的な業績と受注の強さを証明した東京エレクトロン、アドバンテスト、レーザーテックといった「半導体勝ち組コア銘柄」と、日本ガイシ、TOTO、中国電力、阪急阪神HD、大東建託のように「上方修正や増配で実力を示した内需・素材株」をポートフォリオの両輪としてしっかりと保持し、さらに米中間選挙通過後のあく抜け局面で、リクルートHDや住友電工のようにマクロの警戒感だけで不当に売られた優良株のリバウンドを的確に捉える準備を整えるべき絶好のタイミングを迎えています。