第１回「コミュニケーションに関する意識」調査

今回は弊社独自で行っているリスモン調べ「コミュニケーションに関する意識」調査を取り上げたいと思います♪

「リスモン調べ」とは、リスクモンスターが独自に調査するレポートのことです。「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでおります。

こんにちは、佐々木正人です。
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■ 調査の概要

１．  調査名称：第１回「コミュニケーションに関する意識」調査
２．  調査方法：インターネット調査
３．  調査エリア：全国
４．  期間：2021年11月12日（金）～11月15日（月）
５．  調査対象者：20代～60代の男女個人
６．  有効回収数：1,000サンプル
７．  回答者の属性

１．調査結果

［１］ 　コミュニケーションの増減

コロナ禍における「コミュニケーションの変化」を調査したところ、「変化なし」（回答率51.4％）が過半数となり、「減少した」（同43.3％）が「増加した」（同2.3％）を大幅に上回りました。

テレワーク実施別では、テレワーク実施者は、過半数が「減少した」（同54.9％）と回答した一方、テレワーク未実施者は、「減少した」（37.4％）が４割以下に留まり、６割以上が「変化なし」（同60.7％）と回答しました。

世代別では、60代では「減少した」（同53.0％）が過半数となり、20代（同30.5％）に比べて22.5ポイント高く、年齢が上がるほどコミュニケーションが減少している様子が表れています。

一方で、20代では「変化なし」（同58.0％）が約６割を占め、「増加した」（同11.5％）は年齢別で最も高い結果となるなど、世代差が表れる結果となりました。

役職別では、「増加した」が「管理職」（同15.3％）、「役員」（同10.5％）において10％を超えており、「一般社員」（同3.8％）に比べて、コミュニケーションの増加が目立っています。

その一方で、「役員」、「管理職」におけるコミュニケーションの減少（同44.7％、46.0％）も多く、コミュニケーションの増減の二極化傾向がうかがえます。（図表Ａ）

［２］ 　テレワーク実施状況

テレワークの実施状況を調査したところ、６割以上が「テレワーク未実施」（回答率66.1％）と回答し、テレワーク実施者は３人に１人の割合に留まる結果となりました。

勤務先の規模別にテレワーク実施状況をみると、テレワークの実施は、「ベンチャー企業」（同71.4％）で７割以上と最も進み、「大企業」（同55.8％）は過半数で実施していることがわかりました。

働き方が柔軟なベンチャー企業や、社員数が多く出社人数に制限が求められる大企業において、テレワークの導入が進んでいる一方で、「中小企業」、「公務員」では、７割以上がテレワークを実施していない状況が明らかとなりました。（図表Ｂ）

［３］ 　コミュニケーション減少理由

コミュニケーションの減少理由について尋ねたところ、１位「会食の減少」（回答率66.1％）、２位「家族、友人、知人との交流の減少」（同62.6％）、３位「同僚、上司との会話の減少」（同43.2％）となりました。

テレワーク実施者においては、「同僚、上司との会話の減少」（同55.9％）が２位となり、他のセグメントに比べ高い回答率となっていました。テレワークによって出社頻度が下がったことで、同僚や上司との会話機会が減少している様子が表れています。

男女別では、女性は男性に比べて「家族、友人、知人との交流の減少」（同　男性52.4％　女性71.8％）が19.4ポイント高く、女性の７割以上が減少理由に挙げています。

世代別では、「同僚、上司との会話の減少」において、60代（同48.1％）は20代（同34.4％）に比べて13.7ポイント高くなっており、年齢が上がるほど、職場での会話が減少している傾向がみられます。（図表Ｃ）

［４］ 　コミュニケーション増加理由

コミュニケーションの増加理由について尋ねたところ、１位「オンライン会議の増加」（回答率47.2％）、２位「家族、友人、知人とのオンライン交流の増加」（同39.6％）、３位「在宅時間が増え、家族と過ごす時間が増えた」（同32.1％）となりました。

テレワーク実施者においては、「オンライン会議の増加」（同52.5％）が過半数となり、「家族、友人、知人とのオンライン交流の増加」（同42.5％）が４割以上となっていることから、オンラインでのコミュニケーションが増加していることが表れています。　

世代別では、30代、40代において、「オンライン会議の増加」が６割を占め、50代、60代では、「在宅時間が増え、家族と過ごす時間が増えた」が他の世代に比べて高い割合を占めるなど、世代差がみられました。（図表Ｄ）

［５］ 　業種別

業種別にテレワークの実施状況を調査したところ、「テレワーク実施」が半数を超えた業種は17業種中で「農業・漁業・鉱業」（回答率78.6％）、「情報通信業」（同62.8％）の２業種のみとなり、13業種で「テレワーク未実施」が６割以上となりました。

「娯楽業」（同100.0％）、「医療、福祉」（同89.6％）、「運輸業」（同86.5％）、「小売業」（同80.9％）、「不動産業」（同80.8％）においては、８割以上が実施しておらず、特にテレワークが導入されにくい業種といえます。また、業種別のコミュニケーションの変化をみると、テレワーク普及率の低い業種は「変化なし」の回答割合が高い傾向が表れています。（図表Ｅ）

［６］　 テレワーク実施者のストレス変化、業務効率変化

テレワーク実施者に対してコミュニケーションの変化とストレスの変化を調査しました。コミュニケーションが増えた人は、「ストレスが増えた」（同50.0％）が半数を占めつつ、４割が「ストレスが減った」（同40.0％）とも回答しており、ストレスの増減に二極化がみられました。

一方で、コミュニケーションが減った人においては、「ストレスが増えた」（同37.1％）が「ストレス減った」（同23.1％）を14ポイント上回り、ややストレスの増加につながっている傾向がみられました。（図表Ｆ）

また、テレワーク実施者に対してコミュニケーションの変化と業務効率の変化を調査したところ、コミュニケーションが増えた人は、「業務効率が改善した」（57.5％）が「業務効率が悪化した」（35.0％）を22.5ポイント上回ったのに対して、コミュニケーションが減った人においては、「業務効率が悪化した」（同43.0％）が「業務効率が改善した」（同13.4％）を約30ポイント上回っており、コミュニケーションの減少が業務効率の悪化につながっていることが表れています。（図表Ｇ）

２．総評

コロナ禍において、密の回避が求められるなど、生活環境や働き方が変化する中、コロナ禍前後でのコミュニケーション変化を調査したものが本アンケートです。

今回の調査によれば、４割以上の人がコロナ禍前後でコミュニケーションが減少していることがわかりました。

会食の減少、親しい人との交流の減少、職場での会話の減少など、出社や外出機会の減少に伴い、コミュニケーションが減少していることが浮き彫りとなりました。特に年齢が上がるほどコミュニケーションが減少する傾向がみられました。

３人に１人がテレワークを実施する中、テレワーク実施者の過半数でコミュニケーションが減少しており、大企業やベンチャー企業で特にテレワークが普及していることを考慮すると、これらの企業のベテラン社員を中心に、コミュニケーションの減少を余儀なくされている様子がうかがえます。

コミュニケーションが減少したテレワーク実施者は、約４割でストレスの増加や業務効率の悪化につながっており、新しい働き方における改善の余地がうかがえます。

 一方で、テレワーク実施者の１割以上は、コミュニケーションが増加しており、オンラインツールを活用して会議や交流を行うことで、コミュニケーションを図っている様子がみられました。

コミュニケーションが増加したテレワーク実施者においては、ストレスの増加を感じる人も多いものの、４割はストレスの減少を感じ、約６割は業務効率の改善を実感していることも明らかとなりました。

 コロナ禍において生活様式が変化する中、人々のコミュニケーションが減少し、ストレスの増加や業務効率の悪化が目立つ状況にありますが、企業にとって、テレワークを活用した働き方改革は歩むべき方向であり、経営の効率化においても挑戦すべき取り組みであります。

本調査において、テレワーク下でも上手にコミュニケーションをとり、ストレスの低減や業務効率の改善につなげている成功例が見られることから、それに習い、新たな働き方への挑戦を続けていく姿勢が望まれます。

本日の内容は以上になります。
次回もお楽しみに！では！

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