第８回「仕事・会社に対する満足度」調査

今回は弊社独自で行っているリスモン調べ「仕事・会社に対する満足度」調査を取り上げたいと思います♪

「リスモン調べ」とは、リスクモンスターが独自に調査するレポートのことです。「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでおります。

こんにちは、佐々木正人です。
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■ 調査の概要

１．  調査名称：第８回「仕事・会社に対する満足度」調査
２．  調査方法：インターネット調査
３．  調査エリア：全国
４．  期間：2021年３月23日（火）～３月25日（木）　
５．  調査対象者：20～49歳の男女個人　　600人
６．  有効回収数：600サンプル
７．  回答者の属性

１．調査結果

［１］ 　勤続意欲

調査対象者600名に聞いた「仕事・会社に対する勤続意欲」は、「今後も勤め続けたい（以下、勤続希望）」（回答率65.3％）が「勤め続けたくない（以下、退職希望）」（同34.7％）を大きく上回った。前回調査と比較して、「勤続希望」は1.6ポイント増加しており、第６回調査以降、３年ぶりに増加に転じた。

「勤続希望」と回答した内訳をみると、男女別では、男性（同66.3％）の方が女性（同64.3％）よりも勤続意欲が高く、年代別では、20代（同63.0％）から30代（同64.5％）、40代（同68.5％）へと年齢が上がるほど、勤続意欲が高まる傾向が表れている。（図表Ａ）

年収別では、「300万円未満」（同61.6％）における勤続意欲が他の年収層よりも低くなっている。一方、前回調査と比較すると、「300万円未満」と「300～500万円」で勤続意欲がそれぞれ5.8ポイント上昇しており、低・中収入層における勤続意欲の上昇がうかがえる。（図表Ｂ）

さらに、勤続意欲を世代別、年収別に集計したところ、「20代・500～800万円」（同52.9％）、次いで「30代・300万円未満」（同43.9％）、「20代・800万円以上」（同42.9％）における退職希望が強い様子が表れる結果となった。（図表Ｃ）

［２］ 　勤続意欲（業種別・職種別）

業種別に勤続意欲を集計したところ、「勤続希望」が高い業種は、「金融・保険業」（回答率89.3％）、「その他製造業」（同76.5％）、「不動産業」（同72.7％）の順となり、23業種中13業種が全体より高い水準となった。

一方、「勤続希望」が低い業種は、「建設業」（同53.3％）、「小売業」（同48.8％）、「食品製造業」（同47.4％）の順となり、下位３業種はおよそ２人に１人が退職を希望している結果となった。（図表Ｄ）

職種別では、「コンピュータ関連技術者」（同85.0％）、「経営・企画」（同83.3％）、「人事・総務」（同73.3％）において「勤続希望」が高く、18職種中９職種が全体より高い水準となった。（図表Ｅ）

［３］ 　勤め続けたい・続けたくない理由

「勤続希望」の理由を尋ねたところ、１位「安定した会社だから」（回答率36.7％）、２位「やりがいのある仕事だから」（同32.1％）、３位「職場の立地や設備がいいから」（同24.2％）となった。前回調査から１位と２位が入れ替わり、「安定した会社だから」が１位となった。

男女別・年代別・未既婚別においても、「30代」を除くすべての属性で「安定した会社だから」がトップとなった。（図表Ｆ）

「退職希望」の理由を尋ねたところ、１位「給料が低いから」（同43.8％）、２位「仕事にやりがいがないから」（同31.3％）、３位「人間関係がうまくいっていないから」（同18.8％）となった。「給料が低いから」は、第１回調査から継続して「退職希望」理由の１位であり、給料が勤続意欲に強く影響していることが表れている。（図表Ｇ）

［４］ 　評価の適正性に対する感じ方

自身の仕事ぶりが、会社から適正に評価されていると感じるか否かを調査したところ、「適正に評価されていると思う」（回答率53.3％）が「適正に評価されていないと思う」（同46.7％）を上回り、前回調査から逆転した。

男女別では、「評価されている」が男性（同55.5％）、女性（同53.4％）ともに過半数となった。男女ともに前回調査から「評価されている」が増加する中、特に女性における増加（＋8.4ポイント）が目立っている。また、年収別では「300万円未満」において「評価されていない」が男性（同57.4％）、女性（同50.0％）ともに目立った。（図表Ｈ）

評価の適正性と勤続意欲の相関性を調査したところ、「評価されている」においては、「勤続希望」（同80.9％）が「退職希望」（同19.1％）を大幅に上回った一方で、「評価されていない」では、「退職希望」（同52.5％）が「勤続希望」（同47.5％）を上回っており、評価の適正性と勤続意欲との間に相関性がうかがえる結果となった。（図表Ｉ）

［５］ 　出世願望の有無

出世願望の有無について調査したところ、「出世願望あり」が回答率38.0％であるのに対して「出世願望なし」は同62.0％となり、およそ３人に２人は出世願望がないことが分かった。「出世願望あり」については、男女別では、男性（同47.3％）の方が女性（同28.7％）よりも多く、男性の方が女性よりも上昇志向が強いことがうかがえる結果となった。（図表J）

勤続意欲別の「出世願望あり」は、「勤続希望」（同76.3％）が「退職希望」（同23.7％）を大幅に上回る結果となり、出世願望がある人ほど、勤続意欲が高い様子がうかがえる。（図表K）

［６］ 　勤務先の「働き方改革」実施内容

勤務先における「働き方改革」の実施内容ついて調査したところ、１位「有給休暇取得の促進」（回答率53.8％）、２位「残業の制限」（同52.2％）、３位「育児休暇の導入」（同36.5％）となった。

「今後進めてほしい働き方改革」は、１位「有給休暇取得の促進」（同34.9％）、２位「残業の制限」（同27.1％）、３位「育児休暇の導入」、「フレックスタイム制の導入」（各同26.0％）となり、上位３項目の「進めてほしい働き方改革」と、「実施中の働き方改革」の内容は同様であり、企業と従業員の方向性は概ね一致しているといえよう。（図表L）

さらに、「働き方改革」の実施状況と勤続意欲を調査したところ、「働き方改革」実施企業に勤務する従業員の４人に３人が「勤続希望」（同75.0％）と回答する中、「働き方改革」未実施企業に勤務する従業員は、およそ２人に１人が「退職希望」（同45.1％）と回答しており、「働き方改革」への取り組みが従業員の勤労意欲に影響を及ぼしているといえる。（図表M）

［７］ 　ニュー・ノーマルな働き方

2020年３月から2021年３月までの直近１年間で、新たな働き方（ニュー・ノーマル）に変化したと感じるかについて調査したところ、「変化を感じない」（同67.7％）が「変化を感じた」（同32.3％）を大きく上回り、「ニュー・ノーマルな働き方」を感じている人は３人に１人に留まる結果となった。

年代別では、「変化を感じた」は、「20代」（同38.5％）、「30代」（同33.5％）、「40代」（同25.0％）となり、若い年代ほど、「ニュー・ノーマルな働き方」を実感している様子がうかがえる。（図表N）

業種別では、情報通信業（同59.0％）やその他製造業（同52.9％）において変化が感じられやすく、「教育、学習支援業」（同16.7％）、「小売業」（同19.5％）、「飲食店、宿泊業」（22.2％）では、変化が感じられにくいという傾向が表れている。（図表O）

さらに、「ニュー・ノーマルな働き方」と「勤続意欲」を調査したところ、「ニュー・ノーマルな働き方」を感じている人の約８割が「勤続希望」（同78.9％）と回答しており、新たな働き方に取り組んでいる会社は、従業員の勤続意欲が高いといえよう。（図表P）

また、直近１年間でニュー・ノーマルに変化したと感じた人を対象に、新たな働き方の満足度について調査したところ、「満足」（同77.3％）、「不満足」（同22.7％）となり、約８割の人が満足している結果となった。ニュー・ノーマルに変化したと感じた人のうち、「従来の働き方に戻してほしい」は6.7％であり、ニュー・ノーマルな働き方を体感している大半の人は新たな働き方に好感をもっている様子がうかがえる。（図表Q）

「変化を感じた」と回答した人にニュー・ノーマルな働き方のメリットについて調査したところ、１位「通勤時間の減少」（同41.2％）、２位「無駄な飲み会の減少」（同33.0％）、３位「残業時間の減少」（同28.9％）、４位「働く場所の選択肢の増加」（同28.4％）、５位「自分の時間や家族との時間の増加」（同25.3％）となった。「テレワーク（在宅勤務）」や「残業時間の制限」によるメリットが大半を占め、時間的メリットを強く感じていることが表れる結果となった。（図表R）

２．総評

未だ終息の兆しが見えない新型コロナウイルス禍において、新年度を迎えたビジネスパーソンの仕事や会社に対する勤労意欲を調査したものが「第８回　仕事・会社に対する満足度」調査である。

本調査によれば、３人に２人が現在の勤務先に「今後も勤め続けたい」と考えていることが分かった。男女別・性別いずれも「勤続希望」が前年よりも増加しており、現在勤めている会社に対する帰属意識の高まりがうかがえる。

「勤続希望」の理由は、「安定した会社だから」がトップとなり、前回１位の「やりがいのある仕事だから」を上回った。また、「300万円未満」や「300～500万円」の低・中収入層において、前回調査から「勤続希望」が大きく上昇しており、不安定な社会情勢の中で、やりがいよりも安定性を求め、高い給料が得られなくても今の会社に勤めたいと考える人が増加している様子がうかがえる。

また、給料以外では、「出世願望の高さ」や「仕事に対する評価の適正性」も勤続意欲につながっており、高い出世意欲を持って精力的に働き、その仕事ぶりを適正に評価されることが、働く上での大きなモチベーションになっているといえよう。

「有給休暇取得の促進」や「残業の制限」、「育児休暇の導入」などの「働き方改革」を実施している企業に勤務する従業員においては、４人に３人が「勤続希望」であり、労働において「ニュー・ノーマルへの変化」を体感している人の９割超が「従来の働き方に戻さないでほしい」と回答し、約８割が「勤続希望」であることから、「テレワーク（在宅勤務）」の導入を中心に「ニュー・ノーマルな働き方」が高い満足度を得ている様子がうかがえる。

現下の不安定な社会情勢において、従業員の勤続意欲に上昇傾向がうかがえるが、会社としては、従業員の自主的なモチベーション向上に期待するだけではなく、現在の状況を従業員の満足度向上の好機と捉え、業績の安定を達成しつつ、「働き方改革」や「ニュー・ノーマルへの対応」の推進によって、さらなる勤続意欲向上に繋げていってもらいたい。

本日の内容は以上になります。
次回もお楽しみに！では！

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