国民が給与を決める

今の日本はとても深刻な税の問題が有って、政府が国民に話してきた事実が違っていた。

なのに議員が何も変えようとせず、自分たちの給与は増やそうとしている、ウーン問題だ。

大体、自分で給与が決めれる職業って、議員とか自治体の長ぐらいじゃ無いか？

大体の人間は会社の上司（社長）に認めて貰って、次の月から給与が上がる。

社長とかは良いな、そう考える人も居るかも知れないが、中小企業の社長だと、利益率や売上、経費の使い具合で自分の給与を考える。

そこでちゃんとしなければ、潰れてしまうからね、会社が倒産しないためには自分の給与も減らす。

父さん倒産なんて洒落にもならないからね。

大企業の社長が如何かと言うと、これもサラリーマン社長ってのも多くて、簡単には給与は決められない。

昨今では怒れる株主も出てきているから、経費の中の役員給与って問題視される筈。

考えると、国会議員と自治体の長だけなんだよね、自分で自分の給与を上げて行けるのってさ。

議員ってきっと一般的なサラリーマンや、公務員の置かれている状況や、個人事業主やマイクロ法人とかって想像できないんだろうな。

私が考えるに、、議員の給与は国民が決めたら良いんじゃ無いのかな。

どうやるのかって？？

国民は年金や社会保障で給与の半分程度取られているんだから、今の経済状況を考えて、海外の政府の債務や税収とも対比して、経済評論家に何例か出して貰うんですよね。

たぶん、今の給与が良い、もっと上げた方が良い、下げた方が良い、もっと下げた方が良い、何例も出て来ると思うんですよね。

その例をプレゼンして貰って、誰もがわかる様にテレビでもSNSでも発信して、どれが一番良いかを投票してもらう。

投票もこの日ってのでなくても良くて、何日間かの間にすれば良いってやって置く。

その中で一番投票数が多い数字を次の年の給与にするんだよ、だってね自分で自分の給与って、多くしたいに決まっている。

だけど、国民に身を切って我慢しろって云うのであれば、給与を決められるのも受け入れなければね、それがどんなに意に添わなくても。

こんな話をすると、そんな事を言ったら議員になる人間が居なくなる、という人が居るんですけど、それで議員が少なくなったらそれでもいい。

国のお金が貰えるから議員になるって言うんだったら、そんな人はならない方が良い。

北欧などは仕事しながら議員しているって例もあるんだからね、日本の人間はそんなにお金しか考えていないのって思っちゃった。

兎も角、今のシステム自体を変える必要がある、与党になったら、霞が関を入れ替えるくらいにね。

それが出来ないから、今こうなのか、悩むよね。