労働政策審議会（厚生労働省）労働条件分科会（7月14日）開催の謎？

労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）労働条件分科会が来週の火曜日（２０２６年７月１４日）に開催されると案内が昨日（７月７日）にありました。

議題は前回と同じ

昨日（２０２６年７月７日）に労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）労働条件分科会の開催案内が厚生労働省ウェブサイトに掲載されました。

日時は令和８年（２０２６年）７月14日（火）14:00～16:00。議題は「資金移動業者の口座への賃金支払制度について」と「労働市場改革分科会等について（報告事項）」。

再び「等」が議題に

前回（５月１３日）労働条件分科会でも同じ議題でしたが、再び「労働市場改革分科会等について（報告事項）」が議題になっています。

６月２日に日本成長戦略会議の労働市場改革分科会「とりまとめ」と「とりまとめ（概要）」が公表されたので、それを受けて再び議題になったとも考えられます。

労働市場改革分科会とりまとめ（ＰＤＦファイル）

労働市場改革分科会とりまとめ（概要）（ＰＤＦファイル）

それだけなら「労働市場改革分科会とりまとめについて（報告事項）」とすればいいのですが、「等」がついているので「とりまとめ」の報告のみというわけではないようです。

経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）２０２６（原案）や日本成長戦略（案）や規制改革実施計画（案）といった３文書に労働時間法制（裁量労働制や変形労働時間制など）に関する記載があったので、「等」はこれら３文書のことかもしれません。

経済財政運営と改革の基本方針２０２６（原案）（ＰＤＦファイル）

日本成長戦略（案）（ＰＤＦファイル）

規制改革実施計画（案）（ＰＤＦファイル）

なお３文書は高市早苗総理によると７月中旬に閣議決定の予定ということです。労働条件分科会が開催される時には３文書から（原案）（案）が消えているかもしれません。

また裁量労働制実態調査が７月～８月に実施される予定ですが、その調査内容について再度報告されるかもしれません。

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