裁量労働制（拡大）をめぐり岸田内閣労働政策と経団連2022年度事業方針を比較

岸田内閣の労働政策として「規制改革推進に関する答申」（５月２７日公表）および「経済財政運営と改革の基本方針2022」（６月７日閣議決定）と経団連「2022年度事業方針」（６月１日公表）における裁量労働制（拡大）をめぐる記載内容を比較。

経団連の事業方針「裁量労働制の対象拡大の早期実現等、労働時間と成果が比例しない働き手の能力発揮を可能とする労働時間法制の見直し」。閣議決定の骨太方針「裁量労働制を含めた労働時間制度の在り方について、裁量労働制の実態調査の結果やデジタル化による働き方の変化等を踏まえ、更なる検討」。

経団連・事業方針「裁量労働制の対象拡大」

経団連（一般社団法人 日本経済団体連合）は（２０２２年）６月１日に「サステイナブルな資本主義を実践する－２０２２年度事業方針－」を公表したが、そこに「裁量労働制の対象拡大の早期実現等、労働時間と成果が比例しない働き手の能力発揮を可能とする労働時間法制の見直しを目指す」と記載されている。

経団連は（今年度事業方針だけではなく、これまでも事業方針に記載されていたことだが）「裁量労働制の対象拡大の早期実現」と裁量労働制対象（適用）拡大を政府に求める方針を明確にしている。

また、経団連が（２０２２年）５月９日に公表した「当面の課題に関する考え方」には「働き手の健康確保を前提とした裁量労働制の対象拡大等、自律的・主体的な働き方に適した新しい労働時間制度の実現を目指す」と書かれている。

つまり、６月公表の事業方針には「裁量労働制の対象拡大」としかないが、５月公表の当面の課題に関する考え方には「働き手の健康確保を前提とした」が付け加えられている。むしろ、５月公表の考え方には「働き手の健康確保を前提とした」とあったが、６月公表の方針には削除されている。

規制改革推進会議・規制改革推進に関する答申

内閣総理大臣諮問機関・規制改革推進会議の第１３回会議が（２０２２年）５月２７日）にオンライン開催されたが、議題は「規制改革推進に関する答申（案）について」。そして、規制改革推進会議開催後、「規制改革推進に関する答申」が内閣府サイトで公表された。

内閣府サイトで公表された「規制改革推進に関する答申」には「３．人への投資」「（3）柔軟な働き方の実現に向けた各種制度の活用・見直し」の中に「ア　労働時間制度（特に裁量労働制）の見直し」という項目がある。

その項目の中に「裁量労働制については、（厚生労働省「これからの労働時間制度に関する検討会」において）健康・福祉確保措置や労使コミュニケーションの在り方等を含めた検討を行うとともに、労働者の柔軟な働き方や健康確保の観点を含め、裁量労働制を含む労働時間制度全体が制度の趣旨に沿って労使双方にとって有益な制度となるよう十分留意して検討を進める」と記載されている。

つまり、裁量労働制に関しては経団連方針のように「対象（適用）拡大」といった言葉はないが（もちろん否定もされていない）、「健康・福祉確保措置や労使コミュニケーションの在り方等を含めた検討を行う」と政府（厚生労働省）の実施事項として書かれている。

規制改革推進に関する答申（全文）（ＰＤＦファイル）

規制改革推進に関する答申と経団連方針との比較

「規制改革推進に関する答申」と経団連「当面の課題に関する考え方」とに記載された裁量労働制に関する記述を比較すると、「規制改革推進に関する答申」には「対象拡大」とは書かれていないが、経団連「当面の課題に関する考え方」（および２０２２年度事業方針）には「対象拡大」と書かれている。

また、「規制改革推進に関する答申」には「健康・福祉確保措置」とあるが、経団連「当面の課題に関する考え方」には「健康確保」とあり、経団連２０２２年事業方針には「健康確保」といったことにはふれていない。

さらに「規制改革推進に関する答申」には「労使コミュニケーションの在り方」とあるが、経団連「当面の課題に関する考え方」に経団連「２０２２年事業方針」にも「労使コミュニケーションの在り方」などといった表現は見受けられない。

裁量労働制に関する労使コミュニケーション問題

厚生労働省が公開している「これからの労働時間制度に関する検討会」の資料や議事録（ヒアリングに関しては会社や労働組合の名称を公表しないで非公開で行われたため「議事概要」）を読むと、裁量労働制に関して「健康・福祉確保措置」とともに「労使コミュニケーションの在り方」が問題にされている。

「これからの労働時間制度に関する検討会」の議論が始まる前から、裁量労働制の長時間勤務や不規則勤務による健康被害が指摘されていたため、厚生労働省も裁量労働制見直しにおいては健康確保措置について何らかの配慮する規定が必要と考えていたようだ。

しかし、労使コミュニケーションについては厚生労働省も「これからの労働時間制度に関する検討会」の議論が始まる前は特に問題とは思っていなかったようだが、「これからの労働時間制度に関する検討会」が実施したヒアリングや議論の中で提起された問題。

裁量労働制では「労使委員会」が重要な働きをするが、検討会では労使委員会のことも知らない社員・職員（裁量労働制適用者）がいることが明らかにされたが、裁量労働制で最も重要な「労使委員会」が機能していない。

そして、対象者からの「同意」も適切に得られているかどうか、などといった問題が、裁量労働制に関する労使コミュニケーション問題になるであろう。

企画業務型裁量労働制（厚生労働省サイト）

「経済財政運営と改革の基本方針2022」閣議決定

「経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～」（骨太方針2022）が経済財政諮問会議での答申を経て、昨日（２０２２年年６月７日）閣議決定された。

この「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太方針2022）には裁量労働制に関する記載は詳しくされてないが、「裁量労働制を含めた労働時間制度の在り方について、裁量労働制の実態調査の結果やデジタル化による働き方の変化等を踏まえ、更なる検討を進める」とだけ書かれている。

経済財政運営と改革の基本方針2022（ＰＤＦファイル）

裁量労働制（拡大）に関する投稿記事の一覧

裁量労働制（拡大）に関するnote（ノート）への投稿記事タイトルとリンクを新しい投稿順に掲載。

なお、最初に投稿した裁量労働制（拡大）に関する記事（つまり最も古い裁量労働制に関する記事）は、２０２１年６月２４日に投稿した「裁量労働制拡大に向け再始動－裁量労働制実態調査検討会１年２ヵ月ぶり開催－」。

・裁量労働制など労働時間制度の見直し（規制改革推進に関する答申）

・裁量労働制の健康確保措置としての「つながらない権利」

・これからの労働時間制度に関する検討会（第13回）厚生労働省裁量労働制検討会

・人事院テレワーク有識者会議「テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の在り方に関する研究会」と裁量勤務制（裁量労働制）拡大

・裁量労働制見直しと労働基準法改正と厚生労働省検討会ー裁量労働制拡大は？ー

・厚生労働省「裁量労働制見直し」とは裁量労働制対象拡大を含む見直しなのか？

・裁量労働制の見直し（規制改革推進会議「当面の規制改革の実施事項」）

・人への投資ワーキング・グループ（規制改革推進会議の新たなWG）

・裁量労働制ヒアリング議事概要（厚生労働省の裁量労働制に関する検討会）

・厚生労働省の裁量労働制に関する検討会と裁量労働制対象（適用）拡大について

・裁量労働制に対する考え方（連合）、裁量労働制の検討状況（厚生労働省）

・裁量労働制拡大とハラスメント防止法について政党が衆議院選アンケートに回答

・裁量労働制に関する厚生労働省検討会－第１回検討会における問題提起

・堤明純教授発言（第１回これからの労働時間制度に関する検討会議事録抜粋）

・裁量労働制対象（適用）拡大と経団連

・「裁量労働制実態調査のデータを用いた裁量労働制の適用・運用実態等の分析研究」（厚生労働科学特別研究）

・厚生労働省「これからの労働時間制度に関する検討会」（第１回）本日開催

・規制改革実施計画（閣議決定）と裁量労働制検討開始（厚労省新検討会設置）

・これからの労働時間制度に関する検討会ー厚生労働省が新たな検討会を設置

・裁量労働制実態調査と新たな裁量労働制検討会の設置－厚生労働省

・裁量労働制に関する田村厚労大臣発言

・高度プロフェッショナル制度に関する報告の状況 厚生労働省公表

・裁量労働制対象（適用）拡大とは

・裁量労働制実態調査と裁量労働制適用拡大に関する社説をめぐって

・裁量労働制実態調査結果 厚労省公表

・裁量労働制拡大に向け再始動－裁量労働制実態調査検討会１年２ヵ月ぶり開催－

追記：これからの労働時間制度に関する検討会 報告書

厚生労働省は（２０２２年）７月１５日、第１６回「これからの労働時間制度に関する検討会」を開催し、「これからの労働時間制度に関する検討会」報告書案を議論し、その日に厚生労働省は「これからの労働時間制度に関する検討会」報告書（本文、概要、参考資料）を公表。

公表された「これからの労働時間制度に関する検討会」報告書の概要には、裁量労働制の対象業務について「現行制度の下での対象業務の明確化等による対応」「対象業務の範囲は経済社会や労使のニーズの変化等も踏まえて必要に応じて検討」と記載され、本文には「対象業務の範囲については、前述したような経済社会の変化や、それに伴う働き方に対する労使のニーズの変化等も踏まえて、その必要に応じて検討することが適当」と書かれている。

また、「これからの労働時間制度に関する検討会」報告書の概要には「勤務間インターバル制度について、当面は、引き続き、企業の実情に応じて導入を促進。また、いわゆる『つながらない権利』を参考にして検討を深めていく」と記載され、本文には勤務間インターバル制度については「当面は、引き続き、企業の実情に応じて導入を促進していくことが必要である」とあり、そして「海外で導入されているいわゆる『つながらない権利』を参考にして検討を深めていくことが考えられる」と書かれている。

追記：労政審分科会の経団連委員が裁量労働制対象業務拡大を要求

２０２２年７月１５日に「これからの労働時間制度に関する検討会」報告書を厚生労働省が公表したが、報告書には裁量労働制対象業務の検討などが記載されている。

そして、７月２７日に開催された第１７６回 労働政策審議会 労働条件分科会（労働政策審議会は厚生労働大臣諮問機関）では「これからの労働時間制度に関する検討会」報告書について説明され、使用者側委員および労働者側委員が意見を述べている。

第１７６回 労働条件分科会 裁量労働制労使議論

２０２２年７月２７日に開催された第１７６回 労働政策審議会 労働条件分科会において（厚生労働省サイトに公開された議事録によると）鬼村洋平　委員（トヨタ自動車株式会社人事部労政室長）は「裁量労働制は、きちんと使えば大変有意義な、有効な制度であると思っておりますので、一定の健康管理、健康確保というのは前提としつつも、必要に応じて対象業務を見直して、対象業務を適宜拡大していって、裁量労働制が幅広く活用されるような議論になっていくように考えています」と発言。

また、鳥澤加津志委員（株式会社泰斗工研代表取締役）も「裁量労働制について、一つ一つの業務量が少なかったり、マンパワーが少なかったりする中小企業においては、一人の労働者が複数の業務を行うことが多々ございます。そのため、中小企業でも裁量労働制を運用しやすくなるようにする前提として、健康確保や労使コミュニケーション推進を担保しつつ、現行制度の下で実態把握や検証に努めたうえで、対象業務の拡大について引き続き検討していただきたい」と意見を述べた。

山内一生委員（株式会社日立製作所人事勤労本部エンプロイーリレーション部長）もまた「日本においての労働生産性を高めていく、並行して従業員のエンゲージメントも高めていくためには、テレワークの活用や柔軟な勤務制度の導入など、いわゆる勤務の時間と場所の選択肢の拡大について各社とも様々な工夫を進めているところでありまして、裁量労働制の対象業務の拡大については期待する企業が非常に多いのが現状でございます」と発言。

これらの使用者側委員の裁量労働制対象業務拡大を求める意見に対して、労働者側委員は次のように反対する意見を述べている。

北野眞一委員（情報産業労働組合連合会書記長）は「（これからの労働時間制度に関する検討会）報告書に『企画型（裁量労働制）が制度として定着してきたことを踏まえ』との記載がありますが、これは現場の労使の尽力によるものだということは重々頭に入れておかなければならないと思っております。そこで、負担の軽減のほかに、企画型の労使委員会決議や、さらには専門型の労使協定の本社一括届出等の手続の簡素化などについても提言されていますが、と労働者側としては考えております」と発言。

また、冨髙裕子委員（日本労働組合総連合会総合政策推進局総合政策推進局長）は「まずは制度趣旨に沿った現行制度の課題を改善すること、また、適切な運用を進めることが重要だと考えております。その観点から考えますと、使用者側から対象業務拡大の意見がありましたけれども、労働側としましては、対象業務拡大の部分も含めて安易に裁量労働制の拡大を図るべきではないと考えています」と述べて、経団連等から選出された使用者側委員の裁量労働制対象業務拡大を求める意見に対する反対姿勢を表明した。

追記：裁量労働制対象業務拡大・労使議論の経過

厚生労働大臣諮問機関・労働政策審議会の労働条件分科会で経団連などの使用者側委員が裁量労働制対象業務拡大を強く要求しているが、連合などの労働者側委員が激しく反論している。

この裁量労働制に関する議論は２０２２年７月２７日に開催された第１７６回 労働条件分科会（この分科会で「これからの労働時間制度に関する検討会報告書」が報告された）から始まり、現在（２０２２年１２月２２日）、昨日（１２月２０日）開催された第１８６回 労働条件分科会においても労使議論が継続している。

第１８６回 労働条件分科会後、朝日新聞社の澤路編集委員は、個人のツイッターアカウントで労働条件分科会での裁量労働制議論について「今日の議論では、専門業務型でも本人同意を要件とすることについて、使用者側がほぼ同意。対象拡大については、なお、結論は見えず」とツイートしている。

なお、裁量労働制が議論された労働条件分科会は第１７６回、第１７７回、第１７９回、第１８１回、第１８２回、第１８３回、第１８４回、第１８５回、第１８６回（澤路編集委員のツイートから推測すると今後も継続しそう）となるが、議事録につては現時点（２０２２年１２月２２日）では第１７６回、第１７７回、第１７９回の議事録を厚生労働省は公開している。

なお、第１７６回、第１７７回、第１７９回の議事録に記載されている労使委員の裁量労働制対象業務拡大に関する意見は、次の記事（「裁量労働制 拡大 労使議論（厚生労働省 労働政策審議会 労働条件分科会）」）にまとめている。

追記：専門型裁量労働制にM&A考案・助言業務を追加

本日（２０２２年１２月２７日）、厚生労働大臣諮問機関・労働政策審議会の第１８７回 労働条件分科会が開催され、「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）（案）」を了承し、厚生労働省は「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」を公表した。

朝日新聞デジタルは「事前に決めた時間だけ働いたとみなして賃金を払う『裁量労働制』を適用する対象に、銀行や証券会社でM＆A（企業合併・買収）の考案・助言をする業務が加わる。厚生労働省の審議会が27日、正式に決めた。業務の追加は約20年ぶり。2023年に省令などを改正し、24年に施行する見通しだ」（朝日新聞デジタル『裁量労働制、「M＆Aの考案・助言」も対象に　業務追加は20年ぶり』２０２２年１２月２７日配信）と報じた。

労働政策審議会・労働条件分科会の使用者側委員は専門型ではなく企画型裁量労働制にPDCA業務などの追加を要求していたが、労働者側委員の強い反対意見もあり、今回は見送られることになり、銀行や証券会社で顧客に対するM＆A（企業合併・買収）の考案・助言をする業務のみが専門型裁量労働制が加わることとなった。

＊ここまで読んでいただき感謝！