テレワーク（リモートワーク）したいか（厚労省「労働者の働き方・ニーズに関する調査」）

厚生労働省の有識者会議「新しい時代の働き方に関する研究会」第９回会合が２０２３年６月２３日に開催され、「労働者の働き方・ニーズに関する調査」中間報告がされたが、その調査には今後もテレワーク（リモートワーク）をしたいかといった質問項目がある。

新しい時代の働き方に関する研究会

厚生労働省の有識者会議「新しい時代の働き方に関する研究会」開催要綱によると、新しい時代の働き方に関する研究会の目的は「働き方や職業キャリアに関するニーズ等を把握しつつ、新しい時代を見据えた労働基準関係法制度の課題を整理すること」とされている。そして検討事項は、

１　働く方の働き方や職業キャリアに関するニーズの変容について
２　企業の意識、人材の管理・活用等の変容について
３　働く方の健康確保と働きがいの促進について
４　デジタル技術を活用した働き方の保護について
５　１から４までを踏まえた、法制度の基本的在り方について

「新しい時代の働き方に関する研究会」の参集者には、安部和志・ソニーグループ株式会社執行役専務（人事・総務担当）、今野浩一郎・学習院大学名誉教授・学習院さくらアカデミー長、戎野淑子・立正大学経済学部教授、大湾秀雄・早稲田大学政治経済学術院教授、小林由佳・法政大学現代福祉学部臨床心理学科准教授、武田雅子・株式会社メンバーズ専務執行役員CHRO、伊達洋駆・株式会社ビジネスリサーチラボ代表取締役、中村天江・公益財団法人連合総合生活開発研究所主幹研究員、水町勇一郎・東京大学社会科学研究所比較現代法部門教授、以上９名の有識者が選ばれいる。

９名の有識者のうち、使用者側（企業の代表取締役や執行役員）が３名、労働者側（連合の研究員）が１名、公益側（大学教授などの学者）が５名。

学者５名のうち、今野浩一郎・学習院大学名誉教授は経済学者、戎野淑子・立正大学経済学部教授は労働経済学者、大湾秀雄・早稲田大学政治経済学術院教授も労働経済学者、小林由佳・法政大学現代福祉学部臨床心理学科准教授は心理学者、水町勇一郎・東京大学社会科学研究所比較現代法部門教授が労働法学者。つまり「新しい時代の働き方に関する研究会」メンバーの中で労働法学者は水町勇一郎教授のみとなる。

労働者の働き方・ニーズに関する調査

第７回「新しい時代の働き方に関する研究会」が２０２３年５月２５日に開催されたが、「労働者の働き方・ニーズに関する調査について」が議案の一つに。

資料「労働者の働き方・ニーズに関する調査について」によると、厚生労働省「労働者の働き方・ニーズに関する調査」は「中⾧期の労働基準法制の方向性を整理するために、働き方・労働時間制度等へのニーズを把握すること」を調査目的としている。

また「労働者の働き方・ニーズに関する調査」は委託事業として実施され、調査対象はインターネット調査を通じて24,190人を対象にスクリーニング調査を実施。

その内、就業形態が「正規社員」「非正規社員」「雇用関係によらない者」に該当する15歳～79歳の男女から、就業構造基本調査と同様の比率になるように6,000人を抽出し、２０２３年３月に本調査実施。

そして、回答者の属性として、性別は、男性が55％、女性が45％回答者の年代は、40代が25％、次いで30代が20％、50代が19.6％となっている。

就業形態については、会社等に雇われている社員が93.3％、自営業主・フリーランス（実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社⾧）が 6.7％となっている。また、会社等に雇われている社員のうち、正規の職員・従業員が61.８％、次いでパート・アルバイトが25.3％となっている。

調査項目は、今後の働き方について重視したい事項、希望する労働時間制度、健康確保についての考え方、人事管理における希望等の項目について。

なお、項目５７から６２の質問内容は次のとおりで、項目５７では「あなたは今後、リモートワーク（自宅等、オフィス以外の場所で働くこと）をしたいと思いますか」と質問している。

なお、調査委託先PWCは「リモートワーク」としているが、厚生労働省は「テレワーク」としているので「あなたは今後、テレワーク（自宅等、オフィス以外の場所で働くこと）をしたいと思いますか」と質問すべきと思う。

労働者の働き方・ニーズに関する調査について（PDF）

テレワーク（リモートワーク）をしたいか？

「労働者の働き方・ニーズに関する調査について（中間報告）」は、本日（２０２３年６月２３日）開催された「新しい時代の働き方に関する研究会」（第８回）の資料として厚生労働省のサイトに公開された。

その「労働者の働き方・ニーズに関する調査について（中間報告）」によると、「今後、テレワーク（リモートワーク）をしたいと思うか」との質問に対し、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、年代別では30代が最も高く、最低は70代となっている。

また、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、業種別では情報通信業が最も高く、最低は医療福祉。職業別では管理的職業が最も高く、最低は運搬・清掃・包装等の職業。年収別では1000万円以上で最も高く62.4%。最低は「年収：わからない」。

つまり「今後、テレワーク（リモートワーク）をしたいと思うか」との質問に対し、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計割合は、年代では30代、業種別では情報通信業、職業別では管理的職業、年収別では1000万円以上が最も高くなる。

労働者の働き方・ニーズに関する調査について（中間報告）（PDF）

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