学校から「先生」がいなくなる問題を、現職事務職員&社労士有資格目線で、「働く」という切り口から考えてみる

はじめまして！
小学校の事務職員として働くあつまるです。
現在働く学校の教員が当然のように残業していたり精神疾患等で不本意な形での早期退職をしていく現状を目の当たりにして問題意識を持つものの、
自分の与えられたポストでこなす仕事での解決に限界を感じて、社労士資格を取得しました。

社労士とは企業の人材と労働環境を守る、労働法令と社会保険のプロフェッショナルな国家資格です。

『現場が工夫して乗り切ってくれているから』その個人の努力への甘えが、実は学校全体の離職と労務リスクを加速させているように感じる日々この頃、
将来の社労士としての独立開業を見据え、学校現場に潜む労務の『負』と解決策を、有資格者の視点で紐解いていきます。

今回は給特法改正による「教職調整額」段階的引き上げなど、取り巻く状況の変化に合わせて現場視点で「先生の働く」を考えてみます。

1. 問題提起:人口減少ではなく「労働供給」の崩壊による成り手不足

教員採用試験の倍率低下や産休・育休の穴埋め不能など、「必要な人数に対して志願者・供給が足りない」状態が常態化している。
これは単なる少子化の問題ではなく、教職という労働市場における「採用・定着・労働環境」の構造的機能不全である。

昨年度は産休代替が2人、年度当初からの欠員が1人、先生が来ませんでした。
もはや産休代替は「いない」と考えざるを得ないのかもしれない。

2. 流出と忌避の本質：「教職嫌い」ではなく「選択肢としての魅力低下」

教員免許を持ちながら教職を選ばない層や、若手教員の早期退職が増加している。
「教育に関わりたくない」のではなく、「定額働かせ放題と評される給料体系（給特法）」「固定的な長時間労働」「専門性を活かしにくい雑務の多さ」などを理由に、より柔軟で評価の納得感が高い民間企業へ人が流れている。

3. 「仕事がない」のではなく「持続可能な働き方ができない」

求人（採用枠）はあっても、働き手のライフステージ（子育て・介護・メンタルヘルス）に合わせた柔軟な働き方が極めて難しい。
業務の標準化やデジタル化が進まず、一人の教員にかかる負担が過重になり、それがさらなる離職を呼ぶ悪循環に陥っている。

本校でも校務支援システムでの処理がメインだがいまだに紙決済も残っている。

4. 解決への切り口：精神論から「経営・組織マネジメント」へ

「情熱ややりがい」に依存するアプローチを改め、校務DXによる業務削減、外部人材（部活動指導員やスクールサポートスタッフ）の活用を進める。
教員の「授業と生徒指導」という本来の専門性に業務を集中させ、時間あたりの成果と労働環境を改善する組織構造改革が必要である。

5. 目指すべき方向性：「囲い込み」から「多様なキャリアが生きる教育現場」

へ
一度民間企業を経験した人材が教職に入りやすい中途採用ルートの整備や、兼業・非常勤など柔軟な関わり方ができる労働環境の構築。
「学校に縛り付ける」のではなく、「専門職としてキャリアを積める魅力的な職場」へとアップデートすることが求められる。

まとめ

人口減少や人手不足を単なる「数字の減少」として捉えるのではなく、「働く人の選択肢」や「組織の生産性」という視点から分解してみると、これまでとは違った解決策が見えてきます。
教員不足や地方の労働流出は、精神論や囲い込みでは解決しません。「持続可能で魅力的な選択肢」を社会・組織としてどう提示できるか。これからもデータや現場の視点を掛け合わせながら、この問いを掘り下げていきます。