働きたい企業、清濁を併せ呑みながら。

■ホーチミン市で働きたい企業とは。
・最近のニュース、「ホーチミン市で『働きたい企業2026』、ビンパールとベトテルIDCが各部門首位となった」。
・求人・求職プラットフォーム大手キャリアベト(CareerViet)は「市場調査会社アムコ・ベトナム(Amco Vietnam)の協力のもと、8日にホーチミン市で『働きたい企業2026』の表彰式を開催した。今回の調査には8万2484人が参加し、30業種の7301社が投票対象となった。回答者の96％をZ世代とY世代が占めた」。
・大企業部門では「不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ傘下のホテル・観光大手ビンパールが総合首位を獲得した。同社はホテル・観光業界でも首位となった。続いて、国内乳業最大手のビナミルクや日用消費財最大手マサン消費財などが上位に入った。中堅企業部門ではベトナム軍隊工業通信グループ傘下のベトテルIDCが首位となった」。

■企業文化や職場環境の大切さ。
・部門別では「『経営幹部に人気の企業』部門で、みずほ銀行が出資する元国営4大銀行のベトコムバンクが大企業部門の首位に、ベトテルIDCが中堅企業部門の首位に選ばれた」。新設された「『若手世代に人気の企業』部門では、大企業部門でマサン消費財、中堅企業部門でベトテルIDCが首位となった。『持続可能な発展に取り組む企業』部門では、大企業部門で国内トップのめっき鋼板メーカーホアセングループ、中堅企業部門でベトテルIDCが首位を獲得した」。
・また「今回は『ベトナム給与インデックス』も初めて公表された。これは300社が提供した給与・賞与・福利厚生のデータをまとめたものだ。従業員の声と企業が提供した給与・賞与・福利厚生に関するデータが併せて提示されたことで、企業は主観や感覚に頼らず、データに基づいて報酬に関する意思決定を行えるようになる」。
・アムコ・ベトナムの調査責任者は「企業に対する評価や信頼が、給与や雇用機会だけでなく、企業文化や職場環境、採用体験、キャリア形成の機会、持続可能性などにも左右されると指摘した」。

■長く働きたくないと思われる企業。
・余談、働きたい企業とはどのような特徴があり、どんな施策や努力を行っているのだろうか。今回上位に入った企業はいずれも、評価や報酬の透明性、人材育成、持続可能性（ESG）といった『当たり前とされる取り組み』をデータに基づいて徹底する。例えば若手人気部門首位のマサン消費財は、データに基づく給与体系（ベトナム給与インデックス等）や明確な評価基準を導入し、Z世代・Y世代（今回の回答者の96％）の支持を獲得した。
・またベトテルIDCは、ベトナム労働法第60条が規定する『人材育成の義務』を単なるコンプライアンスにとどめず、高度なキャリア支援やDX教育として実践した結果、幹部・若手・持続可能性の3部門で首位となった。ベトナムの求職者の約74％が『明確な評価・昇進基準』を求職・定着の最優先事項に挙げており、主観や感覚を排したデータに基づく運用が働きたいと感じる大きな要因となっている。
・一方で長く働きたくないと思われる企業や、人が定着しない高離職率の企業・業種にはどんな特徴があるのだろうか。飲食・小売（F&B）やコールセンター、過当競争下の不動産営業などでは、年間離職率が30％〜40％を超えるケースも珍しくない。これらの現場では不透明な評価体系や過度なノルマ、労働時間の形骸化（ベトナム労働法第107条の時間外労働制限の形骸化など）が日常化しており、権利意識が高まる若手世代の急速な離職を招いている。
・しかしながら、そうした過酷な環境や理不尽な現場で歯を食いしばって戦い抜いた経験は、決して無駄ではない、と私自身の経験を通して感じるときがある。組織心理学におけるPost-Traumatic Growth（逆境体験による成長）が示すように、不確実性や理不尽な状況を潜り抜けた経験は、個人の忍耐力、逆境に立ち向かう力（レジリエンス）、根性を一段と引き上げる。経営幹部や起業家への調査でも約8割以上が「過去の最も厳しい環境や危機的プロジェクトでの経験が、自らの最大の成長要因になった」と回答するーーー過酷な現場、理不尽、苦労、惨めさ、悔しさなどを身に染みた経験を持つ人は「大抵のことは乗り越えられる」という強い自信と軸を得ることができる。優良企業の健全な環境で成果を出すことだけでなく、良くも悪くも社会の「清」と「濁」を併せ呑みながら日々を歩むことこそが、より実りある人生を迎える糧になるのではないだろうか。