フェミニズム記事はなぜ女性負担を誇張するのか？

　フェミニストがまたまた記事で女性負担を誇張していた。なぜチェリーピッキングばかりするんだろうか？なぜ、なるべく事態を正確に伝えようとする倫理観が持てないんだろうか？またもや繰り返される腐れフェミニストの愚行を示す以下の記事がyahoo!記事に転載されていたので批判したい。

では、上の記事のどこで女性負担を誇張しているのか提示しよう。それは以下の箇所だ。

　さて、上記の引用部において、引用において太字で強調しているように「共働き夫婦・共働き世帯・お互いに仕事をしている・お互いの仕事量に比べて」といった共働き表現を繰り返し用いることで共働き夫婦の事情を述べた箇所のような外見を作り出している。普通に読めばそんな印象を受ける。それゆえ、引用文中の以下の2つのデータの紹介も共働き夫婦の事情のデータの紹介のように感じられる。しかし、上段のデータは「共働き夫婦だけでなく有職者-無業者の組の夫婦も含む全体のデータ」である一方、下段のデータは「共働き夫婦だけのデータ」なのである。

　もちろん、「女性は8時間54分」という9時間近い長さからみて、フルタイム労働者が捻出する時間としては長すぎる、との見通しが立てれなくもない。つまり、以下のようにザックリと一日の時間を計算して「こりゃ長すぎてフルタイム労働者としての生活は不可能だな。つまり、フルタイム共働きの夫婦の話じゃないな」と判断できなくはない。

　しかし、上記で示した思考を経なければ、共働き夫婦の女性の家事育児時間として「8時間54分は長すぎる」とは気づかない。そのことに気づかなければ、引用文中に頻繁に登場する共働き等のワード(「共働き」のワード4回、「お互いに仕事」等2回)から、共働き夫婦のデータの紹介をして受け取ってしまうだろう。

　なぜ、そんなミスリードさせようとするのか？

　たとえ紙面の都合があったとしても、以下のように但し書きを付ける形でミスリードは防止できる。つまり、括弧や句読点を入れても20字に満たない補足説明を入れるだけでよい。なぜそれができないのか。

　東京都が実施した「男性の家事・育児参画状況実態調査」（2021年度）の公表数値から、「女性：配偶者あり未就学児あり」の1000標本中、「女性：専業主婦・主夫」属性の標本が368標本もあることは判明しているではないか。女性全体の4割弱も専業主婦がいるのに、なぜ恰もすべて共働き夫婦の話に誤認させようとしているのか。

　このバッティー・アイシャ氏の不誠実な姿勢は、記事の下段のデータBの紹介におけるチェリーピッキング行為にも表れている。そのことを公表の数値(ただし、男女差は公表値から算出)で示してみよう(註2)。

　前述のとおり、上段のデータAに関しては「配偶者あり未就学児あり」の数値を用いており、共働き世帯の数値を使っていない。上段のデータに関して「配偶者あり未就学児あり」を使うなら下段のデータもその数値を用いるべきである。データというものは、統一的に把握できるようにするために、項目を揃えられるなら揃えるべきものだ。

　先述の通り、私は記者のバッティー・アイシャ氏の誠実さに関して疑いをかけている。

　すなわち、この下段のデータBに関しても、「配偶者あり未就学児あり」の数値ではなく「共働き」の数値を使用したことに関して、「配偶者あり未就学児あり」の男女差はそれぞれ「14.1ポイント、15.7ポイント」であるので四捨五入しても男女差が20ポイントとは表現できなくなる一方、「共働き」の数値を使用すれば男女差は「17.4ポイント、17.8ポイント」と四捨五入すれば20ポイントとなり、以下の記事の表現にあるようにセンセーショナルな表現が可能になるために「共働き」の数値を使用したのではないのかと、バッティー・アイシャ氏が「共働き」の数値を採用した意図には邪悪なものがあるのではないかと疑っている。

　また、育児分担割合に関して、現状で「適当だと思う」という回答が「配偶者あり未就学児あり」の男性で47.5％、女性で37.3％、「共働き」の男性で48.1％、女性で36.8％居る。すなわち、現状の育児分担割合に納得がいっている女性は「配偶者あり未就学児あり」の37.3％、「共働き」の場合でも36.8％も居るのだ。つまり、4割近い女性は共働きの女性も含めて「育児分担割合」に関して不公平に感じていない。何故この数値を記事に取り上げないのだろうか。更に言えば、「適当かはわからないがこのままでいい」という回答を含めると、

育児分担割合に関して現状維持で十分という女性は、共働き女性でも6割弱いる

という結果を黙殺していることに関し、フェミニストはチェリーピッキングによって、事実にバイアスをかける形でミスリードしようとしていると強く感じる。

註

註1　以下に「完全週休二日制下の労働者は6割」の根拠となる厚生労働省の「令和３年就労条件総合調査　結果の概況」の該当箇所を引用する。

更に詳しくは知りたい場合は以下を参照。

註2　東京都「男性の家事・育児参画状況実態調査」（2021年度）について詳しく見てみたい人は以下を参照。