遺言書より先に「介護のこと」を書いておくべき本当の理由

【この記事をひとことで】
「遺言書さえ書いておけば安心」と思っている方は多いですが、実はそれだけでは足りません。
遺言書は、亡くなったあとの「お金や家」のことしか決められないからです。
「誰に介護してほしいか」「延命治療はどうしたいか」といった、生きているあいだの希望は、遺言書には書けません。
今日は、その理由と、代わりに何を残しておけばいいのかを、お伝えします。

こんにちは。ざくです。

骨折で通ってくださる高齢の患者さんと話していると、こんな言葉をよく聞きます。

「うちはもう遺言書を書いてあるから大丈夫」
「相続のことは、ちゃんと準備してるのよ」

こう聞くと、私も最初は「しっかりされているな」と感心していました。
でも、あるとき、ふと気づいたことがあります。

その方たちの多くが、「もし自分が倒れて、自分で決められなくなったら、どうしてほしいか」という話は、まったく準備していなかったのです。

「お金のこと」は決めていても、「介護のこと」や「治療のこと」は、決めていない。

これは、実はとても危ういことです。
今日はその理由を、お話ししていきます🏥

遺言書って、実は「使える場面」が決まっている📄

まず、遺言書について、かんたんに整理してみます。

遺言書とは、「自分が亡くなったあと、財産(お金や家など)を誰にどう渡すか」を決めておく書類です。

つまり遺言書が力を発揮するのは、自分が亡くなったあとです。
生きているあいだのことには、使えません。

たとえば、こんなことは、遺言書には書けません。

「自分が認知症になったら、誰に介護してほしいか」
「もし意識がなくなったら、延命治療をしてほしいか、してほしくないか」 「最後まで自宅で過ごしたいか、施設に入りたいか」

これらはすべて「生きているあいだ」の話だからです。
遺言書は、あくまで「死んだあとのお金や物の話」専門の書類なんですね。

多くの方は「遺言書=将来の準備すべて」と思いがちですが、
実はカバーできる範囲は、思っているよりずっと狭いのです。

「決められなくなったとき」に、一番困るのは家族🌀

骨折で入院された高齢の患者さんを見ていると、そのあと認知症が進んだり、意識がはっきりしない時間が増えたりすることがあります。

このとき、家族はとても難しい場面に立たされます。

「延命治療をするかどうか、家族が決めなきゃいけない」
「どこで介護するか、誰が中心になるか、家族で話し合わなきゃいけない」

本人の希望が分からないまま、家族だけで決めなければならないのです。

実際に厚生労働省が行った調査でも、自分の意識がなくなったときの治療方針について、あらかじめ書面で意思を残しておくことに賛成する人は、60歳以上で6割を超えているという結果が出ています。
それだけ「決めておきたい」と思う人は多いのに、実際に書面を作っている人はまだ少ないのが現状です。

現場で働いていると、「お金の話は済んでいるけど、介護や治療の希望は誰にも伝えていない」という患者さんに、本当によく出会います。

遺言書の代わりに使える、2つの書き方✍️

では、「介護のこと」や「治療のこと」を残しておきたいとき、何を使えばいいのでしょうか。

代表的なものが2つあります。

ひとつは「エンディングノート」です。
これは、決まった形式のない、自由に書けるノートです。「介護してほしい人」「延命治療への希望」「大切にしていること」などを、自分の言葉で書いておけます。
法律上の効力(強制力)はありませんが、家族が判断に迷ったときの、大きな手がかりになります。

もうひとつは「事前指示書」や「リビング・ウィル」と呼ばれる書面です。これは、「もし意識がなくなったとき、どんな治療を望むか、望まないか」を、あらかじめ書いておくものです。

厚生労働省も、こうした書面を元気なうちに作っておくことの大切さを、繰り返し呼びかけています。

どちらも、遺言書のように法律で決まった形式はありません。だからこそ、堅苦しく考えず、まずは書いてみることが大切です。

「介護のこと」を話し合う場は、実は病院よりも身近な場所にある💬

もうひとつ、最近よく耳にする言葉に「人生会議」というものがあります。

これは、もし自分が病気や怪我で意思を伝えられなくなったときに備えて、「どんな医療や介護を望むか」を、家族や医療・介護に関わる人たちと、あらかじめ話し合っておく取り組みのことです。
厚生労働省も、この話し合いを元気なうちから始めることをすすめています。

「人生会議」と聞くと、病院で医師と話すイメージがあるかもしれません。でも実際には、家族との普段の会話や、通院先での何気ないやり取りがきっかけになることも多いです。

接骨院に通ってくださる患者さんとも、施術をしながら「最近、体調どう?」「もし何かあったら、どうしたい?」といった会話が、自然と生まれることがあります。
こうした日常の会話こそが、「人生会議」の入り口になっているのかもしれません。

大きな決断を、いきなり書類にする必要はありません。
まずは、家族やかかりつけの人と、「もしものときはどうしたいか」を、少しずつ話しておくことが、一番の準備になります。

現場で感じる、「お金」より先に必要な準備📋

柔道整復師として、骨折や転倒の治療にあたっていると、「お金の準備」はできていても、「介護や治療の準備」はできていない患者さんに、本当によく出会います。

でも、実際に家族が一番困るのは、多くの場合「お金をどう分けるか」ではなく、「本人がどうしたかったか、分からない」ということです。

私たちが医療や介護の専門家として、すべてを解決できるわけではありません。
でも、「そういえば、そういう書き方があるらしいですよ」「一度、家族と話しておくといいかもしれませんね」と、ひとこと伝えることならできます。

これは、患者さんと長い時間、日常的に接する接骨院だからこそ、できることなのかもしれません。

聞くことは無料ですので、ぜひ聞いてみることを癖づけてください。

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【参考リンク】

• 厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000078981.html

• 厚生労働省「人生の最終段階における医療に関する意識調査」https://www.mhlw.go.jp/toukei/chousahyo/saisyuiryo/dl/h29-01.pdf