過剰死亡者は今も増え続けている/人口動態統計2026.3

2026年3月の人口動態統計(速報)が公開されました。

まず，厚労省が公開している図がFig.1です。

2011年からの月毎の死者数データとグラフはFig.2の通り。
3月は昨年比8,565人減で，1~3月の合計で昨年比46,607人の大幅減。

結論から言います。

「過剰死亡は収束しておらず今も増え続けている」

のが実態です。
その根拠となる以下の計算結果をご覧ください。

従来同様に過去15年のデータと比較していきます。
3月の2011年からの推移をみるとFig.3のようになります。
破線は2011~2021年の近似直線を示しています。
(図の縦軸は1/1000で示しています)

昨年比8,565人減に対し，近似値比は8,331人増。

2011年1月からの近似直線との差(ばらつき)をまとめると，

近似直線との差をσ(標準偏差)で除したら，

2026年3月  4.97σ ＝ 発生確率 0.00000069529 ≒ 7/1000万 =1/142万

またまた2σ超で，結局2σを下回ったのは2カ月だけでした。

昨年3月が10σ超だったので，それに比べたら減少しているように見えるだけで，100万回に1回未満しか起こらない＝平時では絶対に起こり得ない現象であり，昨年比だけ見ていてはその実態に気が付きません。
汚い手口が大好きな厚労省の常套手段です。

Table.1は，近似値との差ですので，季節や月による多少や年毎の純増(18,000人/年)の影響を排除した，純粋なばらつきを表していて，Table.1の2011年1月からのすべてのデータを並べるとFig.4のようになります。

2025年10月をボトムにまた増え始めています。

Fig.4を年間で集計し，2011年からの推移を示したのがFig.5の青線です。
図中の黒線は，国立社会保障・人口問題研究所(NIPSSR)が複雑な統計計算で導き出した過剰死亡者数です。
黒線は2020~2023年のみですが青線とほぼ同じですから，2024年以降も同等の結果になるでしょう。

1~3月の昨年比合計46,607人減ですが，過剰死亡者数の合計は15,189人増。
昨年1~3月が異常に多かったために減ったように見えるだけで，過剰死死亡は今も続いています。

3月は感染爆発していたわけでもないのに，発生確率1/142万という8000人超の過剰死亡が起こるのは何故でしょう?

国民の多くが免疫抑制などで弱体化しており，それは💉に起因するものではないかという疑念を生んでいることも厚労省は知っていますし，2021~2023年に大量の過剰死亡が発生していたことを認めているのに，「原因究明しません」「重大な懸念はありません」を連呼するだけ。
完全に論理が破綻しており，「原因はわかっているけど発覚すると困るので究明しないことにしまーしゅ」と自白しているようなものです。

状況証拠がどれだけ揃っていても，知らぬ存ぜぬを押し通せば逃げ切れると思っているようです。現に，脱税議員も統一教会もサナエトークンも全て有耶無耶にして逃げていますし。

本来なら，メディアが糾弾すべきなのに，メディアをあげて💉接種に加担したため，誰も突っ込みません。レガシーメディアの習性として，自身に火の粉が降りかかる案件に対して沈黙するというのが常態化していますし，もう日本にはジャーナリズムなど存在しないのでしょう。

「戦後最大の薬害だ」と言う人もいますが，薬害という言葉には「良かれと思って実行したけれど，不幸なことに想定外の問題があった」という意味合いが含まれます。
しかし，コロナ💉については，政府も厚労省も，上からの圧力に屈して「最初から問題があることを知っていながら実行した」のであって，薬害ではなく確信犯的国家反逆罪です。
だからこそ，奴らは絶対に認めません。

さらに，「国家情報局設置法案」が成立したようですが，国家反逆罪を平気で実行する輩の「悪用しません」というセリフを信用しろと言う方が無理があるでしょ。

なら，陰謀論では片づけられないような，彼らに不都合な事実を広め多くの国民自らが糾弾し，メディアが黙殺できないほどのうねりを作り出さなければなりません。

「奉天命誅国賊」(天命を奉じて国賊を誅す)

そして，
・国会議員の帰化歴は公表しない
・閣僚はスパイ防止法の対象外
などと公言する売国奴，どこの国出身かもわからず利権と自己保身に勤しむ輩を引きずりおろし，日本のために命を懸ける日本人の政治家を見極めましょう。