大英帝国支配を終わらせる

現在の日本の経済力についてご存知ですか?

Fig.1は世界各国のGDPを順に並べたもので，日本は世界第4位です。
GDPが全てではありませんが，国力を示す重要な指標ではあります。
2000年まで米国に次ぐ世界第2位だったのに，2000年代になってから中国に抜かれ，ドイツに抜かれ，間もなくインドにも抜かれます。

また，Fig.2はG7各国のGDPの伸び率を比較したものです。

日本だけが全く成長しない異常な状態です。
日本人は高度成長期以降，怠惰になったのでしょうか?
働き方改革など労働規制がかかった今でも残業続きで疲弊したサラリーマンだらけですよ。

それでも他国にどんどん追い越され，国の衰退がとまらない。
30年前に比べて成長率が2%以下など200ケ国中下から2番目なんて，永遠に紛争が続いている国よりも低いんですよ。

20世紀には技術立国と呼ばれ米国を脅かすほどの経済力を持っていた国ですよ。
プラザ合意やリーマンショックがあったところで，無能政権が愚策を連発しても、30年あれば何もしなくても50%、最低でも20%程度は必ず成長するはずです。

国民はもう分かってますよ。
国民が怠けたわけでも無能なわけでもありません。
明らかに政治が間違っているからです。

意図的に成長させないよう仕組んできたのですから，間違っているというのは正しくないですね。
実行してきたのは自民党と高級官僚たちであり，その多くが，中国・韓国系か大英帝国系の傀儡であり、宗主国様に富を献上して私腹を肥やして来ました。

多くの方が，二階俊博や林芳正たちが親中であることはご存知です。
国交正常化を成した田中角栄が親中の始祖とも言えますが，田中角栄はジャパンファーストでしたから，その後の中国傀儡の親中議員とは意味が異なります。

そして，自民党そのものがCIAから資金提供されていたことも、岸信介や正力松太郎，笹川良一などがCIAのエージェントだったことも、米国機密文書の開示により事実であったことが明るみになっています。

彼らは米国傀儡ですが，その米国の民主党も共和党も大英帝国の傀儡であり，実質的に世界を支配していたのは英国です。

第一次世界大戦のベルサイユ講和条約の場で日本が人種差別撤廃を提案し，多くの国が賛同したにもかかわらず，米ウィルソン大統領の「そのような重大な決議は全会一致でなければならない」という意味不明な理屈で拒否されました。
しかし，大東亜戦争後，日本軍の大躍進と献身的支援により，アジア諸国は次々と独立し，国連も人種差別を撤廃せざるを得なくなりました。

その結果，最も被害を受けたのは世界中に植民地を持った大英帝国です。
日本に資源の源を絶たれた大英帝国とその背後にいる国際金融資本は絶対に日本を許しません。

その後、彼らは明白な植民地政策はとってはいませんが，今でも世界中に支配権を持っていることは公然の事実ですが。
ファイブアイズのカナダも豪州もニュージーランドも国家元首は英国チャールズ王ですし，フランスと共にアフリカに準植民地をいくつも持っていますし。

英国の世界支配に関し，先日，及川幸久氏が以下のような動画を公開されていました。
私がこれまで指摘してきたことを，うまくまとめてくれています。

しかし，トランプとイスラエルは，この大英帝国支配を終わらせようとしています。
英欧は，脱原発で原発を停止し，脱炭素で自然エネルギーを推進した結果，ブーメランで自身の首を締めています。
エネルギー不足にもかかわらず，露とウの紛争で露に敵対してエネルギーを買えず，大量の武器と資金をウクに支援し，経済も悪化の一途。
さらに，イランとの戦争で中東からのエネルギーも途絶え，大英帝国傀儡の英欧は瀕死の状態です。

そんな英国のメディアの報じない実態はかなり厳しいのが実状です。

例えば，英国の人口の推移はTable.1の通りです。

大戦後，5000万人だった人口が，今では7000万人まで増加し，順調に増え続けているように見えます。
しかし，英国の出生率は1980年以降2を上回ることは無く，現在は1.6です。人口維持のためには2.1が必要ですから，普通なら人口が増えるはずがありません。
ということは，少なくとも1980年以降の人口増加分の1400万人は移民ということになります。

及川氏が説明している通り，2016年のブレグジットはこの移民政策に英国国民がNOを突きつけた結果ですが，ブレグジット後も移民政策を推進したのがジョンソンであり，スナクであり，スターマーです。

5人に1人が移民という状況が想像できますか?
それもアフリカや中東の無法地帯からの移民が大半です。
英国民は多発する犯罪や民族性の違いにずっと悩まされてきたのです。

国民を顧みず，利権と自己保身に勤しんだ傀儡政権が長年続くとこのような結果を招くという実例です。
まぁ日本も衰退という面では，彼らの教科書に成功例として掲載されるかもしれませんが。

高市首相になり，米国・大英帝国傀儡からトランプ・イスラエル傀儡に日本は変わっていくのかと思いきや，その他の議員・官僚は未だに拝米，拝中が大多数で移民増・税増などグローバリスト政策を止める気配はありません。

で当の高市氏は，誹謗中傷動画や統一教会問題など自身の過去を無かったことにすることに奔走し，国や国民のことを顧みる余裕はなさそうで，グローバリスト政策まっしぐらです。
来年4月消費税1%???
悲願だったのなら何故，今すぐやらないの?
あぁ，4月は選挙ですもんね。結局，保身しか頭にないと言うことですね。

本日(6/15)，イランとの停戦協定が成立したという報道がありました。
本調印は6/19らしいですが。
それでも，どうにかしてイランを潰したいイスラエル・ネタニヤフはレバノンのヒズボラへの攻撃は止めないのでしょうね。
となると，ホルムズ海峡はまたいつ閉鎖されるかわかりません。
これ以上ホルムズ海峡封鎖が続いて石油の輸出ができなければ，アラブ諸被告は採掘を停止せざるを得ず，もし，採掘を停止したら，ホルムズ海峡が全面通行可能になっても，採掘可能になるには1年以上かかるはずです。

米国製武器が枯渇し，これ以上戦争続けるのは難しいという話もありますし，イスラエル国内の反発が大きくなり，ネタニヤフが失脚すれば実質的停戦の可能性はあります。
それまでに，米露二極体制が完成すれば，欧州は詰むでしょうし，日本はトランプの太鼓持ちを続けて延命するしか手がありません。

日本の政権が大英帝国傀儡や中国傀儡の政治家に渡るのは阻止しなければなりませんが，米国の太鼓持ちを続ける政権でも，やはり先はありません。

この先の舵取りは過去最大に難しいものとなりますね。
高市氏では荷が重いでしょう。