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2025年も過剰死亡者10万人超/人口動態統計2025.12

    2025年12月の人口動態統計(速報)が公開されました。

    まず,厚労省が公開している図がFig.1です。

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    Fig.1

    2011年からの月毎の死者数データとグラフはFig.2の通り。12月は昨年比11,951人減。
    2025年の死者数合計は1,605,654人で,昨年比13,030人減。

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    Fig.2

    次に,従来同様に過去14年のデータと比較していきます。
    12月の2011年からの推移をみるとFig.3のようになります。
    破線は2011~2021年の近似直線を示しています。
    (図の縦軸は1/1000で示しています)

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    Fig.3

    昨年比11,951人減ですが,近似値比は6,206人増。
    昨年12月があまりに異常な死者数だったので,昨年比だけ見たら大幅に減少したように見えるだけで,近似値との差6000人超は誤差とは呼べません。

    2011年1月からの近似直線との差(ばらつき)をまとめると,

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    Table.1

    近似直線との差をσ(標準偏差)で除したら,

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    Table.2

    2025年12月  2.61σ = 発生確率 0.009054222 =0.9%

    11月よりは下がりましたが2σ超。
    Table.1では2σ超を黄で着色していますが,2011年6月以外は全て2021年以降であり,2020年以前の正常時には一つも黄着色はありません。

    Table.1は,近似値との差ですので,季節や月による多少や年毎の純増(18,000人/年)の影響を排除した,純粋なばらつきを表していて,Table.1の2011年1月からのすべてのデータを並べるとFig.4のようになります。

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    Fig.4

    Fig.5を年間で集計したのがFig.5の青線です。
    図中の黒線は国立社会保障・人口問題研究所が公表している死者数です。

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    Fig.5


    Table.2の右端の列は年間合計死者数のばらつきを示していて,この部分だけを抜き出すと以下の通りです。

    2011年 1.31σ 東日本震災の影響で増えましたが,それでも1.31σ
    2012年 0.45σ
    2013年 -0.06σ
    2014年 -0.99σ
    2015年 -0.98σ
    2016年 -1.04σ
    2017年 -0.01σ
    2018年 0.30σ
    2019年 0.38σ ここまでは平常時で±1σ程度のばらつき

    2020年 -1.49σ 政府が「恐怖の感染症」と煽って非常事態宣言を発令し,誰も病院に行かなくなったおかげで大幅減
    2021年 1.89σ 全国民へのコロナ💉が始まると同時に感染爆発し,死者が減るどころか震災越えで過去最高

    ただし,これは序章でしかなく翌2022年からが本当の恐怖でした。

    2022年 9.51σ 過剰死亡者数10万人超で発生確率1/1000兆未満
    2023年 8.86σ 過剰死亡者数10万人超で発生確率1/1000兆未満
    2024年 9.55σ 過剰死亡者数10万人超で発生確率1/1000兆未満
    2025年 7.43σ 過剰死亡者数10万人超で発生確率1/10兆

    2022~24年があまりに異常だったので,2025年の7.43σが少ないように見えますが発生確率は1/10兆ですよ。2020年以前にはあり得ない確率です。
    そして,4年間も過剰死亡者数10万人超が続いているんですよ。

    国立社会保障・人口問題研究所は2022~23年の過剰死が25万人を超えていることを公表し,厚労省もそれを認めています。
    国立社会保障・人口問題研究所は2023年までの計算結果しか公表していませんが,私の計算結果とほぼ同じですから,2024年も2025年も同様の過剰死が継続していることを彼らは当然把握しているはずです。

    これまでの過剰死亡者数合計は約55万人にのぼります。
    島根県の人口が52万人なので,この4年間で島根県民全員が亡くなった以上の非常事態ですよ。
    重大な懸念だらけですよ。
    感染者も死亡者もさざ波の時に非常事態宣言して国民を疲弊させたくせに,これだけ多くの死者が出ていることを厚労省も把握しているなら,今こそ非常事態宣言をして原因究明と対策に全力を尽くすべきではないですか?

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    Fig.6

    しかし,厚労省は「原因不明」にも関わらず,対策を打つどころか原因究明する気さえありません。


    厚労省は2022年2月7日に各自治体に対し,広域火葬計画の整備に関する通達を出しています。

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    コロナ死を想定しているように書いてありますが,2021年のコロナ死は2846人。この時点でコロナで何万人も亡くなる予想をしていたなら,💉には感染予防効果も重症化予防効果も無いと初めから分かっていたことになりますね。
    それに,2020年以前にも年間死亡者数が前年比で数万人増というのは何度もありましたから,コロナで数万人程度死者が増えても現体制で対応できたはずです。

    わざわざ事務連絡まで出して火葬場の増加を指示したということは,その数倍以上の大量の過剰死亡を予想していたのでしょう。
    それも短期的に終わるものではなく長期にわたるものだと。

    初めて月間死亡者数が前年比1万人を超え4σ超になったのが2022年2月。
    事務連絡は2月7日ですから,まだ大量死が起こる前です。
    つまり,コロナ死も少なく大量死も発生していない2022年初めの時点で大量過剰死の発生を予測することは,原因を知っていなければ不可能でしょう。
    原因不明というのは原因究明したくないための方便です。

    例え民意の圧力で原因究明せざるを得なくなっても,のらりくらりと回答までに何年もかけ,結局,自称センモンカを動員して副反応疑い報告のγ判定のように「因果関係を評価できない」でお茶を濁すというのが奴らの常套手段です。

    我々は,そういう悪知恵と言い訳だけはピカ一のセンモンカや悪徳官僚,保身しか頭にない強欲政治家を相手にするのですから,一人で戦っても勝てません。

    皆で叡智を結集しましょう!!

     
     
    Scientist/Engineer PhD 科学と事実に基づき論理的に社会の不条理を考える。でも,直ぐに感情に流される💦 叡智を結集して日本の未来を護りましょう!!

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