宗教界・市民社会約60人が参加－イ・マンヒ総会長の人権保障と公正な裁判を求める

2026年8月18日、韓国の宗教界・市民社会の関係者約60人がソウル拘置所前で記者会見を開き、新天地イエス教会のイ・マンヒ総会長について、信教の自由と人間の尊厳を保障し、法と証拠に基づく公正な捜査・裁判を行うよう求めました。

2026年8月18日、「民主主義と宗教の自由のための共同連帯」（以下、共同連帯）は、韓国・義王（ウィワン）市にあるソウル拘置所前で2回目の記者会見を開きました。

今回の会見は、現在95歳である新天地イエス教証しの幕屋聖殿（以下、新天地イエス教会）のイ・マンヒ総会長（以下、イ総会長）に対する勾留状態での捜査を見直し、身柄を拘束しない状態で捜査と裁判を受けられるよう求めた7月20日の会見に続いて開かれたものです。当日は、ソウル・京畿（キョンギ）・江原（カンウォン）の3地域から宗教界と市民社会の関係者約60人が参加しました。

会見には6人の代表者が登壇し、民主主義や人権、信教の自由、再捜査の妥当性、適正手続などについて問題を提起しました。

大韓イエス教財団のチョン・ウンサン総会長は、疑惑があれば調査し、違法行為が確認されれば法律に基づいて判断すべきだとした一方、捜査を受けていること自体は有罪を意味しないと指摘しました。また、社会的な偏見や世論ではなく、事実と証拠、法と原則に基づく公正な捜査と裁判を求めました。

人権上の観点からは、イ総会長が95歳という超高齢であることを踏まえ、勾留を継続する必要性を慎重に判断すべきだとの意見が出されました。登壇者らは、捜査や裁判そのものを否定するのではなく、その過程が公正に行われるとともに、高齢者の健康と人間の尊厳が十分に考慮されるべきだと訴えました。

また、一部の登壇者からは、過去に不起訴となった事案を再び捜査する場合には、新たな根拠や証拠を明確にすべきであり、法的安定性を損なわない対応が必要だとの指摘もありました。

共同連帯は、宗教や教団の違いを超えた共通の要求として、次の3項目を示しました。
・信教の自由と人間の尊厳を等しく保障すること
・法と原則に基づき、イ総会長に対する公正な捜査と裁判を行うこと
・国家権力による宗教差別と基本的人権の侵害を防ぐこと

参加者らは会見の最後に、「政教分離と司法の中立を保証せよ」「不当な捜査と人権侵害を止めよ」「無罪推定の原則を守れ」などと叫び、記者会見を締め括りました。

※「市民社会」は、韓国においてNPO・NGO、労働組合、人権・環境・消費者団体などの非営利・非政府組織（市民団体）全体を幅広く指す概念。

出典：https://www.newscj.com/news/articleView.html?idxno=3426051

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