大企業とスタートアップの共創 - 月刊 事業構想 11月号

Source：月刊 事業構想 11月号

新規事業の妄想をしている大志を抱く中年です！（👉自己紹介）

毎月情報収集の一つとして月刊事業構想を読んでる。今回は11月号の話。

大企業とスタートアップのコラボレーション

スタートアップと大企業のコラボレーションが増えている。

チームラボと森ビルの提携もこのひとつだと思う。

仕事をしていてもさまざまなコラボレーション事例の話が入ってくるし、日経新聞やニュースサイトでもよく見かけるし、コラボレーションを妄想している。

本によると、例えば、オープンイノベーションの入り口としてCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル。事業会社がファンドを組成してスタートアップに投資するもの）を設置する事業会社が増加、投資額も2021年には1,900億ドルになったと推定されているらしい。

大企業とスタートアップの共創、成否の鍵

新規事業を妄想する者として、事業構想11月号から大企業とスタートアップとの共創を考えるときに覚えておきたいことと、思ったことをメモっとく。

読んで大企業とスタートアップの共創に重要と思ったこと5個。
①双方のwin-winを考えること
②共創のコミュニティを作ること
③大企業として、既存ビジネスとのシナジー、経験の集積、社員の育成を狙うこと
④スタートアップとして、大企業の資源を使うこと
⑤時代の波に乗り、国の後押しを得ること

①双方のwin-winを考えること

組織連携のポイント：ソースネクスト株式会社　松田憲幸さん（会社HP）

提携におけるスタートアップ側の主な狙いは、

• 大企業との提携により社会的な信用を得られること

• 事業会社のもつノウハウ、販路などの経営資源の活用ができること

• 大企業側の代表者が創業者であれば、会社を大きく成長させるためのアドバイスももらえるかもしれないこと

• （ただし、資金を出してくれた企業のライバルへ売り込みはしづらくなるデメリットもある）

大企業側の主な狙いは、

• 投資することで新たな収益を得ること

• 先端技術を扱うことができる人材、その知見を獲得すること

• スピーディーな意志決定、オープンな意見交換などのスタートアップのカルチャーを社員に学ばせること

これら双方の狙いが達成できる提携関係であることが重要。

②共創のコミュニティを作ること

強いコミュニティが世界を変える：CIC TOKYO 梅澤高明さん（CICはアメリカに本社をおき、世界各地にイノベーションセンターを展開している。会社HP）

スタートアップが集まって、イノベーションカルチャーを作り出すために必要なことは、

• お互いに信頼があること：真の秘匿事項以外は開示。誰が誰に話しかけてもいい。基本全部ガラス張りのオフィス

• 入居者だけでなく外部の方々とも交流がオープンであること

• コミュニティを形成しているメンバーとしてお互いに貢献し合おうというマインドセットがあること：メンバーの入所要件として、一緒に創造できる人が選ばれている

• イノベーション創出のラーニングがコミュニティに蓄積されること

• 大企業とスタートアップでの提携では、まずはやってみよう、それから考えようの精神：持ち帰り確認します、では遅すぎる

• コミュニティ参加者の多様性：いろんな業種・バックグラウンドの人たち（BtoB, BtoC, 金融, 士業, 自治体など）

• イノベーションの相互流通性：世界全体にネットワーク。Japan to Global、Global to Japan

③大企業として、既存ビジネスとのシナジー、経験の集積、社員の育成を狙うこと

社会課題の解決を向けて共創：日本コムシンク 山里真元さん（会社HP）　

大企業目線で提携するスタートアップを見極める過程でやること

• 投資先を選ぶ際は、社会課題を解決したいという起業家のパッションを重視。また新規性や、既存事業とのシナジーも考慮して判断

• 社員が世間の動きを知って視野を広げる機会、自身の能力を見直すきっかけにも

• スタートアップと付き合い、それが一気にスケールした時に、自社の売上も上がる仕組みを作っておくこと。スタートアップの立場に立って考え、伴走できる人材が必要

④スタートアップとして、大企業の資源を使うこと

協業で事業会社の資源を活かす：MIL 杉岡侑也さん（会社HP）

スタートアップが創業間もないシード期に持ち合わせているのは、アイデアと熱量とハードワーク。自社で全てを持つことはできないなかで、大企業の資源を使うことで壁を乗り越えられる可能性がある。

• 法務。知的財産を守るための契約書作り

• 製品の品質管理体制

• 製品を生産する工場

• 作った製品を保管する倉庫などのスペース

• 実店舗での販売

• 食品製造業は投資効率が高くないために、通常のVCの投資対象になりにくい。一方大企業であれば、スケールに必要な資産を既に持っている

大企業との提携における工夫

• 成功と失敗の定義の違いをうめること：スタートアップは3割打てれば十分と考えている。大企業の事業部長クラスは1割でも失敗したら、席がなくなると考えているかもしれない。早めのすりあわせ

• 経営者、経営企画部門の担当者との接点：長期に渡った会社対会社でアライアンスを組める関係を構築するため。協業相手の担当者が異動や転職で交代することも考慮に。

⑤時代の波に乗り、国の後押しを得ること

経済産業省

起業促進とスタートアップ支援の機運が高まり、多額の公的資金が投じられることになってる。経済産業省では、既に実績のある企業とスタートアップとの連携を成功させるための情報やツールの提供を続けている。

関連情報やツール類

• 事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き（2019/4）：事業会社の連携担当者や経営・組織の立場から、各ステップにおける壁を整理。先行企業の事例をまとめてハードル克服を支援。

• スタートアップとの事業連携およびスタートアップへの出資に関する指針（2022/3）：適正に契約できる環境づくりのため。

• スタートアップ育成5ヵ年計画（2022/11）：2023年度で具体化

• 経済財政運営と改革の基本方針2023：2024年度の施策のベースとなるもの

• 事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック（2023/5）：共創の場での配慮すべき事柄、守るべきルールを解説

• オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（2023/5）：契約の際のモデル契約書

• ディープテックスタートアップの評価・連携の手引き（2023/6）：大企業側の経営陣が持つべき考え方や管理職層が認識すべき実務上のポイント

まとめ

以上、大企業とスタートアップの共創についてインプットした。
①から⑤、仕事のなかで深めていこう。

①双方のwin-winを考えること
②共創のコミュニティを作ること
③大企業として、既存ビジネスとのシナジー、経験の集積、社員の育成を狙うこと
④スタートアップとして、大企業の資源を使うこと
⑤時代の波に乗り、国の後押しを得ること

アンテナ上げてかなきゃー！

続く