中小企業の為の税理士との付き合い方

税理士、社労士、弁護士など、中小企業であれば事業が大きくになるにつれ、さまざまな士業と協力しながら組織の体制を整えていかなければなりません。その中でも最も深い付き合いになるのが税理士です。

細かいことを記載すると思い浮かべるだけで3人くらい傷つけてしまう可能性があると思うので簡潔に書きますが、税理士は貴方の事業、フェーズ、スタンス、などによって最適な税理士を選ばければいけないんだということを声を大にして言いたいです。

フェーズの話で言えば、年商1億の企業と年商10億の企業では最適解は異なります。少し合わないな、とか、昔は相性良かったのに…、とか、致命的だな、などと思っているのであれば今すぐ変更をお勧めします。中小企業にとって税理士が下す誤った選択は致命傷になりえます。

私の言いたいことはこの前段で終わりです。以下はそのように感じた詳細を記していますので、なんとなくわかった！みたいな方は読み進めなくてもOKですよ。人生は短いのです。

税理士は税理士でも、人によって解釈は異なる

私たちのリスティング広告やFacebook広告を筆頭とする運用型広告の世界では、資格を持っている人が優れたプレイヤーとは限らないのは有名な話ですが(失敬)、税理士の世界は税理士と名乗る時点でほぼすべての方々が国家資格を保持している方々なために厄介な問題を引き起こします。

※国家資格ってなんか凄そうじゃないですか！

例えば、税理士はどんな税理士でも開発費を同じように解釈し、同じように処理するものだ。運用型広告の先払い、後払い、クレジットカード払い、デポジットのことをそれぞれの特性に合わせて独自に解釈し対処するものだ。と思うじゃないですか？だってお金の問題ですよ。対処法というか少なくても王道みたいな決まりはあると思っていたんですよね。

またあるときは、とある問題に対し、出来るという税理士がいて、絶対にできないという税理士がいました。

僕は複数の税理士の方から話を聞くまで世の中の税理士間で同じ定義で物事をみていると思っていたんですよね。 (※1)でも違いました。税理士という職業でも人によって受け取り方が異なり、解釈も異なるんです。特に税金のルール（法律）は決まっていますので、クロのものはクロとして誰に聞いてもひっくり返りませんが、その範囲内での判断は税理士によって全く異なったものとなってきます。

(※1)僕の勉強不足というのは否めませんががが

資格が関係ないとは言いませんが、どの業界とも同じで経験の差がすべて出る仕事になるんだなというのが僕の印象です。これは税理士に限らず、社労士、弁護士も同じでした。国家資格の士業とはいえ、はっきり言って個々人によって能力が大きく変わるんです。だれかが出来ないといったことは、誰かには可能だったりすることも珍しくありません。

こういった意味において、僕が起業したての方にアドバイスさせてもらうときには、「自身の領域を熟知した人、もしくは熟知した人がいる組織に頼むこと」を推奨しています。士業は限りなく属人的であるために自身の領域を熟知した人にお願いできれば最高ですが、そういう方は基本的に忙しいので、妥協するとしたとしても、属人性のよるマイナス面(※2)をカバーするためにも、熟知した人がいる組織に頼むこと、を激しく推奨してます。

(※2)属人性が必ずしも悪い方向に働くわけではないですよ。

税理士と弁護士は基本このスタンスでOKです。

ただし、社労士は対応したことがある職種に限らず、似たような体制の組織を見ているか、などが焦点になりそうです。例えば「フレックス制度を導入している組織を扱ったことがあるか？」ですとか、「●●な状況、●●な修羅場を打破したことはあるか？」ですとか、職種よりもそれに近い状況を打破出来るかどうかが焦点になるでしょう。

話は少しそれますが、「社労士は有事の際に経営者の盾になる」と言った社労士がいて、社労士の具体的な仕事内容を知るにつれ、言い得て妙だなと思いました。

税理士は経営者の最高の相談役になり得る

経営者同士なんかの集まりの際によく話しますが、もっと世の中の経営者は税理士を有効活用した方がいいと思うんですよね。同業種も多業種も含め、これほど多くの他の会社の内情を知っているような仕事をやっている人間はそこまで多くないので(※3)、言い方は良くないですが、可能な限り情報を引き出せるだけ聞きだして上手に利用した方がいいです。もはやブレインの一人であり、経営コンサルタントであり、最高の相談役として接するべきです。

(※3)僕ら運用型広告に携わるもの、もその代表格ですので実は本業以外の質問とかは物凄くウェルカムだったりしますし、実は他業種に渡ってさまざまな情報を知っています。

税理士を売上や経費の集計屋さん、税金計算屋さん、と捉えている方が結構多いと思いますが、はっきり言ってもったいないです。「経営者には相談相手がいない」とよくいいますが、家族、友人、従業員、取引先、他の誰にも相談できない事こそ税理士に相談する、迷った時に何でも聞ける人の存在が経営者にとってかなり大きいかと思います。

最終的には税理士が判断するわけでは無くて、あくまでも経営者が意思決定していくわけですが、決定をする上でのその選択肢として、税理士の持っている税金以外の多くの情報から導き出される話は、担当者一個人のアドバイスではなく、そのバックボーンには多くのクライアント情報が加味されたアドバイスとなっているのだということを忘れてはいけません。それを使わない手はないですよね。

あと、単純な相性の問題やコミュニケーションの合う合わない問題もあります。そして最大の問題は、違和感や不満があっても税理士を変えられない人が非常に多いという部分です。皆さんにも心当たりがあるはず。ご飯屋さんなら一度サービスが悪かったり、味が好みで無かったら二度と行かないか、お店を変えるのが当たり前なのに不思議ですよね。

税理士は他もこんな感じなのかな？とか、別にそこまで多くを税理士に求めてないとか。あとは今までの経緯を新たに伝え直すのは面倒とか。変えない理由は山ほど出てくると思います。僕もそうでした。

どのような経緯で税理士を決められるかは皆さまざまでしょうが、たまたま選んだその税理士（税理士事務所）が、自分と相性がバッチリだとか、自分の事を理解してくれる人だとかという可能性はかなり低いと言わざる終えません。初恋の人と結婚するくらいの確率です、違うか。(ちなみに初恋の人と結婚する確率1%だと言われてます。どうでもいい)

まとめ

ちなみに、私は過去に税理士を1回、社労士を1回変更し、今に至ります。その間にはさまざまな壮絶なストーリーがありますが、涙なしでは語れませんし、年末で慌ただしいのでこの辺で！(言い訳)

繰り返しになりますが、貴方の事業、フェーズ、スタンス、などによって最適な士業のパートナーは異なる、ということを理解しておきましょう。