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自宅で最期を迎えたい人は43.8%、実際は17.0% - 在宅と施設、看取りの場所を選ぶための材料

    「できれば住み慣れた家で最期を迎えたい」。そう願う人は多いのに、実際に自宅で亡くなる人は5人に1人にも届きません。願いと現実の間には、なぜこれほどの開きがあるのでしょうか。

    在宅と施設、どちらの看取りにも良さがあり、壁があります。この記事では、厚生労働省の意識調査と人口動態統計をもとに「選ぶための材料」を整理します。

    望みと現実のギャップ:希望は自宅43.8%、実際の自宅死は17.0%

    厚生労働省の「令和4年度 人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査」では、治る見込みがなく1年以内に死に至ると考えたとき、「自宅で最期を迎えたい」と答えた人が43.8%と最多でした(医療機関41.6%、介護施設10.0%)。

    一方、実際の死亡場所は2023年の人口動態統計で病院・診療所65.7%、老人ホームなど施設15.5%、自宅17.0%です。

    ただし、流れは確実に変わっています。2000年には病院・診療所での死亡が81.0%を占めていましたが、施設死は2.4%から15.5%へ、自宅死は13.9%から17.0%へ増加しました。看取りの場は病院から「暮らしの場」へ移りつつあります。

    (出典:厚生労働省「令和4年度 人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査」問15-1/厚生労働省「人口動態統計」死亡の場所別百分率)


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    希望は自宅43.8%、実際の自宅死は17.0%。願いと現実の間には大きな開きがある(イメージ)

    なぜ自宅を選び、なぜ自宅以外を選ぶのか

    自宅を選ぶ人も、施設や病院を選ぶ人も、根っこにあるのは「家族への思い」です。同じ調査で、自宅を希望する理由の上位は次の通りでした。

    • 住み慣れた場所で最期を迎えたいから(68.9%)

    • 最期まで自分らしく好きなように過ごしたいから(61.5%)

    • 家族等との時間を多くしたいから(56.0%)

    逆に、自宅以外を選んだ理由の1位は「介護してくれる家族等に負担がかかるから」(74.6%)。2位は「症状が急に悪くなったときの対応に不安があるから」(57.2%)です。

    (出典:同調査 問15-1-1、問15-1-2)

    在宅看取りの壁:急変時の対応と、介護する側の消耗

    在宅を続けられるかどうかは、24時間対応の医療体制があるか、そして家族が持ちこたえられるかの2点でほぼ決まります。

    壁① 急変時の対応

    終末期には、呼吸の変化や痛み、意識の低下など、家族が判断に迷う場面が必ず訪れます。ここで支えになるのが、24時間対応の訪問診療医と訪問看護です。この体制があるかどうかが、在宅を続けられるかの分かれ目になります。

    壁② 介護する側の消耗

    昼夜を問わないケアは、家族の体力と時間を確実に削ります。「最期まで家で」という本人の希望と、「もう限界」という家族の現実。どちらか一方だけを優先すると、後悔が残りやすくなります。


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    24時間対応の訪問診療・訪問看護があるかどうかが、在宅を続けられるかの分かれ目(イメージ)

    施設看取りの壁:入居前に確認したい2つのこと

    「施設に入れば安心」とも限りません。特別養護老人ホーム、グループホーム、有料老人ホームでは、看取り介護加算の届出の有無や、夜間の看護体制によって対応できる範囲が大きく異なります。

    入居前に確認したいのは次の2点です。

    • 最期まで居られるのか、それとも状態が悪化したら退去や入院になるのか

    • 夜間に看護師がいるのか、医師とどう連携しているのか

    看取りを行う施設は、本人と家族に看取りの方針を説明し、同意を得たうえでケアを進めます。説明の場でどこまで具体的に答えてくれるかが、施設の看取り力を見極める目安になります。

    迷いを減らす第一歩は「話し合い」:68.6%が話し合ったことがない

    意識調査では、人生の最終段階の医療・ケアについて家族等と「話し合ったことがない」人が68.6%にのぼりました。詳しく、あるいは一応話し合ったことがある人は合わせて29.9%にとどまります。

    話し合っていない理由の1位は「話し合うきっかけがなかったから」(62.8%)。話したくないわけではなく、機会がないだけなのです。

    元気なうちに希望を言葉にし、家族や医療・介護の専門職と繰り返し共有する取り組みが「人生会議(ACP:アドバンス・ケア・プランニング)」です。「よく知っている」と答えた人はまだ5.9%ですが、これが迷いを減らす最も確実な方法です。

    (出典:同調査 問1、問4、問4-3)


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    「話し合うきっかけがなかった」が62.8%。元気なうちに家族で希望を共有するのが人生会議(ACP)(イメージ)

    一人で決めず、チームで支える。選択は途中で変えてもいい

    在宅でも施設でも、看取りは一人で抱えるものではなく、チームで支えるものです。在宅なら、訪問診療・訪問看護・ケアマネジャーが連携し、24時間相談できる体制をつくれます。施設なら、看取り指針をもとに職員・看護師・協力医療機関が最期まで支えます。

    そして忘れてはいけないのが、選択は途中で変えてもいいということ。在宅で始めて施設へ、施設から病院へ。状況に応じて選び直すことは、決して後退ではありません。

    まとめ

    • 「自宅で最期を迎えたい」は43.8%で最多。しかし実際の自宅死は17.0%(2023年)

    • 2000年から2023年で、病院死は81.0%から65.7%へ減少。施設死・自宅死は増加

    • 自宅以外を選ぶ最大の理由は「家族の負担」(74.6%)。どちらを選ぶ人も根っこは家族への思い

    • 在宅の壁は「急変時の対応」と「介護者の消耗」。24時間対応の訪問診療・訪問看護が分かれ目

    • 施設は「最期まで居られるか」「夜間の看護体制」を入居前に確認する

    • 68.6%が家族と話し合ったことがない。理由の1位は「きっかけがなかった」(62.8%)

    • 年間死亡数は2040年に約163万人へ増える見通し。看取りの選択は誰もが向き合う課題になる

    「どこで」を決める前に、「どう過ごしたいか」を本人に聞く。それが、在宅でも施設でも納得できる看取りにつながる出発点です。

    出典:厚生労働省「令和4年度 人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査 報告書」/厚生労働省「人口動態統計」(死亡の場所別百分率)/国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和5年推計)」出生中位・死亡中位仮定(内閣府「令和7年版高齢社会白書」より)

    看取りの選択、「その時」が来てから慌てないために

    看取りの場所は、制度や施設の体制を知っているかどうかで選択肢が変わります。訪問看護や看取り介護加算のルール、介護のお金や手続きの情報は改定のたびに動くため、最新情報を手元に置いておくことが備えになります。

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