アメリカの在宅介護が1年で10.6%値上がり 移民政策で介護の担い手が減少
アメリカで、在宅の医療・介護の料金が1年で10.6%上がりました。米労働省が公表した2026年8月の消費者物価指数で、物価全体の上昇率3.4%の約3倍にあたります。背景には、介護の仕事の約3割を担ってきた移民が、トランプ政権の移民政策で働きにくくなっていることがあるとされます。アメリカには日本のような公的介護保険がなく、値上がりは本人や家族の負担に直結しています。
在宅の医療・介護は物価全体の約3倍のペースで上昇
2026年8月の消費者物価指数では、在宅の医療・介護が前年同月比10.6%上昇し、物価全体の3.4%を大きく上回りました。
在宅介護の料金は2025年にも物価全体を大きく上回るペースで上がっており、今年に始まった動きではありません。
介護付き住宅（アシステッドリビング）の月額は、2025年の調査で全国の中央値が6,200ドルとなり、前の年より5%上がりました。住む地域や部屋によっては月7,000ドル（約110万円）を超えることもあります。
アメリカの介護の仕事、約3割を移民が担う
アメリカで介護に直接かかわる仕事は、約3割を移民が担っているとされます。
2022年の米労働統計局の統計では、訪問介護のヘルパーの4割以上が外国生まれでした。賃金の中央値は年3万4,000〜3万8,000ドルほどで、体力のいる仕事でもあり、なり手が少ない分野です。
一方で高齢化は進み、訪問介護や身の回りの介護の仕事は今後10年で約82万人分ふえる見込みとされています。
難民受け入れの停止と一時保護資格（TPS）の打ち切り
トランプ政権は2025年1月に難民の受け入れをほぼ停止し、その後、一時保護資格（TPS）の打ち切りを続けています。
2026年6月25日、米連邦最高裁は、ハイチとシリアのTPS打ち切りを認める判断を示しました。対象は約35万人で、介護や看護の仕事に就いていた人も多く含まれます。
ニューヨーク州で障害者らの介護支援を手がける非営利団体では、7月にハイチ出身の介護職員22人の解雇を迫られたと報じられています。
人手不足が料金に、公的介護保険がないため家計に直結
働く人が減ると、事業所は賃金を上げて人を集めるため、その分が利用料に上乗せされています。
介護は人の手が欠かせない仕事で、かかる費用の多くは人件費です。入社時にボーナスを出して人を集める事業者もあります。人手不足で受け入れそのものを断る施設もあり、2023年の業界団体の調査では、ナーシングホームの半数以上が人手不足を理由に入居を断った経験があると答えました。
アメリカには日本のような公的介護保険がありません。高齢者向けの医療保険メディケアは長期の介護をほとんど対象にしておらず、低所得者向けのメディケイドは利用の条件が厳しい制度です。そのため料金の上昇は、ほぼそのまま本人や家族の負担になります。
日本でも介護職員は2040年度に約272万人必要
日本でも介護の担い手の確保は課題で、国は2040年度に介護職員が約272万人必要と見込んでいます。
2024年度の約215万人から、57万人多い人数です。特定技能の在留資格で介護の仕事に就く外国人は、2025年6月末時点で5万4,916人にのぼります。
日本は介護保険があり、自己負担は原則1〜3割です。料金の上昇がそのまま家計に響く仕組みではありませんが、介護を支える人を外国人材にも頼っている点は、アメリカと共通しています。
まとめ
アメリカの在宅の医療・介護は、2026年8月に前年同月比10.6%上昇（物価全体は3.4%）
介護付き住宅の月額は全国中央値6,200ドル（2025年）、地域によっては7,000ドル超
介護の仕事の約3割を移民が担い、訪問介護ヘルパーは4割以上が外国生まれ
難民受け入れ停止やTPS打ち切りで働き手が減り、賃金上昇が利用料に転嫁
公的介護保険がなく、値上がりは本人や家族の負担に直結
日本も2040年度に介護職員約272万人が必要で、外国人材が支える構図は共通
出典：厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（2024年）
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この記事を書いた人
シニア介護手帖 編集部
国内外の介護費用や介護人材の動きを、公的機関の統計や報道をもとに紹介しています。
今回の記事は、米労働省の消費者物価指数、米連邦最高裁の判断に関する報道、厚生労働省と出入国在留管理庁の公表資料を確認して作成しました。
