[生きている讃岐うどん屋] 丸亀製麺の歴史

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　今回は、生きている讃岐うどん屋「丸亀製麺」の店舗を全国展開する、丸亀製麺の歴史について解説します。
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信用度を安定させる

　丸亀製麺の創業者の粟田貴也（あわた たかや）さんが中学生の頃、警察官だった貴也さんの父がくも膜下出血で亡くなり、以降粟田さんの家は貧しい生活を強いられることとなりました。父が亡くなってから、貴也さんの母親が内職をして家計を支えてくれていたので、母は忙しかったのですが、彼女は月に1回か2回の頻度でお好み焼きを焼くなど、家族サービスもしっかりしてくれる人だったようです。
貴也さんの家は、兵庫県神戸市長田区にありました。長田区には古くからお好み焼き屋が多いので競争が起き、どんどんお好み焼きが美味しくなっていきました。貴也さんの実家でつくるお好み焼きは、近所の人気お好み焼き店のノウハウをまねしていたので美味しく、そちらを食べている内に貴也さんは、料理に興味を持ち始めたそうです。

真面目で勉強もできた貴也さんは、進学校の加古川東高校に入学しました。高校に入ってからは友達と遊ぶことが多くなり、お小遣い稼ぎをするためにアルバイトに明け暮れていたようです。しかし真面目な貴也さんは、学校の勉強をおろそかにすることはなかったので、警察官の採用試験を受けて無事合格し、高校卒業後は警察学校に入学することに決まりました。しかし、高校時代 喫茶店のウエイターのアルバイトをしたときに、自分が工夫したサービスをお客さんがよろこんでくれて嬉しかったことを思い出した貴也さんは、「人に雇われて指示された事をするのではなく自分で工夫してお金を稼ぎたいな」と考え、起業家の道を選び、警察学校への進学を辞め 勉強し直して1年浪人して神戸市外国語大学に入学されました。

入学後 貴也さんは、本屋で立ち読みしたりアルバイトをしていましたが、立ち読みしていた雑誌に 洋菓子店の社長が高そうな外車に乗り優雅な生活を送っている写真が載っているのを見、自分は今こんなことをしていていいのか 今すぐ行動しないと遅れるんじゃないか、と焦ったそうです。結局 1982年に大学を中退された貴也さんは、店をつくるために資金を貯めなきゃいかんと言うことで、新聞の求人欄で「月収50万円」の佐川急便のドライバーの仕事を見つけ、そちらで勤務することになりました。しかし、当時はまだ中国自動車道（東京-九州間）や関越自動車道（東京-新潟間）の高速道路が整備されていなかったので不便で、ドライバーの仕事はメチャクチャ激務だったようです。仕事終わりに居酒屋に通うようになった貴也さんは、店主とお客さんがくだらないおしゃべりしているのを聞き、心が和んだので飲食店の中でも、自分は居酒屋を運営したいと思われました。

身を粉にして働き資金を貯めた貴也さんは、1985年に兵庫県に焼き鳥居酒屋を開かれました。初心者でお客のニーズを正確につかめていなかったこともあり、数年間 お客さんが1日に2・3人しか入らないということが続きました。近くにある深夜営業していたラーメン屋さんが繁盛しているのを見て、自分の店でも深夜営業を始めたり、文化の中心地とされていた東京で洋食が人気だと知り これから地方でも洋食が流行ると考え、自分の店でもオムライスやサラダなどの洋食メニューを売り出したりと、様々な工夫を行いました。結果 なんとか売上・利益が出るようになり、1987年には兵庫県に5～6店舗 居酒屋を展開できるようになりました。

しかし1988年頃から 日本のアメリカへの輸出が増え、バブル景気が始まり、消費が伸びたので飲食店が沢山でき、外食業界の競争が熾烈になりました。

ロナルド・レーガン大統領（任期：1981年1月20日～1989年1月20日）の大胆な減税・「軍事力を強化させアジアに脅威を与えているソ連を牽制し、成長著しいアジア諸国との経済関係を強化する」政策により、人々の生活が豊かになり消費も増え、経常赤字額が「1986年：2210億ドル」から「1987年：1500億ドル」に急減するほどアメリカの景気が良くなり、同国で株式投資のブームも起き、アメリカで企業の設備投資が盛んになりました。
アメリカ企業の設備投資が盛んになったので、日本の機械機器の対米輸出が「1985年：471.4億ドル」から「1988年：739.2億ドル」まで増えました。そして日本の景気が良くなり、バブル景気が始まったので 消費が伸び、飲食店が沢山できました。すると洋食メニューを売る競合の居酒屋も次々と生まれ、そちらに客を取られてしまったので、貴也さんの居酒屋は売上げが出なくなりました。

貴也さんはそこで、1995年10月にトリドール社を立ち上げ、会社の主力事業として ファミレスの運営を始めましたがすかいらーくやくら寿司など競合が多く、上手くいきませんでした。
ギリギリの経営を続けていたのでなんとかお金が欲しいと思っていた中、1997年から1999年にかけて様々な雑誌やテレビ番組が「穴場讃岐うどん店」を爆発的に取り上げ始め、讃岐うどん巡りをする人が急増する「うどんブーム」が起きました。そして、讃岐うどん屋 はなまるうどんなどの店舗がものすごい勢いで全国にできはじめ、それまでは注目されていなかったうどんが 日本人の国民食に変わり始めました。また2003年5月頃から、日本の主要な鶏肉輸入先であるタイ・中国・米国で鳥インフルエンザが流行り始め、当時 貴也さんの店の主力メニューだった焼き鳥の材料を揃えるのが難しくなりました。
大胆な改革を迫られた貴也社長は、2003年9月末ついに「焼き鳥業態からうどん業態に事業の軸足をシフトしよう」と決断され、駅前ビル地下1階のフードコートに讃岐うどん屋 丸亀製麺の店をつくりました。「店内に製麺機を据え、そちらで粉から麺を作り、お客さんに讃岐うどんの本場 香川県の製麺所をイメージさせる」「セルフサービスにするなど、なるべくコストを下げ、商品価格を安くする」作戦がウケ、売上・利益を出すことができました。

そのため丸亀製麺は、2000年より前に既に全国展開していたイオンや、東京や埼玉など関東を中心に店舗を拡大していたイトーヨーカドーなどさまざまなショッピングセンターに認められ、彼らから出店要請されるようになりました。

丸亀製麺の運営を始めた当初は、「店舗スタッフが製麺機の使い方に慣れていないので美味しいうどんを作れない」問題があり、社員は「誰でも簡単に美味しい味のうどんを作れるように、マニュアルを整備すべきです」と提案しましたが、貴也社長は
「お客さんが求めているのは味の美味しさだけではなく、店舗スタッフの情熱なんだ。マニュアル化しすぎると、お客さんのために働く という意識が薄れるので問題がある」
と言い、マニュアル化をあまり進めなかったようです。その代わり社員研修に時間とお金をかけて、スタッフの力量を上げる事に注力しました。社長の方針は見事成功し、トリドール社の丸亀製麺部門の売上高は、「2004年度：8億9900万円」「2005年度：19億2600万円」「2006年度：41億6600万円」と伸びまくりました。

2009年11月時点でセルフうどん市場における店舗数第1位の321店を達成するほど大胆な店舗展開を行いましたが、丸亀製麺は飲食業でのチェーン展開の常識とされる「セントラルキッチン」をあえて導入せず、競合のはなまるうどん社のように各店舗に配送する製麺工場もつくらず、あくまで「手作り・できたて」にこだわり美味しいうどんを提供し続けました。
駅前の商店街の客をショッピングセンターに取られすぎないようにするために、ショッピングセンターが出店する際の 地域との調整の仕組みを定めた法律 まちづくり三法が2007年から施行され、当時 丸亀製麺の店舗展開の中心であった ショッピングセンターのフードコート内への出店が難しくなったので、丸亀製麺は経験のない郊外の道路沿いに出店せざるを得なくなりました。
それでも、「手作り・できたて」の美味しいうどんを提供し続けた丸亀製麺からファンが離れることはなく、トリドール社の丸亀製麺部門の売上高は「2006年度：41億6600万円」「2007年度：89億6900万円」「2008年度：176億700万円」と減るどころかむしろ増えました。そしてついに2008年12月、東証1部に上場することができました。

しかし貴也社長は気を抜かず、インタビューに
「2008年9月にリーマンショックが起き、日本の輸出が急速に落ち込んできたので、国内の景気が悪くなり 消費がメチャクチャ落ち込むと考えられる。日本だけだと売上げを確保できない可能性が高いので、次は海外展開したい」
と応えました。日本と外国は食文化が違うので、日本の味は外国の現地人にウケないだろうと考えた社長は、2010年、日本人観光客が多く 三井不動産やドンキホーテなど日本企業も多く、日本人労働者が沢山住んでいるハワイや、当時 日本の農林水産物輸出先として世界一で 日本と関係が深く在住日本人数の多い香港に、うどん屋を運営する子会社をつくる決定をしました。

トリドール社の子会社は、2011年4月にハワイに「丸亀製麺」海外1号店を出店しましたが、店に客席が約70もあるにも関わらず、連日店に入りきらないほどの行列ができる人気ぶりとなりました。ハワイ諸島は古くから電気代が高く、その上2010年からハワイでは消費活動が活発になり、物価上昇が続いていたので、安い丸亀製麺はウケました。
ハワイ諸島は17個の小さい島々によって構成され、さらにこの辺りは火山活動が活発なので、コストをかけて海底送電ケーブルをつくっても壊れてしまうことが多く、つくられないので それぞれの島の電力系統は独立しています。本当は、ハワイ諸島のどこかの島に高効率な発電所を建設し、そこで一気に大量の電力をつくって、海底ケーブルを使ってそれを各島に送電するというのが 一番コストがかからないのですが、ハワイの場合それができないので各島で発電するしかなく、そのため電気代が高いのです。
また、世界でクリーンエネルギーが注目されてきたので、アメリカ政府が「火山活動が盛んなため地熱発電に有利」「いつも決まった方角から貿易風が吹き その風が山にぶつかったときに雨を降らすので、山の向こう側にあるワイキキやコナでは晴天が多く太陽光発電にピッタリ」など、条件の良いハワイで地熱発電所や太陽光発電所を開発するためにハワイの事業者に支援をはじめ、結果 2010年のハワイ州の消費が2009年より6.5%も増加するほど 同州の経済活動が活発になったため、ハワイの物価が高くなりました。
このように、2010年頃からハワイでは物価上昇が続いていたのですが、丸亀製麺は「食材を日本から取り寄せると高くつくので、専門家と相談しながらなるべく現地の食材を使ってつくる」や「ハワイ中の魚介類養殖業者を回り、質の高い天ぷら用魚介類を安く仕入れる」など食材調達の工夫により、本格的な讃岐うどんを1杯4ドルを切る低価格で提供したので、こちらが現地でウケたみたいです。

安く売るとどこでも売れるんだ、と気づいた粟田社長は、2013年1月に香港・同年3月にインドネシア・同年4月に台湾と、スゴい勢いで「丸亀製麺」の海外出店を攻め続けました。

壁

　香港の地価が跳ね上がったので、香港に出店していた店の家賃も絶望的に上がり、その影響でトリドール社の2013年4~9月の営業利益は、前年同時期から36.8%も減りました。

リーマンショック（2008年9月）で欧米経済がガタガタになった後、中国政府が資金を出して公共工事をしまくり 同時に同国の港湾整備も進んだので、中国が輸出する際に香港の港を利用する必要がなくなったため、2004年には世界首位だった香港の港湾のコンテナ取扱量は、上海や深セン（元々貧しい漁村だったが、1980年に人材集め・技術輸入をする上で政府の援助を受けられる経済特区に指定されてから、ファーウェイやテンセントなどのハイテク企業が本社を構えるようになり、2013年には、一人あたりGDPが「アメリカのアップルや日本の東芝など世界の主要なハイテク企業に製品の材料である電子部品を販売する事により急速に経済発展した台湾」を抜いて「アジア経済の牽引役」に選ばれた都市）に次々と抜かれ、2013年には世界第4位にまで下落しました。香港のGDP成長率は「2010年：6.8%」から「2012年：1.7%」まで落ちました。
2013年には多くの香港人が 香港経済に期待しなくなったので、会社ではなく土地に投資するようになり、香港の土地が売れまくったので 香港の地価がアジア一の富豪で実業家の リ・カセイさんも驚くほど跳ね上がりました。

香港の地価が跳ね上がったので、香港に出店していた店の家賃も絶望的に上がり、その影響でトリドール社の2013年4~9月の営業利益は、前年同時期から36.8%も減りました。

海外展開を進めるだけでは業績が安定しないと分かったトリドール社経営陣は、うどん屋以外の種類の飲食店の開発も進めました。同社は2013年12月にハワイアンパンケーキカフェ「コナズ珈琲」1号店を埼玉県に出店、2017年6月に切り立て牛肉専門のカルビ焼肉丼の店「肉のヤマキ商店」1号店を大阪府に出店しました。また、こってりした豚骨醤油味の家系ラーメンが流行ってきたので、同社はこれから豚骨ラーメンが流行ると考え、2017年12月に濃厚豚骨ラーメン専門店 ずんどう屋を運営する株式会社ZUNDを買収しました。尚、ラーメン市場は大手に独占されておらず、あまり資金力のない個人経営の店でも人気店になれる可能性が十分にあるので、ラーメン屋に参入する人が多く、結果 ラーメン業界は最も競争の激しい世界として有名です。価格競争が常に起きているので、利益を上げるのが難しい仕事とも言えます。そのため資金繰りに苦労しており、本当はもっと店舗拡大できるのに33店舗しか運営できていなかった株式会社ZUNDは、資金力が欲しいと思っていました。だから豊富な資金力をもつトリドール社の買収提案には賛成だったみたいです。

2016年は7店舗 2017年は18店舗と、スゴい勢いで店舗展開しているにも関わらず、順調に売上・利益を出しているトリドール社は、現金等（会社の貯金）が「2017年3月：111.8億円」「2018年3月：148.0億円」と増えていたので、冬にズワイガニとかにみそを贅沢に使った「満福かに玉あんかけうどん」を期間限定で販売したり、人気メニューを半額で販売するキャンペーンを行ったり、テレビCMの放映を行って認知度を高めることができました。
順風満帆に経営を続けていると思われていたトリドール社でしたが、2018年中頃から客足が鈍るようになり、毎月前年割れが続く様になっていました。地道に美味しいうどんを作り続け、定期的に新メニューの期間限定フェアを行えば飽きられず、売上が落ちないと考えていたトリドール社経営陣でしたが、フェアを行っても反応が鈍くなってきたので、トリドール社の粟田社長は「これはもう外部の方に客観的に分析していただくしかない」と考え、倒産しかかっていた大阪のテーマパーク USJを復活させた伝説のマーケティング戦略アドバイザー 森岡毅（もりおか つよし）さんに協力を要請しました。

粟田社長から
「コスト削減になるセントラルキッチンをあえてつくらず、作り置きもせず、各店舗で小麦粉から麺をつくりうどんを手作りしている。できたてのおいしさ にこだわっている」
という話を聞いた森岡さんは、「この会社にはブレない軸がある」と感動したようです。2017年10月から 株式会社刀という、企業にマーケティング戦略のアドバイスをする会社を立ち上げていた森岡さんは、独自の手法でブランド（購入確率）を数字で示したり 企業のデータを分析する精鋭メンバーを雇っていたので、すぐに解決策を見つけ出すことができました。森岡さんは結論を出しました。
「新メニューの期間限定フェアをやっても、新規顧客を呼び込むことはできないので、客数は増えません。新メニューの開発に力を入れるよりも、テレビや店先ののぼりなどによる宣伝に力を入れ『丸亀製麺では他店とは異なり、出来たてで美味しいうどんを食べられる』事を前面に押し出して、ブランド化することに力を入れるべきです」
丁寧な分析と すべきことが分かりやすいアドバイスに感動した粟田社長が素直にそちらを行うと、改善を始めてからわずか4ヶ月経ったばかりの2019年5月から、16ヶ月連続で前年割れを続けていた既存店客数が、ついにプラスへ回復しました。売上・利益を伸ばしたトリドール社は2020年に入ってからコロナ禍が始まり経営が難しくなりましたが、「2019年3月：144.0億円」「2020年3月：258.0億円」と現金等（会社の貯金）を増やすことが出来ていたため、2020年5月に今後伸びるであろう株式会社ゴーストレストラン研究所に投資し、また同社に、トリドール社が未開拓のデリバリーのノウハウを提供してもらうことができました。

株式会社ゴーストレストラン研究所の説明。
コロナ禍の影響で、特に接客を行う外食企業は人材確保が難しくなり、運営できない店舗が出てきました。ファミレス大手 すかいらーくも2020年に200店閉店せざるを得なくなり、サイゼリヤも2020年8月期には38億円を超える赤字（営業利益）を出してしまい、大量に閉店せざるを得なくなりました。そのため、使われないキッチン（遊休キッチン）が増えました。
株式会社ゴーストレストラン研究所は東京都目黒区を中心にして活動している企業で、遊休キッチンを借りて料理を作り、それを家やオフィスに配達します。同社は、客席・内装を用意する資金や接客するための手間や人件費を削ることができないかという発想で、2019年1月につくられました。時代に合っていたので成功し、2021年に入ると月商500万円・坪あたり100万円という驚異の数字をたたき出しました。

多角化と海外進出

　中国の不動産バブルが崩壊し、日本の対中輸出額が落ち込み、その影響で2022年の日本経済が悪くなり消費が低迷したので、飲食店にとっては厳しい時代となりました。

2021年9月に中国の不動産大手・中国恒大集団の経営危機が表面化し、それをみた銀行が特に不動産企業への貸し出しを減らし、不動産会社が事業をできなくなって倒産したので 中国の不動産バブルが崩壊しました。
中国で不動産バブルが崩壊した後 不動産を購入する人・会社が減り、中国の2022年の不動産開発投資は前年比10.0%減、全国の住宅販売額は26.7%減、また同年GDPにおける業種別の対前年比成長率を見ると、不動産業は、全業種の中で最もマイナス幅が大きくなりました（マイナス5.1%)。
慌てた中国政府は 住宅市場を支援するため、1件目の住宅を取得するための新規住宅ローン金利を2022年9月29日から同年末まで段階的に引き下げましたが、住宅市場は全く盛り上がらず、中国の不動産企業で社債のデフォルト（借金を返さないこと）が相次ぎ、中国の経済成長率は「2021年：8.45%」「2022年：2.99%」と急減しました。
そのため日本の2022年の対中輸出額は2021年より10.3%も減り、日本経済はその影響を受け、ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響により物価が上昇しているにもかかわらず給料があまり上がらなかったので、人々の実質消費支出が減少傾向にありました。

国内の消費が落ち込んでいましたが、2022年3月に香港で人気のライスヌードル店を新宿に出店したり、同年8月に香港に天ぷら定食屋をつくったりなど、新事業の開拓と海外展開をしっかりと進めているトリドール社は、「2022年3月期：1533.6億円」「2023年3月期：1883.2億円」と売上高を増やす事ができました。

店舗数をさらに増やしたり、打ち立てうどんと旨みあふれる神戸牛が織りなす『生七味香る 神戸牛旨だしうどん』を期間限定で販売したりと工夫したため、2024年3月期のトリドール社の売上高は前年同期より22.66%増える見込みです。また、店舗を増やすために人材採用・社員教育・設備投資などを行う必要があったり、コロナ禍の時短協力金などの政府補助金が約44億円減少する見通しなのにもかかわらず、2024年3月期の同社の営業利益は前年同期より25.3億円も増える見込みです。

今後 丸亀製麺社が、どのように世の中を変えていくのかに注目ですね。

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次回は、回転寿司屋を全国展開する、はま寿司の歴史について解説します。お楽しみに。

スシロー記事が人気なところを見ると、ファンに寿司好きな人が多いと思ったので、次は寿司屋にしました。

サムネイル内で使った画像の引用元：
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まあには見た！
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印象的な部分：
異常な高温が続いた今年の夏場に、都市部ではカメムシが大量発生し、カメムシを好んで食べるコウモリが大量に繁殖して、家の隙間から屋根裏に入り込むなどの被害報告が頻発している

上の記事の、まあにのコメントから分かること：
コウモリが大量発生して家に住み着くと、糞尿内の寄生虫やその卵・体に潜むウイルスや菌をうつされ、住人が病気になることがあります。
さらに、ヒトはコウモリのように集団が密集して暮らし、長距離を移動し、寿命が長いので、コウモリが持つウイルス・菌はヒトを好んで寄生することが多いようです。

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印象的な部分：
客室稼働率はようやくコロナ禍前水準に近づいてきました。

上の記事の、まあにのコメントから分かること：
2023年5月に新型コロナが5類に引き下げられ、水際対策が終了したので、訪日客が急回復しましたが、これまでのコロナ禍で資金繰りが厳しくなり宿泊料を上げざるを得なかった宿泊施設も多くあり、それらの旅館は流行らないため、インバウンドが回復しても厳しいところは厳しいと聞いていました。
そのため空室が沢山あり、客室稼働率は回復してないんじゃないかと心配していましたが、回復してきた事を示すグラフをみて、安心しました。
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印象的な部分：
オリンピック誘致も、手が挙がる国が限られてきた

上の記事の、まあにのコメントから分かること：
オリンピック招致委員会は、IOCの役員の来日時の宿泊費や航空券代を負担するだけでなく、夜の宴席まで設けて必死でもてなす。
しかし、媚を売りまくって無事開催地に選ばれ、オリンピックを開いても、結局 経済効果より損害の方が大きいということが、段々歴史が経つにつれ分かってきました。だから、開催地に立候補する国が限られてきました。オリンピックは今後 なくなるか縮小するかもしれません。