学校の先生だって夢はある②

夢①はこちらから↑

note投稿をはじめて1週間が経った。
自分の思いや、自分が発見したこと、気がついたことを発信することの楽しさを日々感じている。今日は私の2つ目の夢を投稿する。

私の2つ目の夢は、

小学校の校舎で放課後に、学校の先生が副業として働ける
放課後学校塾を開設したい。

これを実現するためには大きな壁がある。
しかし、それと同時にいくつかの社会課題を解決できる力を持っていると信じている。
まずは、これを実現するための壁から話していく。

壁①法律的な問題

学校教育法と社会教育法第45条では、放課後などの学校施設を社会教育目的で一時利用可能ですが、営利目的（学習塾の有料指導）は原則禁止または厳しく制限されれている。

しかし、2025年からは政府方針で公立学校施設の営利目的使用が明確に緩和された。

それにより学校教育に支障がない限り、
有料学習塾を含む営利利用が可能になっている。

どのような学校が現在
実施しているかをAIで確認すると

代表事例
• 佐賀県武雄市官民一体型学校: 花まる学習会が市内11小学校で授業支援を実施（2015年開始、2025年度も継続）。放課後や校内で民間ノウハウを活用した有料プログラムも含む。
• さいたま市チャレンジスクール: 花まる学習会が162校で8年連続採択。放課後学校教室で民間塾の自主学習・スポーツプログラムを提供。
• 渋谷区アフタースクール: 小学校内で月謝制の有料継続プログラムを実施（令和6年度実証）。民間事業者が放課後施設を活用。

3校確認することができた。
しかし3校の実態を確認すると
大手の塾との連携ばかりだった。

この実態から考えると学校塾開設するために
大きなハードルがあると想定できる。

壁②教員の副業問題

地方公務員法第38条第1項の「営利企業への従事等の制限」規定があり、これにより、任命権者（教育委員会）の許可なく営利を目的とする事業に従事できない。

しかし、近年副業緩和の動きが公務員の中で大きくなっている。AIで調べると、2025年6月総務省通知で許可基準の明確化・公表を促し、自治体の64%が基準設定（営利目的も7割承認）。平成30年時点で4万件超の許可実績となっている。
しかし、現状としては、教育委員会の許可が降りないケースがまだまだ多いようだ。

こんな現状でも私が夢みるのは社会的課題を解決できる可能性が大きくあるからだ。

社会課題の解決①
共働き家庭の子どもたちの放課後時間の充実

今、午後6時くらいまでを学校内の学童や民間の学童で過ごす児童数が年々増えてきている。

そんな中で習い事に通わせたいけど行かせてあげられないという声をよく聞く。打開策として送迎付きで塾機能がある民間の学童できてきているが、費用が高い、田舎にはあまりない、あっても遠く、行き、帰るだけで1時間以上の時間を要する。といった課題がある。

そんな現場の中、今回の策は、教員が勤務時間を終えるまでを学校内学童で過ごし、その後、毎日カリキュラムされた活動に参加できる。イメージするのは幼稚園に併設の書き方教室やピアノ教室だ。我が家もそれに何度も救われた。また学校塾の費用は行政と協力することで、大幅に下げられると想定している。

社会課題の解決②
教員を志望する人の増加

近年、教員採用試験の倍率の低下が叫ばれている。教員🟰ブラックというイメージがメディア、SNSの発信の影響で社会全体に根付いてしまったことが大きな要因に感じる。そしてもう一つの大きな要因として副業できないということもあると考えられる。

社会不安が広がる現状、稼ぎたい時に稼ごうと言うのは当たり前の真理だと感じる。後者の気持ちを満たせることが学校塾だと考えられる。その実現のためには並行して勤務時間で業務が終わるための業務整理が必要だ。私は業務整理は現場である程度できると考えている。

このことに関しては、長くなるので別の記事で書く。ある程度の収入増に加えて自分がやりたいこと（例ミニバスのコーチ、英語の教室、習字教室）を放課後にできるということは、魅力に感じる人は多いように感じる。そして自ずと自分の専門性高まることにもなる。

まだまだ本格的に動くことはできていないが、ここに記載したこと以上に大きな壁や、大きなメリットが隠れていると思う。

子どもがやりたいことを挑戦できる社会、
やりたいことを見つけられる社会づくり！

毎日、子供達と関わる立場として成し遂げたいと強く思う。

実現に向けて必要なのは自分の資金力と自分の時間！自分の夢と絡めて挑戦していきたい。