マスコミ不信を言う前に、地方紙に注目し注文してみよう☆メンバーシップ記事（登録で有料記事読み放題になります）

　日刊紙をとっている世帯は全国平均すれば３世帯に１世帯ぐらいという現状を見ますと、新聞しかなかった時代に比べれば、その影響力が低下しているのは間違いありません。一方で、新聞の情報はいくつもの関門を経て来た練られた内容で信頼性があることは、現在でも変わっていません。また、各社ともネットへの発信は力を入れていて、「情報はネットで十分」という世代も少なからずその恩恵を受けているわけで、決してその存在が揺らいではいないと思っています。

　そんな中で、地方紙の役割は全国紙の退潮に伴って、逆に高まっていると思います。全国紙の情報は、基本的に東京発の中央紙です。人々の生活より、政治家や首都圏の話題などに偏りがちです。また、対象とする読者や地域が多い分、情報の取捨選択がシビアであり、疎遠に感じるのも無理ありません。一方で地方紙は主に県単位での編集・販売であり、配置されている記者の数も多く、地域の話題も拾いやすくなります。また、通信社の配信記事に頼って居るとはいえ、しがらみの少ない中央政界に対して、正論を吐くこともできるのが、地方紙の強味でしょう。

　例えば2026年4月9日の長野県の地方紙、信濃毎日新聞は、一面に国会デモの紹介写真を載せ、社会面の一番大きい記事にして取り上げていました（リンク先は有料記事ですが、無料会員登録で月２本まで読めます）

　「反戦・護憲、広がる危機感」「中東情勢緊迫／改憲意欲示す首相」「国会前に３万人　全国でデモ」「県内からも訴え」と４本のみだしを立てています。写真は国会前デモと、長野県の松本駅前デモの２枚を使っていました。

　記事も、国会前のデモに参加した長野県民の声を拾っていることから、信濃毎日新聞の記者が取材したとみられます。学生は抵抗があったものの、戦争の危機感を感じて「反対を訴えることで存在感を示したかった」とし、仕事を早めに終えて新幹線で駆け付けた男性の声も拾って居ました。

　長野県内では、松本市で３月25日の約３倍の222人が集まったこと、それぞれのスピーチや思いを述べていて、高市首相に「国際平和のために動くべきだ」といった声を紹介しています。また、佐久市で行われた約60人が参加した行動も伝えていました。

　マスコミはなぜもっと切りこまないのか、と歯がゆい思いは、中の人も感じることがあります。ならば、不満を感じている人たちが、マスコミを使ったり応援したりすることも必要ではないかと思います。長野県内の動きも、もっとほかにあったかもしれません。一言伝えていれば、こうした記事に取り上げられる機会も出てきます。

　お知らせをと伝えるのも、無意味とは思いません。それがひとつなら、小さなお知らせだったり無視されるかもしれません。でも、それが、10、20、と重なって寄せられたらどうでしょう。それは世の中のうねりを示すことになるのです。地方紙なら、特にそうした動きには敏感に反応してくれると思います。

　中の人が地方紙を推すのは、何も信濃毎日新聞を見ただけで云う訳ではありません。ここ最近接した、山陰中央新報や愛媛新聞の事例も紹介させていただきます。